いたばし魅力ある学校づくりプランの策定について

板橋区教育委員会では、平成26年2月に「いたばし魅力ある学校づくりプラン」を策定しました。
このプランでは、教育環境を学校施設・設備の老朽化というハード面に限定せず、学校規模や立地状況、新たな教育課題に対応できる施設整備も含め、学校施設の改築・改修と学校適正規模・適正配置を連動させ、多面的な検討を行います。
「いたばし魅力ある学校づくりプラン」の計画期間は、平成28年度から令和17年度までの20年間であり、10年間ごとに「前期計画」と「後期計画」とに分けることとなっています。
令和元年6月に前期計画第2期対象校の対応方針を、令和5年12月に前期計画第3期対象校の対応方針を定めました。

いたばし魅力ある学校づくりプラン

未来を担う子どもたちがいきいきと学び、発達段階に応じた「生きる力」を身につけるためには、安心・安全で充実した学校施設機能と、集団としての教育機能が最大限に発揮される学校規模を整え、豊かな社会性を育む教育環境を整備していくことが重要です。
「いたばしの教育ビジョン」・「いたばし学び支援プラン」で示された、板橋区のめざす学校教育を推進するためには、校舎の改築・改修の施設整備に関する教育機能の向上と、学校の規模に関する教育環境の向上に併せて取り組む必要があります。
学校施設の老朽化と少子化の進行という板橋区のみならず日本全体が直面している大きな課題を解決するとともに、これからの社会に求められる学校を新たに創っていくための計画です。
なお、本計画の策定にあたっては平成25年12月にパブリックコメントを実施しております。
※意見の概要と教育委員会の考え方については下記の添付ファイルをご覧ください。なお、意見総数は16件、提出件数は4人でした。

実施期間

平成28年度から令和17年度まで（20年間）
前期計画（10年間）平成28年度から令和7年度
後期計画（10年間）令和8年度から令和17年度

前期計画第3期対象校対応方針について

前期計画第3期対象校の検討にあたっては、対象とする学校グループを編成し、施設や校地の状況、児童・生徒数の将来推計や、小中一貫教育推進の視点など多様な条件を総合的に考慮し、学校の適正規模・適正配置と持続可能な教育環境の整備を進めていきます。
また、「いたばし魅力ある学校づくりプラン」前期計画の対象校ではないが、まちづくり・再開発事業などの影響から通学区域内に大規模集合住宅の建設が集中的に予定されている学校についても、将来の教室不足の対応を行っていきます。

＊詳細は下記の添付ファイルをご覧ください。

前期計画第2期対象校対応方針について

区は平成27年の国勢調査の結果を受け、「板橋区人口ビジョン及び総合戦略2019」（以下、「人口ビジョン」という）の改訂を平成31年1月に行いました。
新たな人口ビジョンでは、年少人口（0～14歳）は令和12年まで緩やかに増加し、その後、緩やかな減少傾向へ推移します。一方、生産年齢人口（15～64歳）は令和7年をピークに減少傾向へ推移し、高齢化率が急速に高まる見込みとなっています。
こうした状況を踏まえ、将来を見据えた持続可能な施設整備の観点から、公共施設等ベースプランにおいて、施設総量（総延床面積）の抑制が求められています。
そのため、今後の学校施設の整備にあたっては、近年の児童数増加への対応をしながらも将来的な児童・生徒数の減少、さらには生産年齢人口（15～64歳）の減少をも視野に入れた検討が必要となってきます。
前期計画第2期対象校の検討にあたっては、対象とする学校グループを編成し、施設や校地の状況、児童・生徒数の将来推計や、小中一貫教育推進の視点など多様な条件を総合的に考慮し、学校の適正規模・適正配置と持続可能な教育環境の整備を進めていきます。

※詳細は下記の添付ファイルをご覧ください。