広報いたばしテキスト版（令和6年3月16日号）2面

最新情報は区ホームページをご覧ください
注：費用の明示がないものは無料

国民年金のお知らせ

A届出忘れにご注意ください

第1号被保険者の加入手続き

対象　国内在住の20から59歳で、次のいずれかの要件を満たす方

• 会社・役所を退職した（同日で再就職して厚生年金に加入する場合を除く）
• 第3号被保険者（厚生年金加入者の被扶養配偶者）で、配偶者が退職したまたは65歳になった、離婚・収入増などで配偶者の扶養から外れた

持ち物　本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）、年金手帳または基礎年金番号通知書、退職日または扶養から外れた日がわかる書類（退職証明書・資格喪失証明書など）
注：別世帯の代理人は委任状・代理人の本人確認書類が必要
申請　直接、国保年金課国民年金係（区役所2階25番窓口）または各区民事務所

免除・納付猶予の申請

　失業・低収入などで保険料の支払いが困難な場合は、免除・納付猶予制度（学生または49歳以下の方が対象） があります。
注：所得制限あり
申請　直接、国保年金課国民年金係（区役所2階25番窓口）

B4月から保険料が変わります

　令和6年度の保険料は、月額1万6980円（460円引き上げ）です。付加保険料は、月額400円で変わりません。保険料は、口座振替・クレジットカード・納付書・スマートフォンアプリによる電子決済のいずれかでお支払いください。口座振替・クレジットカードの場合は、板橋年金事務所に申し込みが必要です。納付書の場合は、電子納付を利用できます。なお、保険料が未払いだと、年金を受給できない場合があります。

問い合わせ

1. 板橋区国保年金課国民年金係　電話3579-2431
2. 板橋年金事務所　電話3962-1481

地震から家・命を守ろう

建築物の耐震化に要する費用を助成します

　区では、災害に強い安全なまちづくりをめざし、地震による建築物の倒壊や人的被害を最小限にとどめるため、建築物の耐震化に要する費用を助成しています。ぜひ、ご活用ください。

木造住宅に対する助成　注：新耐震基準の助成を開始

　4月から、従来の旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の木造住宅への助成に加え、昭和56年6月1日から平成12年5月31日に建てられた新耐震基準の2階建て以下の木造住宅なども助成対象（ABCのみ）となります。

A耐震診断費用

助成金額　費用の2分の1（上限10万円）
注：65歳以上の方・障がいがある方などは費用の3分の2（上限13万円）
注：区が指定する特定地域内（木造密集地域など）の場合は費用の5分の4（上限16万円）

B耐震計画などの費用

対象建築物　耐震診断を受けて、補強工事が必要と診断された
助成金額　費用の3分の2（上限5万円）

C耐震補強工事費用

対象建築物　次の全ての要件を満たす

• 耐震診断を受けて、補強工事が必要と診断された
• 耐震診断の結果が反映された耐震計画がある
• 建築基準法における重大な違反がない

助成金額　費用の2分の1（上限75万円）
注：65歳以上の方・障がいがある方などは費用の3分の2（上限100万円）

D耐震シェルターなどの設置工事費用（旧耐震基準のみ対象）

対象建築物　耐震診断を受けて、補強工事が必要と診断された
助成金額　費用の2分の1（上限15万円）
注：要介護認定3から5・身体障害者手帳1から3級・愛の手帳1から3度の方は費用の10分の9（上限30万円）

E除却工事費用（旧耐震基準のみ対象）

対象建築物　耐震診断を受けて、補強工事が必要と診断された
助成金額　費用の3分の1（上限50万円）

AからEいずれも

対象　次の両方の要件を満たす方

• 建築物を所有する個人である
• 住民税などを滞納していない

注：Dは建築物に居住している・65歳以上の方または障がいがある方が同居している・世帯全員の所得の合計額が200万円以下の要件も必要

F建替工事費用（旧耐震基準のみ対象）

対象　次の全ての要件を満たす方

• 耐震診断を受けた建築物の所有者または所有者の2親等以内の親族で、新築の建築物に居住する
• 65歳以上の方または障がいがある方が同居している
• 住民税などを滞納していない

対象建築物　次の全ての要件を満たす

• 区が指定する特定地域内（木造密集地域など）にある
• 耐震診断を受けて、補強工事が必要と診断された
• 新築する建築物の計画が、まちづくりに寄与する

助成金額　建替工事に要する費用（上限100万円）

AからFいずれも

注：このほかにも要件あり。詳しくは、お問い合わせください。

非木造建築物に対する助成

G耐震化アドバイザーの派遣

　建築士などのアドバイザーを派遣し、耐震化に関する相談・情報提供などを行います。対象など詳しくは、お問い合わせください。

H耐震診断費用

対象建築物　昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、耐震診断を実施し、区が指定する機関で評定を受けた
助成金額　費用の3分の2（上限200万円）

I耐震補強設計費用

助成金額　費用の3分の1（上限100万円）

J耐震改修工事費用

助成金額　費用の約15パーセント（上限2000万円）

IJいずれも

対象建築物　昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、次の全ての要件を満たす

• 建築物の耐震改修の促進に関する法律に定める特定建築物（マンション・店舗・事務所など）
• 延べ面積1000平方メートル以上・地上3階建て以上
• 耐震診断の結果、耐震補強が必要とされ、耐震補強設計の評定を受けた
• Is値（構造耐震指標）が0.6相当以上の設計である

HからJいずれも

注：1平方メートルあたりの単価の上限あり
注：分譲マンションは管理組合の総会決議が必要

ブロック塀などの撤去・新設費用の助成

対象　次の全ての要件を満たす塀

• 区内のコンクリートブロック造・万年塀・大谷石積など
• 道路に面している
• 高さが1.2メートル（または擁壁含め2.2メートル）以上である
• 区が危険性があると確認した

助成金額

1. 撤去…1平方メートルにつき3万円（上限30万円、角地は45万円）
2. 新設…1メートルにつき2万円（上限30万円）　注：Aを受けたものに限る。　注：木塀加算あり

注：申請方法など詳しくは、お問い合わせください。

問い合わせ

建築安全課建築耐震係　電話3579-2554