区議会だより（令和5年第3回定例会）テキストページ3

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令和4年度決算に対する総括質問（10月18日から20日）

総括質問の全文（会議録）は、令和6年1月上旬にホームページに掲載します。

おおのはるひこ（自民党）

令和4年度決算について問う

問 決算の財政・事務執行状況について伺う。
答 実質収支は18.9％減の101億8000万円余であった。事業執行については、No.1実現プランで掲げた施策の着実な推進を図ることができた。

プラスチックごみの再資源化について問う

問 令和4年度に実施したプラスチックごみの分別回収に関する地域のモニター調査を通じて得られた課題や問題点は。
答 分別の変更や洗浄の方法などについて、十分な周知が必要と整理した。

都立城北中央公園の再整備について問う

問 現在の都との交渉状況について伺う。
答 令和5年度に入ってからも複数回、都と協議を重ねている。区民にとって、より魅力的な公園となるよう求めていく。

うちだけんいちろう（自民党）

しょうれん「いたPay」まつりについて問う

問 キャンペーン対象店舗を区商店街連合会や区商店街振興組合連合会の加盟店舗に限定したことに対する見解は。
答 連合会への加盟を促進することで、商店街のにぎわい創出などを促進するものであり、対象店舗を限定することは、許容の範囲内である。

AEDの設置に向けた支援を

問 病院や薬局などにAEDの設置に向けた支援をすべき。
答 民間事業者における普及拡大の効果的な方法について、検討していく。

高島平のまちづくりを問う

問 人口動態や人流データの根拠に基づいた提案が組み込まれるべき。
答 Wi‐Fiセンサーやモビリティなどの新たな技術を活用した、データ連携によるまちづくりに取り組んでいく。

ながせたつや（自民党）

定住者促進について問う

問 外国人の定住者促進のためには多文化共生の取組みが必要であるが、区の取組みは。
答 文化・国際交流財団と連携し、日本語教室の開催や伝統文化に触れる機会の提供などを通じ、外国人が安心して暮らせる環境を整えている。

物価高克服及び地域経済活性化対策について問う

問 令和4年度に実施した事業の成果は。
答 経営安定化特別融資やプレミアム付商品券の発行など、多くの区民や事業所に対して、地域経済対策を実施した。

空き家対策について問う

問 空き家対策における官民連携の考えについて伺う。
答 売却や賃貸などによる不動産の流通は、民間事業者などとの連携が重要となる。他自治体の動向も併せて、慎重に調査・研究していく。

もとやまよしゆき（自民党）

データドリブンマーケティングの導入を

問 さらなる事業の質の向上のため、勘や経験ではなく数字に基づいたデータドリブンマーケティングを導入すべき。
答 今後もデータを起点とする、エビデンスに基づく政策などの構築に取り組んでいく。

窓口DXサースを問う

問 区が導入した「書かない窓口」は、デジタル庁が進める窓口DXサースを活用した取組みであるか伺う。
答 「書かない窓口」は、区が独自調達したものである。

行政改革について問う

問 令和版「経営刷新会議」を立ち上げ、民間人が入り、事業の総点検を実施すべき。
答 次期基本構想などの検討を開始していく中で、方針を大きく変更する必要が生じることがあれば、外部委員の意見を伺う機会を設けていく。

いしだけいいちろう（公明党）

一人一台パソコンの使用ルールについて問う

問 睡眠時間8時間以上を目標に、YouTubeのログイン時間の制限を検討すべき。
答 校長や教員などで組織したプロジェクトチームの意見を取り入れ、健康上の配慮から、0時から5時までの間は視聴できない設定にしている。

青少年委員会について問う

問 現行の地区活動費は維持し、ジュニアリーダーの登録者数に応じて加算すべき。
答 各地区の活動を安定的に運営するにあたっては、一律の活動費を設定することが適当であると考える。

キッチンカーの乗入れを問う

問 町会のお祭りなどでキッチンカーを円滑に導入できるような仕組みづくりを。
答 キッチンカーなどの利用による飲食物の提供は、申請内容を個別具体に審査し、許可の判断を行っていく。

東武東上線連続立体化を問う

問 高架下の利用方法の方針について、見解は。
答 施設の用途や配置などの全体的な方針を定める必要があり、この中で施設の利用方法などについて検討していく。

なるしまゆかり（公明党）

フレイル予防事業を問う

問 フレイルチェックを受けられる環境整備と拡充を。
答 令和7年度には18圏域でのフレイルチェック測定会の実施を目標としており、フレイルサポーターの養成などを着実に進めつつ、フレイル予防の普及に取り組んでいく。

がん検診について問う

問 区の受診率の現状について、見解は。
答 大腸がん以外のがん検診については、区の受診率は都内でも下位であるため、受診率向上のための努力が必要であると認識している。
問 がん検診の受診率向上に向けた取組みの強化について、区の決意を伺う。
答 検診の目的や時期などの周知に努め、精度を維持しながら、受診してもらいやすい見直しや工夫を行っていく。

