板橋区スマートシティ推進方針

区民・事業者を含めた多様な主体における様々な分野の施策・事業において、スマートシティの考え方に基づいた取り組みが推進されることを目的として、「スマートシティ推進方針」を策定しました。

将来像

「板橋区らしいスマートシティ」を実現するための取り組みは、分野、取り組みの内容、実施主体（プレーヤー）が多岐に及ぶため、それぞれがめざすべき方向性を共有するために、概ね10年後の将来像を以下のとおり定めました。
なお、この将来像は、板橋区基本構想に掲げる区全体の将来像を、スマートシティの観点・角度から支えていくものです。

板橋区スマートシティのめざす概ね10年後の将来像

魅力にあふれ、健康にくらせる持続可能なまち　いたばし
エコでクリエイティブでヘルシーなライフスタイルの実現

将来像を支える3つの着眼点

1. 資源・エネルギーを大切にした、エコで持続可能なまち
   Sustainable(サスティナブル) Town(タウン)
2. 新たな挑戦に取り組む、ものづくりが盛んで創造力あふれるまち
   Creative(クリエイティブ) Town(タウン)
3. 健康で快適に住み続けられる、安心・安全なまち
   Healthy(ヘルシー) , Comfortable(コンフォータブル) ＆ Safety(セイフティ) Town(タウン)

6つの方針

将来像を具現化するため、なすべきことの方向性を示す「推進方針」を以下のとおり定めました。方針全体を支える手段として、あらゆる社会インフラにICTなどの先端技術を活用してスマート化することを基本に据えた上で、推進方針は、将来像を支える3つの着眼点に沿った方針1～5と、施策を進める上で共通の考え方となる方針6とで構成されます。この方針に基づき、区内に存在する課題を単なる課題としてとらえるのではなく、区内に存在する価値・資源と組み合わせることによって新たな価値を創出する資源としてとらえ、既成市街地の再生と地域価値の向上を図り、「板橋区らしいスマートシティ」を実現していきます。

方針1　エネルギーの賢い活用と創出

エネルギーマネジメントの推進によりエネルギーを効率的に利用し、余剰エネルギーを生みだして持続可能なまちを実現します。

方針2　シェアによる持続可能な資源利用の促進

情報の発信により共有可能なモノのシェアを促進し、新しい消費スタイルを定着させて限りある資源を有効利用します。

方針3　新しい産業クラスターの創出と発展

様々な主体による交流・連携を促進し、新しい産業集積（クラスター）の創出・発展をめざします

方針4　快適で活力のある健康的で文化的な場の創出

区民や事業者がいきいきと活動できる場をつくるとともに、区民の健康寿命を延ばします。

方針5　地球にも人にもやさしい安心・安全なまちの創出

再生可能エネルギーや自立分散型エネルギー等の活用により、すべての人がくらしやすく、低炭素で安心・安全なまちをつくります。

方針6　人・モノのつながり促進と魅力発信

区民・事業者・行政など多くの主体が参加し様々な分野の取り組みをつなげ、新しい価値を創出します。また、こうした取り組みを積極的に発信し、区の魅力を高めます。

期待されるプロジェクト

「板橋区らしいスマートシティ」を実現するためには、本方針の趣旨に沿った取り組み（＝プロジェクト）が具体的に動き出すことが必要です。既存のやり方にとらわれず、オープンイノベーションの考え方に基づき、民間事業者等と行政との連携や、異なる業種の民間事業者同士の連携を中心にプロジェクトを推進し、新しい価値を創出することをめざします。
以下に示した6つのプロジェクトは、他の地域ですでに取り組みが始まっているものや、民間事業者等が持つアイデアなどを参考に、板橋区での事業展開が期待されるプロジェクトを例示したものです。実際のプロジェクトは、実施主体からの提案等に基づき、「板橋区スマートシティ推進協議会」（後述）が選定したうえで、事業化に向けて動き出すことになります。

期待されるプロジェクトの例

1. 地域新電力プロジェクト
2. 空き家等の遊休施設利活用プロジェクト
3. 環境パスポートプロジェクト
4. 元気な高齢者プロジェクト
5. 高島平EMS（エネルギーマネジメントシステム）プロジェクト
6. 集合住宅スマート化プロジェクト

スマートシティ推進協議会

• 協議会の主な役割と組織構成イメージ （PDF 368.5KB）

板橋区スマートシティ推進協議会は、スマートシティに関する区内外の様々な情報を集約・共有し、広く発信するなどして、本方針の趣旨に沿った取り組みを推進することにより、「板橋区らしいスマートシティ」の実現をめざすことを目的として、平成28年10月に設置されました。
平成28年度は、準備期間として主に本方針の策定や民間事業者等が参画しやすい枠組みなどについて検討を行ってきました。平成29年度からは、順次、勉強会・交流会などを開催し、民間事業者等と行政との連携や民間事業者同士の交流・連携などを促すとともに、様々な主体からの提案を募集するなどして、本方針の趣旨に沿ったプロジェクトを創出し、推進していく予定です。