広報いたばしテキスト版（令和5年11月25日号）4面・5面

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区財政の現状をお知らせします

　この公表は、「地方自治法」「東京都板橋区財政状況の公表に関する条例」に基づき、11月24日に区役所構内掲示場に掲示して行いました。　板橋区長　坂本　健

　毎年6月・11月に、区の財政状況を区民のみなさんにお知らせしています。
　令和5年第3回区議会定例会で「令和4年度板橋区各会計歳入歳出決算」が認定されましたので、その概要と5年度上半期（4月から9月）の財政状況をお知らせします。
注：金額は表示単位未満で端数処理しているため、収入率・執行率・構成比は、表示金額から算出した数値とは異なる場合があります。

令和4年度の決算（概要）

一般会計

歳入

　令和3年度に比べて18億円増加し、2640億円となりました。特別区交付金は、企業業績の回復傾向を背景とした法人住民税の増収などにより54億円の増となりました。特別区税は18億円の増、都支出金は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増などにより45億円の増となりました。また、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の終了などにより、国庫支出金は83億円の減となりました。
歳入（2640億円）

• 特別区交付金…777億7800万円(29.5パーセント)
• 国庫支出金…国庫支出金645億3700万円(24.4パーセント)
• 特別区税…499億5600万円(18.9パーセント)
• 都支出金…238億1400万円(9.0パーセント)
• 地方消費税交付金…139億1300万円(5.3パーセント)
• 繰越金…27億3200万円(4.8パーセント)
• 使用料及び手数料…52億2100万円(2.0パーセント)
• 繰入金…51億円(1.9パーセント)
• 諸収入…32億5100万円(1.2パーセント)
• 分担金及び負担金…7億2600万円(1.0パーセント)
• その他…49億7200万円(2.0パーセント)

歳出

　令和3年度に比べて34億円増加し、2529億円となりました。土木費は再開発事業の進捗や区営住宅の改築などにより22億円の増、衛生費は新型コロナウイルス検査・医療体制等支援事業経費の増などにより10億円の増となりました。また、産業経済費は中小企業者事業継続支援金給付事業の終了などにより7億円の減、総務費は東板橋体育館改修工事の完了などにより6億円の減となりました。
歳出（2529億3100万円）

• 福祉費…1390億2300万円(55.0パーセント)
• 教育費…350億5200万円(13.9パーセント)
• 総務費…198億8600万円(7.9パーセント)
• 土木費…161億8400万円(6.4パーセント)
• 衛生費…147億6800万円(5.8パーセント)
• 諸支出金…119億1900万円(4.7パーセント)
• 資源環境費…87億9400万円(3.5パーセント)
• 産業経済費…38億7300万円(1.5パーセント)
• 公債費…25億6800万円(1.0パーセント)
• 議会費…8億6400万円(0.3パーセント)

主な事業

（単位：百万円）
総務費

• 総合行政情報システムの運営…2608
• 個人番号カード発行…436
• 区有財産活用事業…170

福祉費

• 私立保育所保育運営…18473
• 障がい者自立支援給付…13234
• 電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付…3248

衛生費

• 新型コロナウイルスワクチン接種…3462
• 予防接種…1887
• 健康診査…687

資源環境費

• 清掃事業…4445
• 資源の収集・再資源化…1387
• 環境保全・公害対策…32

産業経済費

• 物価高騰対策…1065
• キャッシュレス決済推進…614
• 経営安定化特別融資・信用保証料補助…591

土木費

• 市街地再開発…2620
• 区営住宅改築…2168
• 道路整備…1111

教育費

• 小・中学校改修…3313
• 板橋区放課後対策事業「あいキッズ」…2408
• GIGAスクール構想の実現…1449

特別会計
　特別会計は、特定の事業を行うため、一般会計と区別して経理する会計です。4つの特別会計の決算は下記のとおりです。
区分・収入済額・支出済額

• 国民健康保険事業…554億6400万円、550億900万円
• 介護保険事業…456億4300万円、441億7600万円
• 後期高齢者医療事業…139億8000万円、137億7500万円
• 東武東上線連続立体化事業…1億7700万円、1億4900万円

あなたがお支払いになった1万円はこのように使われました

　区の財源には、あらかじめ使い道の決められていない一般財源・使い道が決められている特定財源があります。この金額は、それぞれの費目の一般財源を割り返したものです。

• 福祉費…4367円（子どもたち・障がいがある方・所得が低い方などのために）
• 教育費…2129円（学校・幼稚園などの教育関係に）
• 総務費…852円（まちの行事、防災、集会施設・区役所の管理などに）
• 諸支出金…787円（基金の積立などに）
• 資源環境費…506円（ごみの収集・運搬、リサイクルの推進などに）
• 土木費…476円（道路・公園、緑化の推進、都市の整備などに）
• 衛生費…446円（予防接種・健康診査、健康福祉センターの運営などに）
• 産業経済費…210円（中小企業・農業の振興などに）
• 公債費…170円（特別区債（借入金）の返済に）
• 議会費…57円（区議会の運営に）

