広報いたばしテキスト版（令和4年4月16日号）2面

注：新型コロナウイルス感染症の影響で、記事の内容が中止・変更になる場合があります。詳しくは、区ホームページをご覧ください。
注：費用の明示がないものは無料

国民年金学生納付特例の申請はお済みですか

　保険料の支払いが困難で、納付猶予を希望する学生は、早めの申請をお願いします。
　なお、令和3年度に承認されていて、4年度も在学予定の方には、4月上旬に日本年金機構から申請書をお送りしましたので、継続希望の場合はご返送ください（3年度と同一校に限る）。申請書が届かない場合や学校が変わった場合などは、国保年金課（区役所2階25番窓口）で手続きをお願いします。
対象　大学（大学院を含む）・短期大学・高等専門学校・専修学校・各種学校その他の教育施設の一部（いずれも夜間・通信教育を含む）に在学し、令和3年中の本人（扶養親族がいない）の所得が128万円以下の方
注：対象外の学校あり

さかのぼって申請できます

　学生納付特例は、2年1か月前までの未納期間に限り、さかのぼって申請できます。学生証では在学期間がわからない場合や、学生証の有効期限が切れている場合などは、在学期間証明書をお持ちください。

保険料を追納できます

　学生納付特例の承認期間分の保険料は、10年以内であれば追納できます。ただし、承認期間の翌年度から起算して3年度目以降は、加算金が発生します。なお、追納期間に応じて、老齢基礎年金の受給額が増額します。

いずれも

注：申請方法など詳しくは、区ホームページをご覧ください。

問い合わせ

国保年金課国民年金係　電話3579-2431

建築物などの定期調査・検査報告をお願いします

　令和4年度に、定期調査・検査報告が必要な建築物などは、下表のとおりです。いずれも有資格者による調査・検査報告が義務付けられています。
対象・用途・報告時期

• 建築物（特定建築物）…劇場・映画館・演芸場・旅館・ホテル、11月から来年1月　注：毎年報告する義務あり
• 建築物（特定建築物）…観覧場（屋外観覧席のものを除く）・公会堂・集会場、11月から来年1月　注：毎年報告する義務あり
• 建築物（特定建築物）…百貨店・マーケット・物品販売業を営む店舗など、11月から来年1月　注：毎年報告する義務あり
• 建築物（特定建築物）…保育所などの児童福祉施設、病院・診療所（患者の収容施設があるものに限る）、高齢者などの就寝に供する福祉施設など、旅館・ホテル（毎年報告のものを除く）、学校・体育館、博物館・美術館・図書館・ボウリング場・スキー場、下宿・共同住宅・寄宿舎のいずれかの用途とその他用途（事務所を除く）との複合施設、5月から10月　注：3年ごとに報告する義務あり
• 防火設備…随時閉鎖または作動できるもの（防火ダンパーを除く）、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで　注：毎年報告する義務あり
• 建築設備…換気設備（自然換気設備を除く）、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで　注：毎年報告する義務あり
• 建築設備…排煙設備（排煙機または送風機を有するもの）、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで　注：毎年報告する義務あり
• 建築設備…非常用の照明装置、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで　注：毎年報告する義務あり
• 建築設備…給水設備・排水設備（給水タンクなどを設けるもの）、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで　注：毎年報告する義務あり
• 昇降機…エレベーター（労働安全衛生法の性能検査を受けているものを除く）、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで　注：毎年報告する義務あり
• 昇降機…エスカレーター、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで　注：毎年報告する義務あり
• 昇降機…小荷物専用昇降機（テーブルタイプを除く）、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで　注：毎年報告する義務あり

問い合わせ

• 建築物について…公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター　電話5989-1929
• 防火設備について…公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター　電話5989-1937
• 建築設備について…一般財団法人日本建築設備・昇降機センター　電話3591-2421
• 昇降機について…一般社団法人東京都昇降機安全協議会　電話6304-2225
• 制度全般について…板橋区建築指導課設備審査係　電話3579-2577

