後期高齢者医療窓口負担割合の見直しについて

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ページ番号1037240  更新日 2022年6月2日

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一定以上の所得のある方(75歳以上の方等)の医療費の自己負担割合が変わります

2022年(令和4年)10月1日から、医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合が、現行の「1割」または「3割」に、新たに「2割」が追加され、「1割」「2割」「3割」の3区分となります。

2割の対象となる方

後期高齢者医療被保険者のうち、住民税課税所得(注1)が28万円以上の方(窓口負担割合が3割の方を除く)

住民税課税所得が28万円以上でも、年金収入(注2)とその他の合計所得金額(注3)の合計が200万円未満(被保険者が2人以上の世帯は年金収入(注2)とその他の合計所得金額(注3)の合計が320万円未満)であれば1割になります。

令和4年10月からの自己負担割合は、令和4年8月下旬頃から判定が可能になるため、それまでは判定結果についてお問い合わせいただいてもお答えできませんので、ご了承ください。

(注1) 住民税課税所得とは、特別区民税・都民税納税通知書兼決定通知書の「課税標準」の額(前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除(基礎控除や社会保険料控除等)を差し引いた後の金額)です。 

(注2) 年金収入には遺族年金や障害年金は含みません。

(注3) 「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額です。

2割負担施行に伴う高額療養費について

自己負担割合が2割となる方に、負担を抑える配慮措置がございます

令和4年10月1日から令和7年9月30日の3年間で、1割負担から比較して、外来分の医療費を3000円以内の負担額に抑制し、1割負担額+3000円を超えた額を高額療養費として支給します。(入院の医療費は対象外です)

配慮措置の計算方法(例)

10割負担の医療費

(外来)

1割負担の場合

2割負担の場合

2割負担実質負担額

高額療養費支給

50,000円

5,000円

10,000円

8,000円

2,000円

配慮措置適用で高額療養費が発生した場合、事前にご登録のある口座に振り込ませていただきます。

※2割負担となる方で高額療養費の口座が登録されてない方には、令和4年秋頃に東京都後期高齢者医療広域連合から申請書を郵送します。

関連リンク

お問い合わせ

今回の制度見直しの背景等に関するご質問等

後期高齢者医療の窓口負担割合に関する厚生労働省コールセンター電話0120-002-719 

日・祝日を除く平日と土曜日午前9時から午後6時まで

医療費の自己負担割合の見直しに関するご質問

東京都後期高齢者医療広域連合お問い合わせセンター電話0570-086-519

土・日・祝日及び年末年始を除く平日午前9時から午後5時まで

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このページに関するお問い合わせ

健康生きがい部 後期高齢医療制度課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2327 ファクス:03-3579-3402
健康生きがい部 後期高齢医療制度課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。