広報いたばしテキスト版（令和4年6月25日号） 4・5面

注：新型コロナウイルス感染症の影響で、記事の内容が中止・変更になる場合があります。詳しくは、区ホームページをご覧ください。

区財政の現状をお知らせします

　区民のみなさんに安定的な行政サービスを提供していくためには、時代の変化に柔軟・的確に対応できる財政基盤の確立が必要です。歳入・歳出の両面からの見直しを着実に行い、持続可能な区政経営を進めていきます。

令和4年度の当初予算編成

　新型コロナウイルス感染症は、日常生活・社会経済活動など、あらゆる分野に大きな影響を与えています。
　区は、区民の安心・安全を最優先に、感染拡大防止に万全を期すとともに、区制90周年の節目の年であることを踏まえ、2年目を迎える「いたばしNo.1実現プラン2025」の重点戦略の柱である「SDGs（持続可能な開発目標）戦略」「デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略」「ブランド戦略」に基づく未来を見据えた計画の着実な実現を図ります。また、二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現や、 地域経済の立て直しを推進する必要があります。そのため、事務事業の効果・効率性を見極め、行政サービスの質を維持・向上できるよう予算編成を行いました。

歳入

　主な歳入として、特別区税と特別区交付金があります。令和3年度の当初予算額と比較して、特別区税は480億円で、特別区民税の納税義務者数の増などにより、20億円の増収を見込んでいます。特別区交付金は712億円で、法人住民税の増などにより、77億円の増収を見込んでいます。これにより、財政調整基金からの繰り入れは3年度より44億円縮減し、20億円となりました。

歳出

　支出が義務付けられている義務的経費として、人件費・扶助費・公債費があり、その増大は財政運営の弾力性を欠く要因となります。
　令和3年度の当初予算額と比較して、子ども家庭総合支援センター開設に伴い、人件費は職員定数の増などにより、扶助費は児童入所施設措置等経費の増などにより、それぞれ増加しています。公債費は、元利償還金の減により、減少しています。

基金

　財政調整基金は、新型コロナウイルス感染症対策などのため、令和3年度は70億円を繰り入れましたが、最終的に68億円の積立を行うことができました。
　義務教育施設整備基金・公共施設等整備基金は、小・中学校などの公共施設の更新需要に備え、積立を行った結果、3年度末の積立基金残高は過去最高の938億円となる見込みです。しかし、4年度当初予算時点では、財政調整基金などの繰り入れにより、3年度と比較して、31億円減の907億円となる見込みです。

補正予算編成

　新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化や物価高騰などの社会情勢の変化により、緊急に対応すべき事業を遅滞なく実施するため、補正予算を編成しています。今後も、国・都の動向や、区民生活・地域経済の状況などを注視しながら、迅速に対応していきます。

令和4年度当初予算　あなたがお支払いになる1万円はこのように使われます

• 福祉費…4909円（子どもたち・障がいがある方・所得が低い方などのために）
• 教育費…1680円（学校・幼稚園などの教育関係に）
• 総務費…1299円（まちの行事、防災、集会施設・区役所の管理などに）
• 土木費…646円（道路・公園、緑化の推進、都市の整備などに）
• 資源環境費…586円（ごみの収集・運搬、リサイクルの推進などに）
• 衛生費…457円（予防接種・健康診査、健康福祉センターの運営などに）
• 公債費…188円（特別区債（借入金）の返済に）
• 産業経済費…125円（中小企業・農業の振興などに）
• 議会費…66円（区議会の運営に）
• 諸支出金・予備費…44円（基金の積立、災害などの緊急時の予備などに）

不合理な税制改正に対する区の見解

　国は、「地方創生の推進」「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正により、特別区（東京23区）の貴重な財源を一方的に奪っています。
　これらを合わせた特別区全体の令和4年度の影響額は約2500億円となり、このうち板橋区の影響額は124億円と見込まれ、大幅な減収が恒常化しています。
　また、今後も新型コロナウイルス感染症対策に加え、公共施設の更新需要などの負担が見込まれ、厳しい財政状況です。
　国は、地方税の原則を歪め、地方分権に逆行する税制改正を早期に見直すべきです。
　区は、今後も特別区長会などを通じ、全国各地域が共存・共栄していけるよう、強く働きかけていきます。

