広報いたばしテキスト版(令和4年10月22日号)2面

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ページ番号1041540  更新日 2022年10月22日

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注:新型コロナウイルス感染症の影響で、記事の内容が中止・変更になる場合があります。詳しくは、区ホームページをご覧ください。
注:費用の明示がないものは無料

みなさんの保険料が各制度を支えています

支払いをお忘れなく
 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度の各制度は、加入者一人ひとりが保険料を支払い、少ない負担でサービスを受けられる相互扶助の制度です。いつまでも安心して暮らすために、支払期限までに保険料を支払い、各制度をみなさんで支え合いましょう。
注:経済的な事情などで保険料の支払いが困難な方は、分割納付・減免制度が適用できる場合がありますので、お問い合わせください。

国民健康保険

目的

病気・けがに備えて、加入者が保険料を支払い、少ない負担で医療を受けられる相互扶助の制度

対象

74歳以下で、ほかの健康保険に加入していない方

支払方法

普通徴収
口座振替または納付書
注:便利で確実な口座振替をご利用ください。キャッシュカードのみで手続きできるサービスあり。詳しくは、お問い合わせください。
注:納付書払いの方は支払期限までに、金融機関・コンビニエンスストア・区役所・各区民事務所・モバイルレジ(モバイルバンキング・クレジットカード)・電子マネーでお支払いください。
注:クレジットカード払いは、支払い金額に応じて決済手数料が別途必要。
特別徴収
 原則、世帯主が国民健康保険被保険者であり、世帯内の同被保険者全員が65から74歳で、次の全ての要件を満たす方は、年金から保険料が差し引かれます。

  • 年金受給額が年額18万円以上で、介護保険が特別徴収されている
  • 介護保険料と国民健康保険料の合計額が、年金受給額の2分の1以下
  • 口座振替をしていない

滞納した場合

  • 延滞金の徴収
  • 短期被保険者証の交付(有効期限が短く、8か月ごとの更新手続きが必要)
  • 被保険者資格証明書の交付(医療費の全額自己負担)
  • 保険給付の全部または一部差し止め
  • 財産の差し押さえ(法律に基づく滞納処分)

問い合わせ

  • 保険料・資格について…国保年金課国保資格係 電話3579-2406
  • お支払いについて…国保年金課国保収納係 電話3579-2409
  • 滞納処分・差し押さえについて…国保年金課特別整理係 電話3579-2437

介護保険

目的

介護が必要な状態になっても、自立した生活を送れるように、必要な介護サービスを受けられる制度

対象

  • 65歳以上の方(第1号被保険者)
  • 40から64歳の方(第2号被保険者)注:医療保険と合わせて徴収

支払方法

普通徴収
口座振替または納付書
注:便利で確実な口座振替をご利用ください。キャッシュカードのみで手続きできるサービスあり。詳しくは、お問い合わせください。
注:納付書払いの方は支払期限までに、金融機関・コンビニエンスストア・区役所・各区民事務所・モバイルレジ(モバイルバンキング・クレジットカード)・電子マネーでお支払いください。
注:クレジットカード払いは、支払い金額に応じて決済手数料が別途必要。
特別徴収
 年額18万円(月額1万5000円)以上の老齢・退職・遺族・障害年金を受給している方は、年金から保険料が差し引かれます。
注:原則、普通徴収への変更不可。
注:65歳になったばかりの方・ほかの区市町村から転入した方・年度の途中で保険料が変更になった方などは、一時的に普通徴収になる場合あり。 

滞納した場合

  • 介護サービス費の支払方法の変更(利用費を被保険者が一時的に全額負担)
  • 保険給付の一時差し止め(未払い分の保険料に充当)
  • 保険給付の減額・高額サービス費の支給停止(保険給付率を6割または7割に引き下げなど)
  • 財産の差し押さえ(法律に基づく滞納処分)

問い合わせ

介護保険課資格保険料係 電話3579-2359

後期高齢者医療制度

目的

被保険者の医療費を国民全体で支える制度

対象

  • 75歳以上の方
  • 一定の障がいがある65歳以上で、加入申請した方

支払方法

普通徴収
口座振替または納付書
注:便利で確実な口座振替をご利用ください。キャッシュカードのみで手続きできるサービスあり。詳しくは、お問い合わせください。
注:納付書払いの方は支払期限までに、金融機関・コンビニエンスストア・区役所・各区民事務所・モバイルレジ(モバイルバンキング・クレジットカード)・電子マネーでお支払いください。
注:クレジットカード払いは、支払い金額に応じて決済手数料が別途必要。
特別徴収
 次の両方の要件を満たす方は、介護保険料が差し引かれている年金と同じ年金から保険料が差し引かれます。

  • 年金受給額が年額18万円以上
  • 後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が、年金受給額の2分の1以下

