板橋区らしいスマートシティの実現に向けた取り組み・検討調査編

区では、板橋区らしいスマートシティの実現に向け、様々な取り組みを推進しています。ここでは、板橋区スマートシティ検討調査を実施した平成25年度以降のスマートシティに関連する主な取り組みのうち、事業可能性調査などの実施状況についてご紹介します。

板橋区スマートシティ検討調査（平成25年度）

「東京で一番住みたくなるまちの実現」に向けて、これからのまちづくりや関連する計画等を策定する際の基礎資料とするため、区におけるスマートシティの展開可能性について調査しました。この調査結果は、平成28年度に策定した「板橋区スマートシティ推進方針」の基礎資料として活用されました。
詳細は以下をご覧ください。

• 板橋区スマートシティ検討調査報告書（平成26年7月）

大都市圏における「BCP対応型自立分散エネルギー供給システム」の導入可能性調査（平成25年度）

一般社団法人都市環境エネルギー協会が、東京圏、中部圏、関西圏のそれぞれ特色ある地域をモデルとして取り上げ、BCP対応型自立分散エネルギー供給システムの導入検討調査を実施したものです。東京圏では「高島平駅周辺部地区」が対象となり、板橋清掃工場のごみ焼却熱の活用とBCP対応型自立分散エネルギー供給システム構築の可能性等について調査しました。区は、本調査の検討委員会委員として参加しました。

都市アップデート型スマートコミュニティ事業可能性調査（平成25年度）

大山駅東地区において、既成市街地での再開発等による“アップデート”の機会を捉えたスマートコミュニティ事業構築の可能性について調査したものです。小中学校や集合住宅等へのEMS（Energy Management System）導入効果などについて、事業採算性等を調査しました。本調査は、民間コンサルタント業者等が「スマートコミュニティ構想普及支援事業補助金」（経済産業省）を活用して実施したもので、区は、検討委員会の委員として参加しました。

大都市圏における「BCP対応型自立分散エネルギー供給システム」の導入可能性調査（平成26年度）

一般社団法人都市環境エネルギー協会が、平成25年度に引き続いて実施した検討調査で、東京圏では「大山駅周辺地区」が対象となり、区役所や大規模病院等の公共施設を対象に、コージェネレーション（熱併給発電）システム導入による建物間のエネルギー融通等について、事業化可能性を調査しました。平成25年度と同様、区は、検討委員会の委員として参加しました。

地域コミュニティ主導型エリア・エネルギーマネジメント事業・事業化可能性調査（平成27年度）

地域コミュニティとして普遍性の高い「商店街」における地産地消型エネルギーマネジメント事業を実現し、全国どこにでもある街への普及展開モデルの構築をめざすことを目的に、ハッピーロード大山商店街「まちづくり大山みらい株式会社」を核とした、地域新電力事業、エリアマネジメント事業、面的エネルギー事業等の事業化可能性について調査しました。本調査は、経済産業省資源エネルギー庁が公募を行った「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金」に対して、まちづくり大山みらい株式会社をはじめとする民間事業者4者と区が共同で申請し、採択されて実施したものです。なお、この調査をきっかけとして、まちづくり大山みらい株式会社が、調査検討項目の一部である地域新電力事業を立ち上げ、「大山ハッピーでんき」として事業を開始しています。
大山ハッピーでんき（まちづくり大山みらい株式会社）の詳細は以下をご覧ください。

• まちづくり大山みらい株式会社（外部リンク）