都市防災不燃化促進事業

都市防災不燃化促進事業

都市防災不燃化促進事業は、大規模な地震などにより発生する火災の延焼を防止するとともに、みなさんが安全に避難できるよう、避難地及び避難路の周辺で特に不燃化の促進を図る必要のある区域を、「不燃化促進区域」として区長が指定し、この区域のなかで一定の基準に適合する耐火建築物又は準耐火建築物を建築する方に対し、建築費などの一部を助成する事業です。
現在、板橋区では補助第82号線板橋地区で事業を実施しています。

補助第82号線板橋地区

事業対象区域
補助第82号線（環状6号線【山手通り】から豊島区境まで）の沿道おおむね30mの区域
（大山金井町3・4・7・8・9番地の各一部）
事業期間
平成31(2019)年4月1日から令和11(2029)年3月末日まで

• 補助第82号線板橋地区　区域 （PDF 58.3KB）
• 補助第82号線板橋地区　パンフレット （PDF 1.3MB）

助成の種類

建築助成

建物の建て方（住戸数、権利者の人数など）により次の種類があります。

• 一般建築助成
• 共同・ 協調建築助成
• 大都市一般・共同建築助成

加算助成

条件に該当する場合は、建築助成に加算して次の助成も受けることができます。

• 住宅型不燃建築物助成
• 仮住居費助成
• 除却費助成
• 動産移転費助成
• 移転雑費助成

※条件については担当までお問い合わせください。

助成の条件

助成を受けられる方

不燃化促進区域内で助成の対象となる建築物を建築する次の建築主です。
いずれも、完了日現在において、住民税及び軽自動車税（個人の場合）、法人住民税(法人の場合）を滞納していないことが条件となります。

• 個人
• 中小企業者　※1
• 中小企業者以外の会社又は事業を営む個人及び宅地建物取引業法第2条第3項に規定する宅地建物取引業者（販売を目的として建築するもの）　※2
• 公益法人

※1　中小企業者とは中小企業基本法第2条に規定する企業者。
※2　対象となる建築に条件あります。条件については担当までお問い合わせください。

助成の対象となる建築物

次のすべてに該当する建築物が助成の対象となります。

• 高さが7m以上で地上2階建以上の耐火建築物又は準耐火建築物
• 市街地大火による炎やふく射熱を有効に遮断できる形態の建築物
• 落下物の防止措置・内装制限・ガス漏れ防止対策などの一定の条件を満たす建築物
• その他区の要綱などに適合すること
• 事業対象区域内に建物があること

助成対象外の建築物

次に該当する建築物は助成の対象外となります。

• 付属建築物及び仮設建築物
• 高架の工作物内の建築物
• 都市計画道路など、都市計画施設内に建てる建築物または建築物の部分
• 緩衝建築物助成など、他事業の助成金の交付を受ける建築物

助成を受けるまでの手続き

1. 事前相談
   建築などの計画がある方は、お早めにご相談ください。
2. 助成対象承認申請
   建築確認申請後に助成対象承認申請書を提出し、建築工事に着手する前に助成対象の承認を受けてください。
   助成対象の承認を受ける前に工事に着手（除却工事も含む）してしまうと助成が受けられませんのでご注意ください。
3. 建築工事着工報告書
   建築工事に着手しましたら、建築工事着工報告書を提出してください。
4. 建築工事の完了検査
   建築工事が完了しましたら、建築工事完了報告書を提出してください。建築物の検査を行います。
5. 助成金の交付申請
   助成金の交付申請時には、助成金交付申請書に検査済証（建築基準法に基づくもの）の写しと各助成項目ごとにまとめたすべての領収書の写しを添えて提出してください。
6. 助成金の交付
   提出書類などの審査後、助成金交付決定通知書を発行します。交付決定を受けましたら、速やかに助成金交付請求書を提出してください。
   助成金は口座振込みでお支払いします。
7. 実積報告書
   助成を受けた方は、実績報告書を提出してください。提出された書類の審査を行い、交付決定の内容の条件に適合すると認めた時は、助成金額確定通知書を当該申請者に通知します。

助成の額

助成額は次の通りです。
ただし、受付額が竣工年度の予算予定額に達した時は、助成を受けられない場合があります。

建築助成額

建築助成費は、建築物の1階から3階までの対象床面積に応じて定められています。
金額はを下記の表をご参照ください。

加算助成額

• 住宅型不燃建築物助成：4階以上にある助成対象住戸の床面積の合計に応じて定められた額
• 仮住居費助成：300,000円（上限）
• 除却費助成：除却面積×木造 31,000円（非木造 41,000円）／平方メートル
• 動産移転費助成：180,000円（上限）
• 移転雑費助成：540,000円（上限）

上限額が設定されている項目については、領収書などに記載の金額が各上限を下回った場合は、その金額を助成額とします。
詳しくは担当までお問い合わせください。

建築助成額（耐火建築物）

対象床面積	一般	共同・協調
50平方メートル以上　60平方メートル未満	985	1,310
70平方メートル以上　80平方メートル未満	1,379	1,834
90平方メートル以上100平方メートル未満	1,773	2,358
100平方メートル以上110平方メートル未満	1,970	2,620
150平方メートル以上160平方メートル未満	2,955	3,930
200平方メートル以上220平方メートル未満	3,693	4,912
300平方メートル以上320平方メートル未満	4,678	6,222

（単位：千円）一部抜粋

建築助成額（準耐火建築物）

対象床面積	一般	共同・協調
50平方メートル以上　60平方メートル未満	755	1,005
70平方メートル以上　80平方メートル未満	1,057	1,407
90平方メートル以上100平方メートル未満	1,359	1,809

（単位：千円）一部抜粋

建替え相談のお知らせ

都市防災不燃化促進事業区域内で建替えをお考えの方に、建築計画などの疑問や問題について専門のアドバイザーとご相談できる「建替え相談」を行っています。板橋区から委託を受けた専門のアドバイザーを派遣し、無料でご相談に応じます。
ご相談の際は、建築計画の敷地や、周囲の道路などの状況が分かる図面などをご用意ください。