令和3年度下半期の財政状況

　「地方自治法」「東京都板橋区財政状況の公表に関する条例」に基づき、毎年6月・11月に、区の財政状況を公表しています。
注：令和4年3月31日現在のもので、最終的な決算額とは異なります。
注：金額は表示単位未満で端数処理しているため、収入率・執行率・構成比は、表示金額から算出した数値とは異なる場合があります。

予算額と執行状況

一般会計
予算現額　2572億5800万円
収入済額　2448億8400万円
支出済額　2279億8900万円
収入率　95.2パーセント
執行率　88.6パーセント
特別会計・国民健康保険事業
予算現額　565億5000万円
収入済額　524億8000万円
支出済額　530億7200万円
収入率　92.8パーセント
執行率　93.8パーセント
特別会計・介護保険事業
予算現額　449億9900万円
収入済額　438億200万円
支出済額　397億5500万円
収入率　97.3パーセント
執行率　88.3パーセント
特別会計・後期高齢者医療事業
予算現額　123億4200万円
収入済額　123億4800万円
支出済額　121億1100万円
収入率　100.0パーセント
執行率　98.1パーセント
特別会計・東武東上線連続立体化事業
予算現額　8200万円
収入済額　7300万円
支出済額 100万円
収入率　89.4パーセント
執行率　0.3パーセント

区の財産

土地
面積　189万7500平方メートル
内容　区役所・学校・公園などの敷地
建物
面積　90万2600平方メートル
内容　区役所・学校・各施設などの建物
工作物
簿価・出資額　42億7100万円
内容　公園の遊具など
基金
簿価・出資額　969億1100万円
内容　災害対策・財政調整・減債・義務教育施設整備など16件
出資による権利など
簿価・出資額　13億8900万円
内容　公益財団法人板橋区産業振興公社、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団、公益財団法人植村記念財団など11件

区税負担の状況

1世帯あたり
令和3年度　15万1493円
令和2年度　15万2709円
伸び率　マイナス0.8パーセント
1人あたり
令和3年度　8万4919円
令和2年度　8万5010円
伸び率　マイナス0.1パーセント
注：総世帯数・総人口で算出しています。

区の借金

学校施設関係
金額　134億7500万円
構成比　36.7パーセント
その他公共施設関係
金額　215億2200万円
構成比　58.7パーセント
その他
金額　17億円
構成比　4.6パーセント
合計
金額　366億9700万円
構成比　100.0パーセント

問い合わせ

財政課　電話3579-2030

令和3年度　情報公開制度・個人情報保護制度の実施状況

　区では、透明で開かれた区政を推進するため、情報公開制度を設けています。また、区保有の個人情報を保護するため、適正な取扱ルールを定めた個人情報保護制度を設けています。

情報公開制度

　区民のみなさんが、区保有の公文書の閲覧・写しの入手を請求できる権利を保障するものです。区の会議記録なども公開請求を待たずに提供するよう努めています。

公文書公開請求の処理状況

請求

• 件数…1968
• 人数…1411

決定状況

• 公開…1206
• 部分公開…693
• 非公開…4
• 不存在…41
• 不適用…1
• 存否応答拒否…1
• 取下げ…22

公開方法など

• 閲覧…149
• 視聴…0
• 写しの交付…1699
• その他…51

写しの交付枚数…1万811
審査会審議件数…2

注：公開方法などの「その他」の件数は、公開決定後、実際に閲覧などがされなかった件数。
注：「審査会審議件数」は、「令和3年度情報公開及び個人情報保護審査会」で審議された件数。

公文書公開請求の種類別件数

区分・請求件数・請求の主な件名

• 区政一般…58（業務委託・指定管理者選定に関する文書、区施設工事に関する文書）
• 福祉…17（業務委託・指定管理者選定に関する文書）
• 保健衛生…678（飲食業関係許認可処理簿、医療機関などの一覧、理容所・美容所一覧）
• 住環境…1109（中高層建築物の標識設置届処理簿、位置指定道路の位置確認図）
• 教育…63（業務委託・指定管理者選定に関する文書、学校工事に関する文書）
• 選挙…16（国民審査に関する文書）
• 農政…12（農地法に関する文書）
• 監査…0
• 区議会…15（委員会記録（調整中のもの）、政務活動費に関する文書）

