押印廃止の実施状況

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はじめに

 国は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、また、デジタルガバメントの実現に向けて、書面主義・押印原則・対面主義からの決別を喫緊の課題とし、令和2年12月18日に「地方公共団体における押印見直しマニュアル」を策定しました。

 区は、押印廃止については、「押印をやめること」が目的ではなく、それによって業務改善を図り、「区民が来庁不要になること」や「ペーパーレス化・テレワークなどの働き方改革の推進」など、区民サービスの向上や業務効率化を実現することを目的として、令和3年4月1日から、押印廃止に取り組んでいます。

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