経常収支比率

　財政構造の弾力性（ゆとり）を見るための指標が、経常収支比率です。この割合が低いほど、財政にゆとりがあり、様々な状況の変化に対応できることを示しています。適正水準は、おおむね70から80パーセントと言われています。
　平成29年度は、保育所待機児童対策などの経費増により悪化しましたが、30・令和元年度は、特別区交付金などの歳入増により改善しました。2年度は同交付金などの歳入減により悪化しましたが、3年度は同交付金・地方消費税交付金などの歳入増により改善しました。4年度は同交付金・特別区税などの歳入増により77.4パーセントとなり、3年度に比べて1.7ポイント改善しました。

公債費負担比率

　借入金の返済に、一般財源（自由に使える収入）がどの程度使われているかを見るための指標が、公債費負担比率です。一般的に15パーセントを超えると「警戒ライン」、20パーセントを超えると「危険ライン」と言われています。令和4年度は、借入金返済額の減により、比率は1.5パーセントで、3年度に比べて0.2ポイント改善しました。

財政の健全化に努めます

　今後、ますます増加が見込まれる社会保障費・公共施設更新需要など、様々な課題に取り組む必要があります。そのためにも、経費を抑制し、特別区税などの収入率の向上や国庫支出金などの収入の確保を図ります。また、計画的に基金（貯金）を積み立て、公共施設の整備・急激な景気の悪化などに対処できる財政基盤の堅持に努めます。

不合理な税制改正に対する区の見解

　国は、「地方創生の推進」「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正により、区の貴重な税源を一方的に奪っています。
　また、国は「行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方自治体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む」とし、東京から更なる税源を吸い上げる動きが表面化しています。
　区では、都・特別区長会と連携し、地方固有の財源を不当に奪う税制改正の方向性を改め、国の責任で地方税財源の拡充を図るよう、引き続き強く要望していきます。

令和5年度上半期の執行状況

予算額と執行状況

一般会計
予算現額　2459億9300万円
収入済額　1004億3600万円
収入率　40.8パーセント
支出済額　988億3200万円
執行率　40.2パーセント
特別会計・国民健康保険事業
予算現額　558億3000万円
収入済額　222億3200万円
収入率　39.8パーセント
支出済額　200億2900万円
執行率　35.9パーセント
特別会計・介護保険事業
予算現額　463億7300万円
収入済額　238億6100万円
収入率　51.5パーセント
支出済額　187億円
執行率　40.3パーセント
特別会計・後期高齢者医療事業
予算現額　142億4900万円
収入済額　64億4200万円
収入率　45.2パーセント
支出済額　46億700万円
執行率　32.3パーセント
特別会計・東武東上線連続立体化事業
予算現額　4億4000万円
収入済額　4億2800万円
収入率　97.2パーセント
支出済額　9400万円
執行率　21.4パーセント

区の財産

区分・面積・内容

• 土地…189万8600平方メートル、区役所・学校・公園などの敷地
• 建物…92万2600平方メートル、区役所・学校・各施設などの建物

区分、簿価・出資額、内容

• 工作物…41億8300万円、公園の遊具など
• 基金…1112億7600万円、災害対策・財政調整・減債・義務教育施設整備など16件
• 出資による権利など…13億8900万円、公益財団法人板橋区産業振興公社、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団、公益財団法人植村記念財団など11件

区の借金

使途別・金額・構成比

• 学校施設建設…124億2700万円（36.3パーセント）
• 道路整備…105億5300万円（30.9パーセント）
• 本庁舎建設…28億7900万円（8.4パーセント）
• 社会教育施設建設…25億4700万円（7.4パーセント）
• 体育施設建設…23億700万円（6.7パーセント）
• 社会福祉施設建設…6億6900万円（2.0パーセント）
• 公園造成…6億1100万円（1.8パーセント）
• 児童福祉施設建設…5億4400万円（1.6パーセント）
• 住民税等減税補てん債…4億4900万円（1.3パーセント）
• 区民施設建設…1億7600万円（0.5パーセント）
• 学校用地取得…7100万円（0.2パーセント）
• その他…9億7200万円（2.9パーセント）
• 合計…342億500万円（100.0パーセント）

区税負担の状況

令和5年度・令和4年度・伸び率

• 1世帯あたり…14万7701円、14万8349円、マイナス0.44パーセント
• 1人あたり…8万4304円、8万3657円、0.77パーセント

注：総世帯数、総人口で算出しています。

問い合わせ

財政課　電話3579-2030

区の財務諸表を公表します

　企業会計の考え方を取り入れた財務諸表を公表します。
閲覧場所　区政資料室（区役所1階7番窓口）・各地域センター・各区民事務所・区立各図書館・区ホームページ
問い合わせ　会計管理室出納係　電話3579-2671