令和5年度　各部経営方針について

令和5年度の経営方針を定めるにあたって

　令和5年度は、いたばしNo.1実現プラン2025（以下、No.1プラン2025）の3年目を迎えます。これまでの2年間において、緊急財政対策を実施しながら、コロナ・物価高騰等対策に全力で取り組みつつ、「SDGs」「DX」「ブランド」の3つを柱とする重点戦略へ限られた資源を集中投入してきた成果として、SDGs未来都市への選定や各種ランキング・表彰等で高い評価を得るとともに、令和5年度は5年ぶりに収支均衡予算を編成するなど、区政経営の質は確実に向上しています。
　しかしながら、ウクライナ情勢の長期化及び物価高騰等による景気動向や、ふるさと納税による影響額の増加傾向、さらには児童相談所設置に伴う都区財政調整財源の配分割合変更にかかる協議状況などに引き続き注視が必要であり、区の歳入環境は予断を許さない状況です。
　また、歳出面では、引き続き区民の生命と健康・財産を守ることを第一に、コロナ・物価高騰等への緊急課題にスピード感を持って対応しつつ、大山・板橋・上板橋それぞれの駅周辺および高島平地域において同時並行的に進展を見せるまちづくりを推進しながら、老朽化が進む公共施設の更新需要に対応していくために、さらに多額の経費負担が必要となっています。
　一方で、No.1プラン2025では、事業量・経費及び財政計画を示しているのは令和5年度までであり、令和6・7年度については令和5年度に改訂して明らかにすることとしていました。加えて、板橋区基本計画2025も計画期間が残り3年となり、令和6年度から2年かけて次期基本計画を策定していくにあたって、令和5年度から基礎調査等に着手する必要があります。
したがって、令和5年度は「明日につなげ 未来を描く『みんなのくらし 応援予算』」を着実に実行し、重点戦略のさらなる展開を図りながら、No.1プラン2025を改訂し、次期基本計画を見据えたアクションプログラムを示す重要な年となります。

以上を踏まえ、令和5年度の区の経営方針は以下のとおりとします。

令和5年度板橋区の経営方針

• コロナ禍に的確に対応しつつ、物価高克服及び地域経済活性化対策に全力で取り組むなど、区民の生命と健康・財産を守ることを第一に、緊急課題・危機に対してスピード感を持って柔軟に対応します。
• No.1プラン2025に定める重点戦略の3つの柱である「SDGs戦略」「DX戦略」「ブランド戦略」のさらなる展開及び「実施計画」の着実な実行を図るとともに、No.1プラン2025の改訂にあたり、計画期間の残り2年間について、令和8年度からの次期基本計画を見据えたアクションプログラムとなるよう、内容の充実を図ります。
• No.1プラン2025「経営革新計画」を着実に実行し、重点戦略の展開を支える行財政改革に取り組むとともに、計画期間の残り2年間における取組を明らかにし、次期基本計画を見据えながら「未来への責任」を果たす持続可能な区政経営を推進します。
• No.1プラン2025「人材育成・活用計画」に基づき、社会の変化を的確に捉え、変化に応じた能力開発や専門性の向上に取り組み、区政経営の質を高め、充実した区民サービスを実現していく人づくり、組織づくりを追求します。

令和5年度各部（局・室）の経営方針

令和5年度板橋区の経営方針を受けて定めた各部（局・室）の経営方針は、下記別添ファイル「令和5年度 各部経営方針」のとおりです。