令和2年国勢調査報告

利用上の注意

1. 本書は特にことわりのないかぎり、総務省統計局発行の「令和2年国勢調査報告」及び東京都発行の「令和2年国勢調査東京都区市町村町丁別報告」をもとに、板橋区分について独自に抜粋集計したものである。
2. この統計表の内容は令和2年の調査結果を収録し、他の年のものは比較対照のために掲げた。また、表章地域は板橋区であるが、必要に応じて東京都などの数値を掲載した。
3. 年齢別の表は5歳階級別を掲載した。
4. 統計表によっては、単位未満を四捨五入してあるので、総数とはかならずしも一致しない。
5. 符号の用法
   「-」　皆無または該当数字なし
   「△」　対前回減少、減少比を示す
   「x」　秘密保持のために公表を控えたもの
6. 特に説明を要する事項については、脚注として記載した。

統計表

第1表　年次別、世帯数、人口の推移
第2表　東京都23区、市、郡、島部別人口
第3表　町丁目別、人口増減(平成27年から令和2年)
第4表　町丁目別、年齢別、男女別人口
第5表　国籍(12区分)、男女別外国人数
第6表　外国人のいる一般世帯の類型別世帯数、世帯人員及び外国人数
第7表　配偶関係、年齢、男女別15歳以上人口
第8表　労働力状態、男女別15歳以上人口
第9表　産業(大分類)、年齢、男女別15歳以上就業者数
第10表 職業(大分類)、年齢、男女別15歳以上就業者数
第11表 産業(大分類)、従業上の地位、男女別15歳以上就業者数
第12表 常住地による年齢、男女別、従業・通学別人口
第13表 従業地・通学地による年齢、男女別、従業・通学別人口
第14表 常住地又は従業地による産業(大分類)別15歳以上就業者数
第15表 板橋区と各地域相互間の流入・流出人口
第16表 町丁目別 昼間人口
第17表 東京都地域別、昼間・夜間人口、流入・流出超過人口
第18表 世帯人員別一般世帯数、施設などの世帯の種類別世帯数
第19表 世帯の家族類型別一般世帯数、一般世帯人員、世帯人員及び1世帯当たり世帯人員
第20表 町丁目別、世帯の種類別世帯数及び世帯人員（核家族世帯、65歳以上世帯員のいる一般世帯 ）
第21表 子どもの数別母子世帯数、母子世帯人員及び1世帯当たり子どもの数
第22表 子どもの数別父子世帯数、父子世帯人員及び1世帯当たり子どもの数
第23表 夫の年齢、妻の年齢別 夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯数
第24表 年齢、男女別65歳以上世帯員の単独世帯数
第25表 夫の就業・非就業、夫の年齢、妻の就業・非就業、妻の年齢別夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯数
第26表 住居の種類、住宅の所有の関係別一般世帯数、一般世帯人員、1世帯当たり人員
第27表 住宅の建て方別住宅に住む一般世帯数、一般世帯人員、1世帯当たり人員

調査の概要

1.調査の目的

国勢調査は、我が国の最も基本的な統計調査で、全国・都道府県・区市町村の人口・世帯数をはじめ、男女・年齢別、産業別などの人口構成や、世帯の構成・居住状況を明らかにし、国や地方公共団体の行政に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

2.調査期日

令和2年国勢調査は、令和2年10月1日午前零時を基準日時として実施された。

3.調査の沿革及び法的根拠

国勢調査は、「国勢調査ニ関スル法律」に基づき、大正9年に第1回国勢調査が実施されて以来、ほぼ5年ごとに実施されており、令和2年国勢調査は第21回目にあたる。戦後、統計法（昭和22年法律第18号）による指定統計調査となり、現在は全部改正された統計法(平成19年法律第53号)による基幹統計調査とされ、同法及び国勢調査令並びに国勢調査施行規則に基づいて実施されている。我が国唯一の全数調査であり、10年ごとの大規模調査と、その中間年の簡易調査とに大別され、今回の令和2年国勢調査は大規模調査である。

4.調査の対象

国勢調査では、国籍に関わらず日本に住んでいるすべての人(外国の外交団領事団とその家族及び外国の軍隊の軍人軍族とその家族を除く)を対象として、普段住んでいる場所で、世帯ごとに調査する。

5.調査事項

令和2年国勢調査では、次に掲げる事項について調査した。
(世帯員に関する事項)
　1. 氏名
　2. 男女の別
　3. 出生の年月
　4. 世帯主との続柄
　5. 配偶の関係
　6. 国籍
　7. 現在の住居における居住期間
　8. 5年前の住居の所在地
　9. 教育
　10. 就職状態
　11. 所属の事業所の名称及び事業の内容（産業）
　12. 仕事の種類（職業）
　13. 従業上の地位
　14. 従業地又は通学地
　15. 利用交通手段

(世帯に関する事項)
　1.世帯の種類
　2.世帯員の数
　3.住居の種類
　4.住宅の建て方