広報いたばしテキスト版(令和4年4月16日号)2面

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ページ番号1038762  更新日 2022年4月16日

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注:新型コロナウイルス感染症の影響で、記事の内容が中止・変更になる場合があります。詳しくは、区ホームページをご覧ください。
注:費用の明示がないものは無料

国民年金学生納付特例の申請はお済みですか

 保険料の支払いが困難で、納付猶予を希望する学生は、早めの申請をお願いします。
 なお、令和3年度に承認されていて、4年度も在学予定の方には、4月上旬に日本年金機構から申請書をお送りしましたので、継続希望の場合はご返送ください(3年度と同一校に限る)。申請書が届かない場合や学校が変わった場合などは、国保年金課(区役所2階25番窓口)で手続きをお願いします。
対象 大学(大学院を含む)・短期大学・高等専門学校・専修学校・各種学校その他の教育施設の一部(いずれも夜間・通信教育を含む)に在学し、令和3年中の本人(扶養親族がいない)の所得が128万円以下の方
注:対象外の学校あり

さかのぼって申請できます

 学生納付特例は、2年1か月前までの未納期間に限り、さかのぼって申請できます。学生証では在学期間がわからない場合や、学生証の有効期限が切れている場合などは、在学期間証明書をお持ちください。

保険料を追納できます

 学生納付特例の承認期間分の保険料は、10年以内であれば追納できます。ただし、承認期間の翌年度から起算して3年度目以降は、加算金が発生します。なお、追納期間に応じて、老齢基礎年金の受給額が増額します。

いずれも

注:申請方法など詳しくは、区ホームページをご覧ください。

問い合わせ

国保年金課国民年金係 電話3579-2431

建築物などの定期調査・検査報告をお願いします

 令和4年度に、定期調査・検査報告が必要な建築物などは、下表のとおりです。いずれも有資格者による調査・検査報告が義務付けられています。
対象・用途・報告時期

  • 建築物(特定建築物)…劇場・映画館・演芸場・旅館・ホテル、11月から来年1月 注:毎年報告する義務あり
  • 建築物(特定建築物)…観覧場(屋外観覧席のものを除く)・公会堂・集会場、11月から来年1月 注:毎年報告する義務あり
  • 建築物(特定建築物)…百貨店・マーケット・物品販売業を営む店舗など、11月から来年1月 注:毎年報告する義務あり
  • 建築物(特定建築物)…保育所などの児童福祉施設、病院・診療所(患者の収容施設があるものに限る)、高齢者などの就寝に供する福祉施設など、旅館・ホテル(毎年報告のものを除く)、学校・体育館、博物館・美術館・図書館・ボウリング場・スキー場、下宿・共同住宅・寄宿舎のいずれかの用途とその他用途(事務所を除く)との複合施設、5月から10月 注:3年ごとに報告する義務あり
  • 防火設備…随時閉鎖または作動できるもの(防火ダンパーを除く)、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで 注:毎年報告する義務あり
  • 建築設備…換気設備(自然換気設備を除く)、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで 注:毎年報告する義務あり
  • 建築設備…排煙設備(排煙機または送風機を有するもの)、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで 注:毎年報告する義務あり
  • 建築設備…非常用の照明装置、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで 注:毎年報告する義務あり
  • 建築設備…給水設備・排水設備(給水タンクなどを設けるもの)、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで 注:毎年報告する義務あり
  • 昇降機…エレベーター(労働安全衛生法の性能検査を受けているものを除く)、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで 注:毎年報告する義務あり
  • 昇降機…エスカレーター、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで 注:毎年報告する義務あり
  • 昇降機…小荷物専用昇降機(テーブルタイプを除く)、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで 注:毎年報告する義務あり

問い合わせ

  • 建築物について…公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター 電話5989-1929
  • 防火設備について…公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター 電話5989-1937
  • 建築設備について…一般財団法人日本建築設備・昇降機センター 電話3591-2421
  • 昇降機について…一般社団法人東京都昇降機安全協議会 電話6304-2225
  • 制度全般について…板橋区建築指導課設備審査係 電話3579-2577

