板橋区基本計画2025の策定

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ページ番号1007058  更新日 2021年10月15日

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板橋区基本構想(平成27年10月13日議決)の実現に向けて、平成28年度から10年間、区政を総合的・計画的に推進していく方向性と目標を示した施策体系である「板橋区基本計画2025」を策定しました。

※基本計画2025は、データ容量の都合から、次のリンクからダウンロードしてご覧いただけます。

※政策企画課(本庁舎4階[13]窓口)、区政資料室(本庁舎1階[7]窓口)、区立各図書館で閲覧いただけます。また、区政資料室では有償頒布も行っています。

第1章 策定方針

計画の性格・期間

本計画を推進する短期的なアクションプログラムとして策定する実施計画、行財政経営計画、人材育成・活用計画を3つの柱とする「いたばしNo.1実現プラン2021」や各政策分野における個別計画の基幹となる計画です。
計画の期間は、平成28(2016)年度から平成37(2025)年度までの10か年です。

計画の施策体系

基本構想で定める3つの基本理念に基づき、区の将来像と政策分野別の「あるべき姿」である「9つのまちづくりビジョン」を実現するため、「3つの基本目標」と「9つの基本政策」を柱とした施策を体系化します。
さらに、区政の持続的な発展を可能とするため、施策・組織横断的に協働・連携し、限られた資源を集中的に投入する戦略を立て、選ばれるまちとしての魅力を創造・発信するまち「魅力創造発信都市」と、安心・安全な環境が整い住み続けたくなるまち「安心安全環境都市」といった2つの都市像を指向しながら、基本構想に掲げる区の将来像である「未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”」を実現し、「東京で一番住みたくなるまち」として評価されるまちをめざします。

第2章 未来創造戦略~施策・組織横断的に協働・連携する戦略~

戦略1 若い世代の定住化戦略

若い世代が住み続けたくなる・住みたくなるまちづくりを戦略的に展開します。

戦略2 健康長寿のまちづくり戦略

元気な高齢者を増やし、地域の支えあいによる超高齢社会に適応したまちづくりを戦略的に展開します。

戦略3 未来へつなぐまちづくり戦略

快適で魅力あるまちづくりによって交流とにぎわいを創出し、都市としての魅力を高めます。

第3章 政策分野別の施策展開

基本構想に掲げる3つの基本理念に基づき、将来像と政策分野別の「あるべき姿」(「9つのまちづくりビジョン」)を実現するため、基本目標、基本政策、施策の3層からなる施策体系を示します。
また、施策ごとに成果指標(施策指標)を設定し、5年後、10年後の目標値を設定して施策の進捗状況の把握や評価を行い、PDCAサイクルを効果的に機能させていくことによって、区民ニーズや社会経済情勢などを踏まえた行政サービスの質の向上を図っていきます。

基本目標1「未来をはぐくむあたたかいまち」

<基本政策1-1「子育て安心」>6施策
<基本政策1-2「魅力ある学び支援」>11施策
<基本政策1-3「安心の福祉・介護」>7施策

基本目標2「いきいきかがやく元気なまち」

<基本政策2-1「豊かな健康長寿社会」>9施策
<基本政策2-2「心躍るスポーツ・文化」>5施策
<基本政策2-3「光輝く板橋ブランド・産業活力」>7施策

基本目標3「安心・安全で快適な緑のまち」

<基本政策3-1「緑と環境共生」>7施策
<基本政策3-2「万全な備えの安心・安全」>7施策
<基本政策3-3「快適で魅力あるまち」>9施策

第4章 計画を推進する区政経営

区政の持続的な発展を可能とするため、行政経営・地域経営・都市経営の3つの視点から人口減少・超高齢社会に対応した自治体経営に取り組み、単なる縮小均衡を繰り返すばかりではない健全な収支均衡型の財政基盤を構築し、行財政経営の質を高め、区民本位による区政の実現をめざします。具体的には、「総合的な区政の推進と区役所の人づくり・組織づくり」など7つの取り組みの方向性を示しています。

公共施設等の整備に関する基本方針

区が保有する公共施設等については、半数以上が建設から30年以上を経過して老朽化しており、今後10年間にかかる更新経費は大きな負担となります。経費の縮減・平準化と併せて、時代の要請に対応した安心・安全で魅力ある公共施設へ再編し、次世代へ引き継いでいきます。

財政収支見通し

計画期間10か年における一般会計の歳出・歳入の規模は2兆1,609億2,900万円と推計しています。

板橋区基本計画2025の前半5年を振り返って

板橋区基本計画2025は、令和2年度末をもって、その計画期間の前半5年を終えましたので、これまでの区を取り巻く状況の変化を踏まえつつ、基本政策ごとに成果と今後の課題を総括しました。なお、板橋区基本計画2025の施策・事務事業の進行管理は行政評価において行っています。令和3年度の行政評価結果とあわせてまとめましたので、下記「令和3年度板橋区行政評価結果」からご覧ください。

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電話:03-3579-2011 ファクス:03-3579-4211
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