都区のあり方や地方分権改革の動向等

都区のあり方や地方分権改革の動向等についてお知らせします。

都区のあり方検討会

都区のあり方を根本的かつ発展的に検討するために、都区協議会に都区のあり方検討委員会が設置され、(1)都区の事務配分に関すること、(2)特別区の区域のあり方に関すること、(3)都区の税財政制度に関することを検討しています。詳細は、都区のあり方検討委員会及び都区のあり方検討委員会幹事会の記録（特別区長会）をご覧ください。

• 都区のあり方検討委員会及び都区のあり方検討委員会幹事会の記録（特別区長会）（外部リンク）

東京の自治のあり方研究会

都区のあり方検討委員会の議論の中で、将来の都制度や東京の自治のあり方を明らかにしていくことが重要であり、学識経験者も含め、都と区市町村共同で調査研究することが必要であるとの認識が都区の間で一致したことから、東京都、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会の4団体共同で東京の自治のあり方研究会を設置し、平成21年11月から研究を開始しました。詳細は東京の自治のあり方研究会（特別区長会）をご覧ください。

• 東京の自治のあり方研究会（特別区長会）（外部リンク）

地方分権改革・地域主権改革

地方公共団体の自治事務について国が法令で事務の実施やその方法を縛っている義務付け・枠付けが多数存在する現状にあります。地域の実情に合った施策を展開するには、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大を進めることにより、地域の住民を代表する議会の審議を通じ、地方公共団体自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めていく必要があります。
平成23年には地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直しや条例制定権の拡大を行うための法律の改正がなされました。詳細は内閣府のページをご覧ください。これらを受けて板橋区で行った条例の整備状況については次のとおりとなっています。

• 内閣府のページ（外部リンク）

特別区全国連携プロジェクト

我が国は、人口減少社会を迎え、地域の崩壊や経済の衰退などが懸念されており、地域の活性化が求められています。
今必要なことは、東京を含む各地域が強い信頼関係のもと、活き活きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長しながら共存共栄を図っていくことです。
このことから、板橋区をはじめ、特別区は各地域との新たな連携を模索し、東京を含めた各地域の経済の活性化、まちの元気につながるような取り組みとして、「特別区全国連携プロジェクト」を展開していきます。詳細は特別区全国連携プロジェクト（特別区長会）をご覧ください。

• 特別区全国連携プロジェクト（特別区長会）（外部リンク）