第46回板橋区の統計 平成26年版(2014年)

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1009889 

印刷大きな文字で印刷

凡例

  1. 「板橋区の統計」は,各種統計調査の結果及び関係官公庁,本区各部局室等の提供による資料を収録したものである。
  2. 統計表の内容はおもに平成25年または平成26年の統計資料を基準に収録し,他の年のものは比較対照のため掲げた。
  3. 統計表の板橋区関係分については,板橋区という名称を省略した。
  4. 統計の単位等は原則として頭注に掲げ,資料の出所等は脚注で示した。
  5. 統計表によっては,端数処理等をおこなっているため,総数とはかならずしも一致しない場合がある。
  6. 時点の表示
    • 年:暦年間(1月から12月までの1年間)を示す。
    • 年度:会計年度間(4月から翌年3月までの1年間)を示す。
    • 年平均・年度平均:暦年間または会計年度間の月平均を示す。
    • 年・月・日・年度末:その期日現在を示す。なお,期日が特に示されていない場合は年間,または年度間を示す。
  7. 符号
    • 「ー」:皆無または該当数字なし。
    • 「…」:不詳,不明,未調査,未集計または該当項目なし。
    • 「0」:表章単位に満たないもの。
    • 「x」:秘密保持のために公表を控えたもの。
    • 「()」:括弧内の数字は秘匿数字を合算したもの。
    • 「△」:対前回減少,減少比を示す。

利用上の注意

  1. 住民基本台帳法改正について
    平成24年7月9日施行の住民基本台帳法改正により,住民基本台帳を利用した表で,施行日(平成24年7月9日)以降の数値に関しては、外国人住民を含んだ値となっている。
  2. 「3.事業所」の各統計表の基準日について
    第3章では,「事業所・企業統計調査」(以下「事業所統計」という。)の板橋区分の調査結果を掲載してきたが,平成21年から経済センサスに統合されたため,平成18年を最後に事業所統計は廃止となった。そのため、それ以降のデータに関しては,「平成21年経済センサス‐基礎調査」(以下「基礎調査」という。)及び「平成24年経済センサス‐活動調査」(以下「活動調査」という。)の板橋区分の調査結果を掲載している。
    これらの調査は,それぞれ基準日が異なる。平成18年まで行われた事業所統計の基準日は,各年10月1日であるが,平成21年の基礎調査は7月1日,平成24年の活動調査は2月1日となっている。
  3. 「5.工業」の各統計表の基準日について
    第5章では,「工業統計調査」(以下「工業統計」という。)の板橋区分の調査結果を掲載してきたが、平成24年2月1日を基準日とした活動調査が実施された関係により,平成23年の工業統計は中止となった。そこで,平成23年のデータについては,工業統計との時系列比較を可能とするために,活動調査の板橋区分の調査結果を一部掲載している。
    調査によって基準日が異なるため,平成23年以外のデータは,基準日が各年12月31日であるが,平成23年のデータは,基準日が平成24年2月1日となっている。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

総務部 総務課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2052 ファクス:03-3579-4212
総務部 総務課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。