第52回板橋区の統計 令和2年版(2020年)

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凡例

  1. 「板橋区の統計」は,各種統計調査の結果及び関係官公庁,本区各部局室などの提供による資料を収録したものである。
  2. 統計表の内容はおもに令和元年(平成31年)年または令和2年の統計資料を基準に収録し,他の年のものは比較対照のため掲げた。
  3. 統計表の板橋区関係分については,板橋区という名称を省略した。
  4. 統計の単位などは原則として頭注に掲げ,資料の出所などは脚注で示した。
  5. 統計表によっては,端数処理などをおこなっているため,総数とはかならずしも一致しない場合がある。
  6. 時点の表示
    • 年:暦年間(1月から12月までの1年間)を示す。
    • 年度:会計年度間(4月から次年の3月までの1年間)を示す。
    • 年平均・年度平均:暦年間または会計年度間の月平均を示す。
    • 年・月・日・年度末:その期日現在を示す。なお,期日が特に示されていない場合は年間,または年度間を示す。
  7. 符号
    • 「‐」:皆無または該当数字なし。
    • 「…」:不詳,不明,未調査,未集計または該当項目なし。
    • 「0」:表章単位に満たないもの。
    • 「x」:秘密保持のために公表を控えたもの。
    • 「三角マーク」:対前回減少,減少比を示す。

利用上の注意

  1. 住民基本台帳法改正について
     平成24年7月9日施行の住民基本台帳法改正により,住民基本台帳を利用した表で,施行日(平成24年7月9日)以降の数値に関しては、外国人住民を含んだ値となっている。
  2. 「3.事業所」の各統計表の基準日について
     第3章では,「平成26年経済センサス-基礎調査」(以下「基礎調査」という。)及び「平成24年経済センサス-活動調査」,「平成28年経済センサス-活動調査」(以下「活動調査」という。)の板橋区分の調査結果を掲載している。
     これらの調査は,それぞれ基準日が異なる。平成26年の基礎調査は7月1日,平成24年の活動調査は2月1日,平成28年の活動調査は6月1日となっている。
  3. 「5.工業」の各統計表について
     活動調査が実施され,工業統計調査(以下「工業統計」という。)が中止となった年度については,活動調査の産業大分類E製造業について東京都が集計・編集した「東京の工業」(工業統計相当集計結果)の板橋区分の調査結果を一部掲載している。なお,平成21年の工業統計以降,従業者1から3人の事業所は調査非対象となった。
     また,事業所数,従業者数については各年基準日現在,現金給与総額,製造品出荷額などの経理事項については調査基準日の前年1年間の実績である。
     送出者とは,個人業主及び無給家族従業者,常用雇用者並びに臨時雇用者のうち,労働者派遣法でいう派遣労働者のほかに,在籍出向など調査対象事業所に籍を置いたまま,他企業など別経営の事業所で働いている人をいう。
  4. 「6.商業」の各統計表について
     売上(収入)金額,費用などの経理事項は基準日の前年1年間,経営組織,従業者数などの経理事項以外の事項は基準日現在の数値である。
     従業者とは「個人業主」,「無給家族従業者」,「有給役員」,「常用雇用者」の計をいう。

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総務部 総務課 統計係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2057 ファクス:03-3579-4212
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