滞納した場合

  • 短期被保険者証の交付(有効期限が短く、更新手続きが必要)
  • 財産の差し押さえ(法律に基づく滞納処分)

問い合わせ

後期高齢医療制度課管理収納係 電話3579-2327

国民年金保険料の支払い忘れはありませんか

 国民年金には、老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金などがあります。保険料の支払い忘れがあると、年金額が少なくなったり、年金を受け取れなくなったりする場合がありますので、忘れずにお支払いください。

社会保険料控除証明書をお送りします

 支払った保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。A9月30日までに支払った方には11月上旬B10月から12月に今年初めて支払った方には来年2月上旬に、日本年金機構から、年末調整・確定申告で使える同証明書をお送りします。Aの方で10月以降の支払分がある場合は、その領収書も申告時に添付してください。
 同証明書について詳しくは、電話0570-003-004・電話6630-2525(いずれも平日午前8時30分から午後7時・第2土曜日午前9時30分から午後4時)にお問い合わせください。

いずれも

問い合わせ 板橋年金事務所 電話3962-1481、板橋区国保年金課国民年金係 電話3579-2431

上板橋駅前の町区域を変更します

 上板橋駅南口駅前東地区市街地再開発事業の実施に伴い、町区域を変更します。
変更日 11月1日(火曜日)
内容 上板橋2-36-7を上板橋1-13に編入
注:詳しくは、お問い合わせください。
問い合わせ

  • 町区域の変更について…地区整備課上板橋駅南口係 電話3579-2556
  • 住民票の住所について…戸籍住民課住民台帳係 電話3579-2207

街区表示板の貼り付けを行います

 次の地域で、街区表示板(紺色のプレート)の貼り付けを行います。ほかの地域でも、街区表示板の破損・はがれなどがある場合は、ご連絡ください。
期間 11月から来年3月中旬
対象地域 幸町・大谷口北町・大谷口上町・弥生町・西台・大山金井町
問い合わせ 戸籍住民課住民台帳係 電話3579-2207

電子書籍の貸し出しを始めます

 11月から、スマートフォン・パソコンで約7000冊の電子書籍を閲覧できるようになります。利用方法など詳しくは、区立図書館ホームページをご覧ください。

体験会

とき 11月2日(水曜日)・5日(土曜日)・26日(土曜日)、午後2時から午後3時(2日(水曜日)は午前10時から午前11時)・午後6時から午後7時、各1回制
ところ 中央図書館
定員 各回20人(申し込み順)
申し込み 10月24日(月曜日)から、電子申請(区ホームページ参照)

いずれも

問い合わせ 中央図書館 電話6281-0291〈第2月曜日・月末日休館〉

生活環境影響調査報告書の縦覧・意見書の提出

対象施設 (仮称)朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設(埼玉県和光市新倉8-17-25)
縦覧場所 11月1日(火曜日)から30日(水曜日)に、朝霞和光資源循環組合(和光市広沢1-5)・板橋区環境政策課(区役所7階12番窓口)・同組合ホームページ
意見書の提出先 12月14日(必着)まで、直接または郵送・ファクス・Eメールで、同組合(郵便番号351-0192)ファクス048-462-7710 Eメールjimukyoku@asawa-junkankumiai.jp
問い合わせ 同組合 電話048-424-2253、板橋区環境政策課生活環境保全係 電話3579-2594

介護保険・予防の調査にご協力ください

 本調査は、介護保険事業計画の策定などの基礎資料を得るために行います。11月上旬に調査票をお送りしますので、ご協力をお願いします。
内容・対象

  • 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査…無作為に抽出した要介護認定を受けていない65歳以上の方5500人
  • 介護保険ニーズ調査…無作為に抽出した要介護認定を受けている65歳以上の方4900人
  • 介護サービス事業所調査…区内の介護保険事業所

問い合わせ 介護保険課管理相談係 電話3579-2357

里親希望者説明会

とき 11月17日(木曜日)、午前10時から午前11時・午前11時15分から午後0時15分、各1回制
対象 区内在住の世帯
定員 各回5組(申し込み順)
ところ・申し込み・問い合わせ 10月24日(月曜日)午前9時から、電話で、子ども家庭総合支援センター援助課里親係(本町24-17)電話5944-2374

外国人のための法律相談

とき 11月17日(木曜日)・12月15日(木曜日)、各1日制、午後1時30分から午後4時30分
注:相談時間は1人30分
内容 電話・オンライン会議システム「Zoom」によるビザ・労働・離婚などの相談
対象 外国籍の方
申し込み 各実施日の7日前まで、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団ホームページ
問い合わせ 同財団(区役所内)電話3579-2015

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政策経営部 広聴広報課 広報係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2022 ファクス:03-3579-2028
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