合計…1968

情報の公表・提供

　区議会の記録・付属機関などの会議記録は、区政資料室（区役所1階7番窓口）・区立各図書館で公表しています。また、区が自主的に公表すべき情報・資料などは、各課窓口・区政資料室で提供しています。

個人情報保護制度

　区保有の個人情報の取扱ルールを定めたものです。また、区民のみなさんが、区保有の自己情報（個人情報）の開示・訂正などを請求できる権利を保障するものです。

自己情報開示請求などの処理状況

請求

• 開示…365
• 訂正…0
• 削除…0
• 中止…0
• 人数…176

決定状況

• 開示…97
• 部分開示…233
• 非開示…0
• 不存在…30
• 存否応答拒否…0
• 取下げ…5
• 不適用…0
• 非応諾…0

開示方法など

• 閲覧…2
• 写しの交付…306
• その他…22

写しの交付枚数…1969
審査会審議件数…0

注：開示方法などの「その他」は、開示決定後、実際に閲覧などがされなかった件数。
注：「審査会審議件数」は、「令和3年度情報公開及び個人情報保護審査会」で審議された件数。

自己情報開示請求などの種類別件数

区分・請求件数・請求の主な件名

• 区政一般…108（住民票等・印鑑登録証明書・戸籍証明等交付申請書、男女平等推進センター相談記録）
• 福祉…245（介護保険認定調査票、主治医意見書、一次判定票、生活保護関係文書）
• 保健衛生…6（健康福祉センター相談記録、精神保健福祉手帳用診断書）
• 住環境…1（再開発事業などに関する文書）
• 教育…5（学校が提出した報告書）

合計…365 

業務・事務の登録

　個人情報の取扱方法・処理の流れを明らかにするため、個人情報を扱う区の業務ごとに、業務の名称・目的・個人情報の項目などを登録しています。また、マイナンバー法に基づき、特定個人情報等を扱う事務の名称・目的・特定個人情報等の項目などを登録しています。これらの登録簿は、区政資料室で閲覧できます。

個人情報業務登録などの状況

業務登録簿…416
外部委託記録票…983
目的外利用記録票…534
外部提供記録票…424
電算入力記録票…789
指定管理者記録票…39

• 外部委託…個人情報を取り扱う業務の処理を区以外のものに委託すること
• 目的外利用…当初の業務目的を超えて区の内部で個人情報を利用すること
• 外部提供…当初の業務目的を超えて区以外のものに個人情報を提供すること

注：令和4年3月31日現在

特定個人情報等事務登録などの状況

事務登録簿…51
外部委託記録票…66
目的外利用記録票…0
情報提供記録票…6
電算入力記録票…104
指定管理者記録票…1

• 特定個人情報等…マイナンバーを含む個人情報
• 情報提供…ほかの自治体・区のほかの実施機関に特定個人情報等を提供すること

注：令和4年3月31日現在

審査請求

　情報公開制度・個人情報保護制度では、区の決定に対して不服がある場合、 審査請求ができます。審査請求があった場合は、学識経験者で構成する第三者機関「情報公開及び個人情報保護審査会」で、公正・客観的に審査が行われます。

審議会

　制度の適正・円滑な運営を図るため、区民・区議会議員・学識経験者で構成する「情報公開及び個人情報保護審議会」を設置し、個人情報の適正な収集・利用などを審議しています。

情報公開などの請求方法

　区政情報課（区役所1階7番窓口）で、所定の請求書に必要事項を記入し、ご提出ください。
注：自己情報の開示などを請求する場合、運転免許証・パスポートなどの本人確認書類が必要。
注：閲覧は原則無料ですが、一部の公文書の閲覧には、事務手数料が必要。また、写しが必要な場合は、複写代金が別途必要。

区政資料の閲覧

　区政情報課（区政資料室）では、区の刊行物などの資料を収集し、閲覧・貸出・販売を行っています。

事業者のみなさんへ

　個人情報を取り扱う場合は、保護対策を講じるようにお願いします。

問い合わせ

区政情報課　電話3579-2020