平成18年事業所・企業統計調査報告

調査の概要

1　調査の目的

我が国のすべての事業所及び企業を対象として、事業の種類や従業者数等、事業所及び企業の基本的事項を調査し、行政施策のための基礎資料並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の母集団情報を得ることを目的として実施するものである。

2　調査の根拠及び沿革

この調査は、統計法に基づく指定統計調査（指定統計第2号・総務省所管）であり、「事業所統計調査」として昭和22年から56年までほぼ3年ごとに、その後は5年ごとに本調査を、その中間年に簡易調査を実施しており、平成8年から調査名を「事業所・企業統計調査」に変更した。今回の平成18年調査は，平成16年の簡易調査に続く大規模な調査に当たる。

（注）本調査は、平成21年から経済センサスに統合した。

3　調査期日

平成18年10月1日

4　調査の範囲

国内全域が調査地域であり、国内の個人経営の農林漁業と家事サービス業及び外国公務に属するものを除くすべての事業所が対象である。

5　調査の種類

甲調査 ― 民営事業所を対象に実施した。乙調査 ― 国及び地方公共団体の事業所を対象に実施した。

統計表

第1表　東京都地域別事業所
第2表　産業大分類別事業所数及び従業者数の推移
第3表　経営組織別男女別従業者数内訳
第4表　経営組織別事業所数、従業者数及び会社の単独・本所・支所別事業所数
第5表　産業大分類別従業者規模別事業所数
第6表　町丁目別産業中分類別事業所数及び従業者数
第7表　産業中分類別常用雇用者規模別企業数及び従業者数　単独・本所
第8表　町丁目別従業者規模別事業所数
第9表　町丁目別経営組織別事業所数及び従業者数
第10表　町丁目別開設時期別事業所数及び従業者数　民営
第11表　町丁目別資本金階級別企業数及び従業者数　単独・本所

利用上の注意

• この調査報告書の数値は、東京都発行の「事業所・企業統計調査報告」及び関係資料から板橋区分を独自に抜粋集計したものである。
• この調査の産業分類は、日本標準産業分類(平成14年3月改訂)を用いている。
• 統計表によっては、単位未満を四捨五入して表示してあるので、総数と一致しない場合がある。
• 統計表中の符号は次のとおりである。
  「0」「0.0」　表章単位に満たないもの。
  「-」　皆無、または該当数字なし。
  「…」　資料なし。
  「△」　対前回減少、減少比を示す。