令和5年12月14日発表　令和5年度東京都板橋区一般会計補正予算（第5号）について

低所得世帯等向け臨時給付金や区独自の区民・区内事業者支援に係る経費を計上

板橋区は、総額64億4千9百万円からなる、令和5年度東京都板橋区一般会計補正予算（第5号）案を、令和5年第4回東京都板橋区議会定例会に提出し、令和5年12月14日（木曜日）に議決された。

令和5年11月2日に閣議決定された、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく臨時的給付金（7万円）に一部区独自で対象者を拡大して支出する経費のほか、物価高騰等の影響を受ける区民及び区内事業者への区独自の支援に要する経費を計上した。事業概要は以下のとおり。

1　【一部区独自】いたばし生活支援臨時給付金の支給　57億8,840万円

物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担軽減事業として「いたばし生活支援臨時給付金」を支給する。国の示す住民税非課税世帯に加え、区独自で住民税均等割のみ課税世帯と家計急変世帯も対象とする。

(1) 対象者

令和5年12月1日（基準日）現在、板橋区内に住民登録を有し、令和5年度住民税（都民税・特別区民税）が非課税または均等割のみ課税されている世帯の世帯主

※家計急変により令和5年中の収入が非課税相当の世帯も含む

(2) 支給額

1世帯あたり7万円（今夏に実施した3万円の臨時給付金と合わせて10万円）

(3) 事業経費

給付金：56億8,400万円（7万円 × 81,200世帯）、事務費：1億440万円

(4) 見込世帯数

住民税非課税世帯74,000世帯、住民税均等割のみ課税世帯6,900世帯、家計急変世帯300世帯

(5) スケジュール

板橋区で3万円給付実績があり、区で課税情報と振込口座が把握できる世帯(世帯構成に変更がある世帯を除く)については、12月27日（水曜日）より給付金の振込を開始する。

(6) 特定財源

地方創生臨時交付金　52億6,174万5千円

2　【区独自】弁当持参及び特別支援学校に通う児童・生徒を対象とした給食費相当額の補助　1,485万4千円

令和5年9月より区立小中学校の給食費無償化を行っているが、無償化の対象外となっている児童生徒のうち、アレルギー等による弁当持参者及び特別支援学校通学者に対し、給食費相当額の補助を行う（令和5年9月まで遡及して補助）。

3　【区独自】「いたばしPay」ポイント還元の拡充　5億2,700万円

デジタル地域通貨「いたばしPay」のアプリユーザー数の拡大及びキャッシュレス決済額の増加に伴い、ポイント還元額等の予算を増額するほか、令和6年2月に利用者へのポイント還元キャンペーン（最大20％）を実施する。

4　【区独自】経営安定化特別融資の受付期間延長　1億1,874万6千円

新型コロナや原油価格・物価高騰の影響を受ける区内中小企業者等を対象に実施している「経営安定化特別融資」について、融資あっせん申込の受付期間を令和6年3月末まで延長したことに伴う経費を追加計上する。

 

※項番2～4の事業については、すべて区一般財源による