板橋区総合教育会議
総合教育会議とは
平成27年4月施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により、区長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、地方公共団体に設置することとされ、区長及び教育委員会（教育長、教育委員）の6名で構成されています。
主な協議・調整事項
- 教育行政の大綱の策定に関する協議
- 教育の条件整備など重点的に講ずべき施策についての協議
- 児童・生徒の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置についての協議
教育行政の大綱とは
地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針であり、国の教育振興基本計画における基本的な方針を参考にして定めるとされています。
主たる記載事項
学校の耐震化、学校の統廃合、少人数教育の推進、総合的な放課後対策、幼稚園・保育所・認定こども園を通じた幼児教育・保育の充実等、予算や条例等の区長の権限に係る事項についての目標や根本となる方針です。
板橋区教育大綱を策定しました
平成27年4月1日施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により、区長が策定することとされた区の教育の根本的な方針である板橋区教育大綱を、平成28年1月8日の総合教育会議において策定しました。
板橋区教育大綱については添付ファイルのとおりです。
板橋区総合教育会議
令和4年度（終了しました）
- 日時 令和4年9月8日（木曜日）午前10時30分から
- 議題 誰一人取り残さないための居場所づくりについて ー青少年の社会的自立に向けた力をはぐくむために
令和3年度以前に開催された総合教育会議の資料・議事録
令和3年度以前に開催された総合教育会議の資料及び議事録を公開しています。
添付ファイル
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