国民年金保険料の免除・納付猶予制度

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ページ番号1016757  更新日 2022年4月1日

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新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

令和2年5月1日から、新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時特例措置による免除申請が開始されました。
詳しくは以下の関係リンクをご覧ください。

免除・納付猶予申請について

新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、国民年金加入、免除・納付猶予、学生納付特例の手続きについて、一部郵送による申請をご案内しております。ご希望の場合は、確認事項がございますので、お電話で国保年金課国民年金係にお問い合わせください。(電話番号:03-3579-2431)

前年の所得が一定額以下、災害・失業・就学中などで国民年金保険料の納付が困難な方には、保険料の全額または一部を免除(猶予)する制度があります。2年1か月前までの未納期間について、遡って申請が可能です。申請後は日本年金機構で審査のうえ、約2か月後に結果の通知が送られてきます。原則毎年度申請手続きが必要です。

免除の種類

  • 全額免除
  • 一部免除(4分の3免除・半額免除・4分の1免除)
  • 納付猶予

承認基準

  • 全額免除、一部免除
    申請者本人とその配偶者及び世帯主の全員の前年中(1月から6月までの保険料は前々年中)の所得がそれぞれ一定の基準以下であること。基準は扶養親族数などにより変動します。
  • 納付猶予
    50歳未満の方で、申請者本人とその配偶者の前年中(1月から6月までの保険料は前々年中)の所得がそれぞれ一定の基準以下であること。基準は扶養親族数などにより変動します。

所得が免除基準を超えている場合でも、雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証などの写しを添付して申請をすることにより、離職者本人の所得を0円とみなして審査することができます(退職特例制度)。

天災などにより納付が困難な場合は、その事実を証明できる書類(り災証明書)が必要です。
り災証明について、詳しくは以下の関連リンクをご覧ください。

承認の効果

障害基礎年金・遺族基礎年金を受給するときに必要な納付期間に算入されます。

老齢基礎年金を受給するときに必要な受給資格期間に算入されます。

老齢基礎年金の受給額の計算の際に、全額納付した場合と比較して下表の割合で計算されます。

 

受給割合
全額免除 4分の3免除 半額免除

4分の1免除

納付猶予
2分の1 8分の5 4分の3 8分の7 0

一部免除が承認されても、納付が必要な保険料のお支払いがない場合は承認の効果が発生せず、未納と同じ扱いとなります。

手続きをする場所

  • 国保年金課国民年金係(南館2階25番窓口)
    注:区民事務所では手続きできません
  • 板橋年金事務所
    板橋一丁目47番4号
    電話番号 03-3962-1481(音声案内[2]→[2])

 

手続きに必要なもの

  • 本人確認ができるもの(例:マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど)
  • 年金手帳(基礎年金番号のわかるもの)
  • 委任状(住民登録上別世帯の方が手続きする場合)

該当する場合は、以下のものもお持ちください。

  • 雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証など(コピーでも可)
  • り災証明書

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このページに関するお問い合わせ

健康生きがい部 国保年金課 国民年金係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2431 ファクス:03-3579-2425
健康生きがい部 国保年金課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。