板橋区行政評価制度（概要）

行政評価とは

行政評価とは、計画（PLAN）→実施（DO）→評価（CHECK）→改善（ACTION）→計画（PLAN）・・・と循環するいわゆるPDCAサイクルによる経営マネジメントにおける評価の部分に位置づけられます。
行政活動の成果に着目し、これを客観的な数値で表して評価を行い、次の行政活動の改善につなげることが行政評価の大きな目的の一つです。

行政評価の導入からの経緯

区では、平成13年3月に策定した「再生経営改革推進計画」の中で、区政経営の新たな視点として、「情報公開による透明性・信頼性の確保」、「行政の客観的評価の確立」、「区民参加と新たな公私の役割分担の確立」を掲げ、この視点に基づき、平成13年9月に行政評価制度を構築しました。
これ以来、区民の視点に立って行政活動を評価するとともに、その結果を行政活動に反映させてきましたが、平成28年度から「板橋区基本計画2025」がスタートし、平成31年度には新公会計制度の導入に伴う財務諸表の作成が開始されることを契機として、平成29年度から 施策・事務事業のPDCAサイクルを効果的に機能させる制度に見直しました。

• 板橋区基本計画2025の策定

行政評価の目的

区における行政評価の目的は次のとおりです。
「基本計画2025」のマネジメントツールとして施策・事務事業の進行管理を行い、効果測定を通じた評価により、質の高い行政経営を図る。

行政評価の対象・プロセス

「板橋区基本計画2025」に掲げる68施策と、その施策を構成する事務事業が評価対象です。
行政評価委員会と経営革新本部（区）の評価においては、区政の重要ポイントである施策に重点化を図り、事務事業については、施策を通じて評価します。

施策

基本目標に見合った成果を上げているか、手段である事務事業が当該施策に対して適正性があり、指標にどれだけ貢献しているか評価する。
※一次評価（所管部長）⇒〔外部評価（行政評価委員会）〕⇒二次評価（区の最終評価）

事務事業

施策評価や予算要求プロセスの基礎資料として事務事業の目的に対して効率的な活動ができているか、成果が上がっているか、施策手段として貢献しているか評価する。
※一次評価（所管課長）⇒二次評価（所管部長）

区の行政評価制度は、行政内部の自己診断にとどまらず、評価に客観性と公正性を持たせるため、第三者評価機関として「板橋区行政評価委員会」を設置し、学識経験者の専門性や区民の視点に立った外部評価を実施しています。外部評価においては施策を重点に行うことから、事務事業は施策を通じて評価していきます。

• 板橋区行政評価委員会について
• 「板橋区基本計画2025」の施策体系 （PDF 42.9KB）