教育広報「教育の板橋」（テキスト版）第97号　1面

教育広報「教育の板橋」2018年9月10日号　第1面です

「知っていますか？教員の勤務実態！」　はつらつ先生を応援します！

学校現場においては、教員は日々子どもたちと向き合い、「教育の板橋」のために、献身的な努力を重ねてきています。
しかし、学校を取り巻く環境が複雑化・多様化し、それに対応してきた教員の長時間労働が大きな社会問題となっております。
このことは子どもたちの学びを支える教員の心身の健康に影響を及ぼすとともに、日々の教育活動の質にもかかわる重大な問題となっています。
このため、教育委員会では「はつらつ先生」を応援します。

知っていますか？教員の勤務時間！

教員の長時間勤務が問題となっていますが、そもそも教員の勤務時間をご存知でしょうか。
〈板橋区立学校の教員の勤務時間〉

一般的な勤務時間：午前8時15分から午後4時45分（休憩45分含む）
1日当たり勤務時間：7時間45分
1週間当たり勤務時間：38時間45分

• 7時～：勤務時間外　出勤・登校指導・授業準備
• 8時15分～：勤務時間　登校指導・授業準備・1時間目～6時間目（休憩※児童生徒対応）
• 午後4時45分～：勤務時間外　授業準備・会議・部活動・保護者との連絡・校内事務等の処理・成績処理・学習評価・退勤

上記のように、勤務時間の前後も登校指導、休憩時の児童・生徒対応、部活動、会議、校内事務、学習評価、成績処理などの業務があり、正規の勤務時間には収まりきらない業務を抱えているのが現状です。

知っていますか「過労死ライン」相当の勤務実態

板橋区立学校の教員の勤務実態をご存知でしょうか。
下記は、東京都公立学校勤務実態調査（平成29年6月から平成29年7月）と板橋区立学校における教員勤務実態調査（平成29年2月）の結果を示したものです。

《東京都と板橋区の週当たり在校時間が60時間以上の教員の割合》
小学校　東京都全体　37.4パーセント
板橋区調査校　42.0パーセント
中学校　東京都全体　68.2パーセント
板橋区調査校　58.3パーセント
週当たり総在校時間が60時間を超える、いわゆる「過労死ライン」相当にある職員が多数存在していることが明らかになりました。中学校については、板橋区の調査を行った時期が部活動時間が短い2月であるため、6月に調査を行った東京都と差があるものと分析しています。

教員の長時間勤務が続くとどのような問題が起こるの

教員が心身の健康を損なうと、明るく元気で前向きに子どもたちと向き合うことができません。
質の高い授業実践のための教員自身の学びの時間を確保できません。
教職員の働く意欲を低下させ、授業の質、子どもたちの学力や生活指導に影響を及ぼす恐れがあります。

過労死ラインとは

脳や心臓疾患による過労死の労災認定基準として、2か月から6か月平均で月80時間を超える時間外労働があった場合は、過労死の危険性が高まり、業務と発症との関連性が強いとされています。週当たり在校時間60時間とは、月当たり時間外労働が約80時間となる状態を週当たりに換算したものです。

平成30年度の取組事業紹介

• ICカードによる適正な在校時間管理
  在校時間を客観的に把握し、週当たり在校時間60時間を超える教員をゼロにすることをめざします。
• 学校電話自動応答設置による時間外連絡体制の確立（一部導入）
  教職員の勤務時間外の電話応答による業務拡大を防ぎ、疲労・心理的負担を減少します。
• 学校完全休校日の実施
  夏季休業中に平日3日以上の完全休校日を設定することで、教職員がリフレッシュし、更なる自己研鑚の機会の一助とします。
• 部活動指針の改訂
  部活動指針を改訂し、週2日以上の休養日を設けるなど、教員及び生徒にとって適切な運営体制整備を推進します。（9月から実施）
• 学校支援地域本部
  地域の方々や保護者などに学校の教育活動を支援していただいています。
• 国の緊急対策について
  国の緊急対策では、基本的には学校以外（保護者・地域ボランティアなど）が担うべき業務などを掲げ、学校業務の在り方が示されています。下記にその一部をご紹介します。

【基本的には学校以外が担うべき業務】

• 登下校に関する指導
• 放課後、夜間の見回りや児童生徒が補導時の対応
• 地域ボランティアとの連絡調整等

【学校業務だが、必ずしも教師が担う必要がない業務】

• 児童生徒の休み時間における対応
• 校内清掃等
• 部活動等

教育委員会では、教員の心身の健康保持の実現を図るとともに、教員が「誇り」と「やりがい」をもち、その専門性を発揮できる環境を整え、ひいては質の高い教育活動の実現を図るため、板橋区立学校における「教職員の働き方改革推進プラン」の策定を進めていきます。
今後とも保護者・地域の皆様のご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。

知っていますか　教員の給与体系

公立学校の教員には、国の法律に基づき、超過勤務手当及び休日給は支給されず、これに替わる給与として、原則として給料月額の4パーセントの「教職調整額」が支給されています。この教職調整額の「4パーセント」は、昭和46年当時の超過勤務時間相当分「月8時間」として算定されています。
昨今の実態と大きく乖離した状態であり、これまでの学校教育が教員の長時間労働により支えられてきた状況であると言えます。

問い合わせ

教育総務課　学校職員係
電話番号03-3579-2606

学校訪問の様子を公開しています

教育長や教育委員会の職員が訪問した学校の様子を随時区ホームページで公開しています。ぜひご覧ください。

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教育総務課　庶務係　電話番号03-3579-2603