住民税非課税世帯等臨時特別給付金の申請はお済みですか

　4月中旬に、未申請世帯へお知らせをお送りしましたので、期限までに申請をお願いします。申請方法など詳しくは、お知らせをご覧ください。
申請期限　4月30日（消印有効）
問い合わせ　板橋区臨時特別給付金コールセンター　電話6834-7594（平日、午前9時から午後5時）

「大山町ピッコロ・スクエア周辺地区」都市計画を決定・変更しました

内容　A市街地再開発事業の決定
注：区域内で建物を建築する場合は区長の許可が必要B高度利用地区、高度地区、防火・準防火地域の変更C地区計画の変更
対象区域　大山町・大山金井町
面積　AB約1.3ヘクタールC約17.3ヘクタール
計画書などの閲覧場所　都市計画課（区役所5階15番窓口）
問い合わせ　まちづくり調整課大山まちづくり第一係　電話3579-2449

国民生活基礎調査にご協力ください

　本調査は、国の施策の基礎資料を得るために行います。4月中旬から、調査員（区が発行した調査員証を携帯）が対象世帯を訪問しますので、ご協力をお願いします。
対象　全国から無作為に抽出した27万7000世帯
問い合わせ　健康推進課保健政策係　電話3579-2302

「板橋区の統計（令和3年）」を作成しました

　区の人口・産業などの基本的な統計資料を掲載しています。
閲覧場所　区政資料室（区役所1階7番窓口）・区立各図書館・区ホームページ
問い合わせ　総務課統計係　電話3579-2057

成増三丁目集会所の部屋を増設します

利用開始日　7月1日（金曜日）
住所　成増3-34-21
増設部屋　和室（24畳・40人）・和室（12畳・39.6平方メートル、15人）・洋室（50.5平方メートル・50人）
利用時間　午前9時から午後9時30分
利用料金（1部屋）　午前400円・午後600円・夜間500円
注：7月分の利用申し込みなど詳しくは、成増地域センター（電話5998-6881）にお問い合わせください。
問い合わせ　地域振興課庶務係　電話3579-2161

区民と区長との懇談会（蓮根地区）の参加者募集

とき　7月11日（月曜日）午後2時から午後3時
ところ　蓮根地域センター
内容　地域の課題・区政に関する意見交換
対象　同センター担当地域（東坂下二丁目、坂下一丁目27・29から41番、坂下二丁目・三丁目、相生町、蓮根）に在住の方
募集人数　A発言者…3人（書類選考）B傍聴者…5人（申し込み順）
申し込み・問い合わせ　A5月2日（必着）まで直接または郵送・Eメールで、B4月18日（月曜日）午前9時から電話で、広聴広報課広聴係（区役所4階23番窓口）電話3579-2024　Eメールkkouho@city.itabashi.tokyo.jp
注：Aは当日発言したい内容1件（800字以内）と、別紙に申し込み記入例（4面）の項目を明記。

民営化する区立特別養護老人ホームを運営する事業者募集

期間　来年4月から
選定　プロポーザル方式
募集要項の配布場所　区ホームページ
申し込み・問い合わせ　7月15日（金曜日）まで、必要書類を直接、介護保険課管理相談係（区役所2階14番窓口）電話3579-2357

休みます

男女平等推進センター

とき　4月25日（月曜日）
注：施設点検のため
問い合わせ　男女平等推進センター　電話3579-2790

区立文化会館・グリーンホール受け付け窓口

施設・とき

• 区立文化会館…4月27日（水曜日）・28日（木曜日）
• グリーンホール…4月25日（月曜日）

注：午後5時から午後8時
注：施設点検のため
問い合わせ　区立文化会館　電話3579-2222

いたばし総合ボランティアセンターご案内

農福連携シンポジウムinいたばし

とき　4月27日（水曜日）午後1時30分から午後3時30分
講師　地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所研究員　宇良千秋
定員　20人
注：オンライン20人（いずれも申し込み順）
ところ・申し込み・問い合わせ　4月16日（土曜日）午前9時から、電話・Eメールで、いたばし総合ボランティアセンター　電話5944-4601　Eメールinfo@ita-vc.or.jp〈月曜日・日曜日事務局休み〉
注：申し込み記入例（4面）参照。オンライン希望の場合は、その旨を明記。