住民基本台帳ネットワーク　よくある質問

職員が情報漏洩や不正利用をした場合、罰則は？

住民基本台帳法による関係職員の守秘義務違反として「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」（住民基本台帳法42条）が課せられます。

これは、地方公務員法の守秘義務違反の「1年以下の懲役又は3万円以下の罰金」（地方公務員法60条）より重い罰則となっています。

また、秘密を漏洩した職員は、服務義務違反として、懲戒処分（重い順に免職、停職、減給、戒告となっています）が課せられます。

［用語集］

• ［住基ネット］：区市町村長が都や国に本人確認情報を提供し、並びに都や国がその情報を記録、保存、提供を行うためのシステム。
• ［本人確認情報］：区に住民登録されている区民の氏名、住所、生年月日、性別、住民票コード及びその変更情報をいう。
• ［コミュニケーションサーバ］：本人確認情報を国や都へ送信し、その情報の記録や保存及び提供を行うため、区に設置する電子計算機をいう。
• ［統合端末］：コミュニケーションサーバにネットワークで接続し、業務を行う電子計算機をいう。
• ［アクセスログ］：住基ネットにおける照会、修正、更新等区サーバに接続した履歴の記録をいう。

• 住民基本台帳ネットワークシステム