食品ロス削減について問う

問 食品ロス削減の取組みとして、フードドライブへの寄付者にインセンティブを付与し、事業の推進をすべき。
答 フードドライブも含め、食品ロス削減のさらなる推進に向け、インセンティブの拡充や創設、効果的な周知について検討を重ねていく。

なかつまじょうた（民主クラブ）

公契約条例の制定を求めて

問 取組状況と、改めて条例の制定を求めるが、見解は。
答 労働環境向上への取組みを具体化した要綱とチェックシートを策定し、令和5年度契約より適用している。まずは、これらを活用し、事業者の意識改革を一層促していく。

道の駅の整備について問う

問 西高島平駅周辺に道の駅を誘致・整備することを改めて求める。見解は。
答 周辺施設の更新に合わせた誘致は困難であるが、にぎわい創出の方策について、引き続き検討していく。

たかざわかずもと（民主クラブ）

「歩きたくなるまち板橋」の実現を

問 平成22年度に、健康長寿医療センターとウォーキングによる認知機能低下の予防効果を検証した。その研究結果を再評価し、事業への反映を。
答 改めてウォーキングを再評価し、高齢者の運動習慣の意識付けなどにつなげていく。
問 歩くことを中心としたまちづくり「ウォーカブル推進都市」への参加や施策展開を。
答 ウォーカブル推進都市への応募も見据え、居心地が良く、歩きたくなるまちをめざし、積極的に取り組んでいく。

いがらしやすこ（民主クラブ）

持続可能な事業継続のために

問 清掃職員に対して、空調付作業服の早期導入を。
答 効果を十分に発揮できるか、また、活用できるかの確認が必要。他自治体の状況などを情報収集し、迅速かつ適切な対応に取り組んでいく。

不登校児童・生徒への支援について問う

問 フリースクール通学援助を区で検討すべき。
答 今のところ導入予定はないが、都の施策を周知するとともに、家庭負担軽減などにつながる新たな事業が始まる際には、周知に努めていく。

いしかわすみえ（共産党）

特定妊婦への支援を

問 出産前から支援が必要とされる特定妊婦には、産前産後も安心して住み続けられる場所が必要。区内に、特定妊婦が守られる施設の確保を。
答 区内での施設の確保は考えていないが、妊婦の状況に合わせた支援を行っていく。

バス路線を守るための施策を

問 交通政策基本計画に、具体的な施策を明記すべき。
答 次期改定時に、まちづくりや社会経済情勢などの変化を反映させるほか、計画に記載のない対応もこれまでと同様に実施していく。

たけうちあい（共産党）

物価高騰対策について問う

問 物価高騰対策として、区が独自に行った「いたばし生活支援臨時給付金事業」の実施理由と効果は。
答 低所得で生活に困窮する世帯を支援するために実施した。物価高騰の中、家計への一助となり、生活の支援になったものと認識している。
問 給付金の支給対象をさらに拡大することについて、見解を伺う。
答 新たな給付金事業が実施される場合に、国の考え方を注視しつつ、物価高騰などの社会的状況を勘案し、検討を行っていく。

こばやしおとみ（共産党）

志村小・志村四中の小中一貫型学校について問う

問 計画に反対する方の意見を受け止めてこそ、住民合意が得られると考える。見解は。
答 住民説明会で、反対意見を受け止めながら説明を尽くしてきたが、100％の住民合意には至っていない状況である。

介護保険について問う

問 基金を活用すれば、第8期の保険料を引き上げる必要はなかったと考える。見解は。
答 コロナの影響により給付実績が計画を下回り、基金は積み上がったが、保険料額自体は適切だったと考えている。

おおもりだい（日本維新の会）

ふるさと納税について問う

問 影響額、区への寄付額は。
答 令和5年度の影響額は、27億7464万円。寄付額は、9月末時点で3949万8千円。

志村六小給食室改修工事中の宅配弁当の提供について問う

問 宅配弁当がアレルギー対応ではないため、弁当を持参している家庭への支援策を。
答 食物アレルギーや宗教上の理由を含め、支援について引き続き検討していく。

おおのゆか（いたばし未来）

こどもの池の運営を問う

問 暑さ指数の制約に鑑み、民間事業者委託を検討すべき。
答 地域の担い手とともに歩んできた経緯もあり、携わる方々の合意を前提として検討すべきと考える。
問 暑さ指数を実測し数時間でも運営できるようにすべき。
答 池相互の連絡体制や開設情報の提供手段の研究を行うとともに、暑さを緩和する施設の工夫と併せて検討する。

さかたれいこ（参政党）

コロナワクチン後遺症を問う

問 どこの医療機関に行っても断られることなく、後遺症の相談ができる体制を。
答 区医師会に、円滑に受診できるよう支援することを重ねて周知していく。

しいなひろみ（無所属議員）

在宅介護を支える人材確保と定着支援について問う

問 事業所への家賃補助や報酬の上乗せ加算など、区独自の支援を積極的に行うべき。
答 国が行うべきものであり、区独自の対応は考えていない。

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