社会的養護経験者(ケアリーバー)応援プロジェクト

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ページ番号1043855  更新日 2024年2月27日

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概要

児童養護施設や里親家庭等で育った社会的養護経験者(ケアリーバー)に対し、住まいにかかる費用や医療費等の助成と相談場所の提供等を通じ、経済的支援と相談支援の両輪で子どもたちの自立を支援します。

令和5年4月3日正午より寄付の募集を開始します。皆様からの温かいご支援をお待ちしております。

プロジェクトの趣旨

区ではこれまで「児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクト」によって、進学する区児童養護施設卒園者に対して家賃助成を実施してきました。しかし、まだまだ支援を必要としている声が多いのが現状です。

通常、児童養護施設や里親家庭等で育った社会的養護経験者(ケアリーバー)は、生活環境が整わないまま18歳で措置が解除され、自立することが求められます。そのため、措置解除後は貧困や孤独に陥りやすい傾向にあります。不安を抱えたまま自立していく若者を誰一人取り残さないよう、子どもたちの自立を社会全体で支えていくことが必要です。

そこで板橋区では、令和4年7月から区に児童相談所を設置したことを踏まえ、事業を拡大し、経済的支援と相談支援の両輪で社会的養護経験者の自立を支えます。経済的安定及び人とのつながりを確保し、18歳以降の自立に向けて切れ目ない支援を行っていきます。

皆様からの寄付を活用します

令和5年4月3日正午より寄付の募集を開始します。

皆様からいただいたご寄付は、社会的養護経験者(ケアリーバー)の自立に向けた様々な支援に活用します。令和5年度は、自立時支度金、家賃・医療費の助成といった「経済的支援」と、信頼関係を築きつながりを確保する「相談支援」に活用しますが、今後更に拡充していくことを目指しており、その支援に活用する可能性もございます。

支援概要

対象者

区内児童養護施設卒園者(区内里親委託解除者)及び区児童相談所で措置し、自立を前提に措置が解除された者

経済的支援

(1) 自立時支度金

 助成額:20万円(一時金)

(2) 家賃補助

 助成額:家賃相当額の2分の1(ただし、月当たり3万円が上限)

 助成期間:東京都の居住費支援利用後2年間

 ※東京都などの居住費支援を受けられない場合は、措置解除後最大6年間

(3) 医療費補助

 助成額:年間上限2万4千円(月額2千円相当)

 助成期間:措置解除後6年間

相談支援 (令和5年5月から開始予定)

(1) 自立前施設等訪問事業

 希望する児童がいる児童養護施設などを訪問し、信頼関係を築く

(2)居場所事業

 定期的に集まれる居場所を提供

(3) なんでも相談

 メール等で随時相談の受付

 経済的支援の申請・報告書類の作成補助

※やむを得ない理由により、このプロジェクトが終了することになった場合、他の子育て施策などに活用されることがあります。予めご了承ください。

寄付のお手続き

令和5年4月3日正午より募集を開始します。
ウェブサイトまたは、板橋区役所窓口よりお申込みいただけます。

なお、寄付の集まり状況によって、寄付受付を一時中断する場合があります。

ウェブサイトからのお申込みの場合 ※4月3日正午より寄付の募集を開始します。

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の寄付お申込みページにアクセスしてください。
クレジットカード払いほか複数のお支払方法からご選択いただけます。
※お支払方法により、お申込みいただける寄付額の上限額・下限額が異なります。

後日、寄付金受領証明書を郵送いたします。
確定申告など税務上の諸手続きに必要となりますので、大切に保管してください。

板橋区役所窓口でのお申込みの場合

経営改革推進課(板橋区役所北館4階13番窓口)に「いたばし応援寄付金申込書」をご提出いただき、窓口に直接お支払いいただくか、交付される納付書で指定金融機関にお支払いください。
「いたばし応援寄付金申込書」は、窓口で直接入手いただくか、下記リンク先ページからダウンロードできます。

寄付金のお支払後、領収書が交付されます。
確定申告など、税務上の諸手続に必要となります。大切に保管ください。

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 子ども政策課 児童養護推進係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2454 ファクス:03-3579-2487
子ども家庭部 子ども政策課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。