住民税非課税世帯等臨時特別給付金の申請はお済みですか

 4月中旬に、未申請世帯へお知らせをお送りしましたので、期限までに申請をお願いします。申請方法など詳しくは、お知らせをご覧ください。
申請期限 4月30日(消印有効)
問い合わせ 板橋区臨時特別給付金コールセンター 電話6834-7594(平日、午前9時から午後5時)

「大山町ピッコロ・スクエア周辺地区」都市計画を決定・変更しました

内容 A市街地再開発事業の決定
注:区域内で建物を建築する場合は区長の許可が必要B高度利用地区、高度地区、防火・準防火地域の変更C地区計画の変更
対象区域 大山町・大山金井町
面積 AB約1.3ヘクタールC約17.3ヘクタール
計画書などの閲覧場所 都市計画課(区役所5階15番窓口)
問い合わせ まちづくり調整課大山まちづくり第一係 電話3579-2449

国民生活基礎調査にご協力ください

 本調査は、国の施策の基礎資料を得るために行います。4月中旬から、調査員(区が発行した調査員証を携帯)が対象世帯を訪問しますので、ご協力をお願いします。
対象 全国から無作為に抽出した27万7000世帯
問い合わせ 健康推進課保健政策係 電話3579-2302

「板橋区の統計(令和3年)」を作成しました

 区の人口・産業などの基本的な統計資料を掲載しています。
閲覧場所 区政資料室(区役所1階7番窓口)・区立各図書館・区ホームページ
問い合わせ 総務課統計係 電話3579-2057

成増三丁目集会所の部屋を増設します

利用開始日 7月1日(金曜日)
住所 成増3-34-21
増設部屋 和室(24畳・40人)・和室(12畳・39.6平方メートル、15人)・洋室(50.5平方メートル・50人)
利用時間 午前9時から午後9時30分
利用料金(1部屋) 午前400円・午後600円・夜間500円
注:7月分の利用申し込みなど詳しくは、成増地域センター(電話5998-6881)にお問い合わせください。
問い合わせ 地域振興課庶務係 電話3579-2161

区民と区長との懇談会(蓮根地区)の参加者募集

とき 7月11日(月曜日)午後2時から午後3時
ところ 蓮根地域センター
内容 地域の課題・区政に関する意見交換
対象 同センター担当地域(東坂下二丁目、坂下一丁目27・29から41番、坂下二丁目・三丁目、相生町、蓮根)に在住の方
募集人数 A発言者…3人(書類選考)B傍聴者…5人(申し込み順)
申し込み・問い合わせ A5月2日(必着)まで直接または郵送・Eメールで、B4月18日(月曜日)午前9時から電話で、広聴広報課広聴係(区役所4階23番窓口)電話3579-2024 Eメールkkouho@city.itabashi.tokyo.jp
注:Aは当日発言したい内容1件(800字以内)と、別紙に申し込み記入例(4面)の項目を明記。

民営化する区立特別養護老人ホームを運営する事業者募集

期間 来年4月から
選定 プロポーザル方式
募集要項の配布場所 区ホームページ
申し込み・問い合わせ 7月15日(金曜日)まで、必要書類を直接、介護保険課管理相談係(区役所2階14番窓口)電話3579-2357

休みます

男女平等推進センター

とき 4月25日(月曜日)
注:施設点検のため
問い合わせ 男女平等推進センター 電話3579-2790

区立文化会館・グリーンホール受け付け窓口

施設・とき

  • 区立文化会館…4月27日(水曜日)・28日(木曜日)
  • グリーンホール…4月25日(月曜日)

注:午後5時から午後8時
注:施設点検のため
問い合わせ 区立文化会館 電話3579-2222

いたばし総合ボランティアセンターご案内

農福連携シンポジウムinいたばし

とき 4月27日(水曜日)午後1時30分から午後3時30分
講師 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所研究員 宇良千秋
定員 20人
注:オンライン20人(いずれも申し込み順)
ところ・申し込み・問い合わせ 4月16日(土曜日)午前9時から、電話・Eメールで、いたばし総合ボランティアセンター 電話5944-4601 Eメールinfo@ita-vc.or.jp〈月曜日・日曜日事務局休み〉
注:申し込み記入例(4面)参照。オンライン希望の場合は、その旨を明記。

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このページに関するお問い合わせ

政策経営部 広聴広報課 広報係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2022 ファクス:03-3579-2028
政策経営部 広聴広報課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。