不燃化特区事業について
不燃化推進特定整備事業(不燃化特区制度)について
令和7年度まで期限が延長されました
東京都は、木造住宅密集地域において防災上特に改善を図るべき地域を「不燃化特区」に指定し、都と区が連携して首都直下地震などによる火災延焼を防ぐ取り組みを実施しています。
板橋区では「大谷口一丁目周辺地区」および「大山駅周辺西地区」が不燃化特区に指定されており、建替え助成などを行い、燃えない・燃え広がらないまちを目指しています。
本事業は令和2年度末で終了の予定でしたが、令和7年度まで支援制度を継続します。
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大谷口一丁目周辺地区整備プログラム （PDF 1.9MB）
【問い合わせ】
まちづくり調整課 不燃化まちづくり係
電話：03-3579-2572
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大山駅周辺西地区整備プログラム （PDF 644.0KB）
【問い合わせ】
まちづくり調整課 大山まちづくり第二係
電話：03-3579-2449 - 不燃化特区制度（東京都ホームページ）（外部リンク）
不燃化特区事業の助成や支援について
| 助成メニュー | 助成額 | 備考 |
|---|---|---|
| 老朽建築物の除却費用 | 最大150万円 |
昭和56年6月1日（新耐震基準） 以降の建物は最大100万円 |
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建替えのための建築設計費・工事監理費 |
最大100万円 | |
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建替えの工事費 （主要生活道路沿いのみ対象） |
最大150万円 | 大谷口一丁目周辺地区のみ対象 |
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管理柵の設置費用 （老朽建築物を除却し更地として管理する費用） |
最大25万円 |
| 支援メニュー | 問い合わせ先 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 固定資産税・都市計画税の減免 |
東京都板橋都税事務所固定資産税班 |
3963-2117 |
| 公営（都営）住宅の入居相談 | 板橋区都市整備部住宅政策課住宅運営係 | 3579-2187 |
| 東京都個人住宅利子補給 | 東京都住宅政策本部民間住宅部計画課 | 5320-4952 |
| 無料専門家派遣制度 | 板橋区まちづくり推進室まちづくり調整課 |
大谷口 3579-2572 大山 3579-2449 |
老朽建築物の除却費用助成
【助成額】最大150万円まで助成
（ただし昭和56年6月1日以降に建築された老朽建築物の場合は最大100万円まで）
【助成要件】次のうち低い方の額を助成します
- 老朽建築物およびこれに付属する工作物の除却に要する費用
- 区長が別に定める除却単価（1平方メートルあたり27,000円）に、除却を行う面積をかけた額
【計算例】
助成対象の延べ床面積60平方メートル、実際の除却費用が140万円の場合
（昭和56年5月31日以前の建築物）
ア）60平方メートル×27,000円＝1,620,000円
イ）1,400,000円
→イの金額の方が低いので140万円が助成の対象額となります。
建替えのための建築設計費助成
【助成額】最大100万円まで助成
助成には建築物などに関する設計要件があります。詳しくはパンフレットをご覧ください。
【戸建ての場合】
床面積の合計に応じて、区長が別に定める額
【共同住宅等の場合】次の額のうち、低い方に補助対象面積率と3分の2をかけた額
- 設計費、工事監理費に要する費用
- 床面積の合計に応じて算出した区長が別に定める業務報酬額
注）補助対象の床面積は、地上1階から3階までの床面積の合計となります。
助成手続きの流れ・申請様式
契約前に必ず区から助成事業の承認が必要です。
1．事前相談
2．助成事業承認申請
建替えの場合は事業適用承認を受ける前に「地区計画の適合通知書」が必要となります
3．事業（工事）の着手報告
建設リサイクル法に基づく届出書（床面積の合計が80平方メートル以上の場合）
4.助成金交付申請
5.実績報告書（工事完了報告書）提出
6.助成金交付請求
そのほかの支援制度について
固定資産税・都市計画税の減免
助成金交付申請の有無に関わらず、不燃化特区の区域内において不燃化のための建替えを行った場合や老朽建築物を取り壊して更地にした場合、固定資産税・都市計画税の減免を受けられる可能性があります。適用には一定の要件があります。詳細は、板橋都税事務所 固定資産税班へお問い合わせください。
申請には区が発行する「防災上危険な建築物に係る結果通知書」が必要です。
- 防災上危険な建築物に係る届出書 （PDF 93.1KB）
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防災上危険な建築物除却後の更地に係る適正な管理届出書 （PDF 93.1KB）
継続して減免を受けるためには毎年度申請が必要となります。 - 板橋都税事務所（外部リンク）
- 不燃化特区内において不燃化のための建替えを行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免（外部リンク）
専門化派遣制度（無料）
建替えや相続などのご相談内容に応じて専門家（建築士や税理士）を無料で派遣しています。
詳しくはパンフレットをご覧ください。
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このページに関するお問い合わせ
まちづくり推進室 まちづくり調整課 不燃化まちづくり係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話：03-3579-2572 ファクス：03-3579-5437
まちづくり推進室 まちづくり調整課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。
まちづくり推進室 まちづくり調整課 大山まちづくり第二係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話：03-3579-2449 ファクス：03-3579-5437
まちづくり推進室 まちづくり調整課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。