令和7年9月3日　「東京都板橋区と国立研究開発法人理化学研究所との連携に係る研究協力協定」を締結しました

概要

　板橋区は、令和7年9月3日（水曜日）、国立研究開発法人理化学研究所（以下、「理化学研究所」という。）と、「東京都板橋区と国立研究開発法人理化学研究所との連携に係る研究協力協定」を締結しました。

　板橋区は現在、区の産業振興政策の指針となる「板橋区産業振興構想2035（以下、『構想』という。）」の策定を進めています。区内産業の10年後を見据え、区が産業分野の関係者間をつなぐ「ハブ」となりながら、「ものづくりの板橋」としてのさらなる発展と、「新たな発見に出会える、ブランド創造都市」の実現に向けた取組を加速化させていく必要があります。

　理化学研究所と板橋区は平成24年に共同研究契約を締結し、理化学研究所の開拓研究所（PRI）大森素形材工学研究室（代表：大森整氏）と、主に金属加工分野における共同研究を行ってきました。特に、産学連携事業として、区が歴史的に強みを持つ「光学」の祭典「板橋オプトフォーラム」の共催などを通じて関係を深めながら、区内産業の発展のためともに歩んできました。

　この度の新たな協定締結により、研究協力の対象を拡大することで、多様な分野の区内事業者が理化学研究所の先端技術や知見にアクセスできるようになります。区の製造業を中心とした産業基盤と、理化学研究所の最先端研究を融合させることで、区内産業の高度化と新産業創出のほか、産学連携を通じた区内企業の技術革新や新製品開発、高度な技術人材の育成などが期待されます。

　令和7年9月3日（水曜日）、理化学研究所和光地区（埼玉県和光市）で行われた協定締結式では、理化学研究所の川﨑雅司（かわさき・まさし）理事から「今回の協力協定をきっかけとして、今後ますます、産業界等との研究や人材交流面での連携が強化されることを期待しております」、坂本 健（さかもと・たけし）板橋区長から「この協定を通じて、板橋区の産業振興と理化学研究所の研究成果の社会実装の取組が、より一層加速することを期待しております」と挨拶があり、協定書が取り交わされました。

 

理化学研究所について

　日本で唯一の自然科学の総合研究所として、物理学、工学、化学、数理・情報科学、計算科学、生物学、医科学などに及ぶ広い分野で研究を進めている。

　1917年（大正6年）に財団法人として創設。戦後、株式会社科学研究所、特殊法人時代を経て、2003年（平成15年）10月に文部科学省所轄の独立行政法人理化学研究所として再発足し、2015年（平成27年）4月には国立研究開発法人理化学研究所となった。

　研究成果を社会に普及させるため、大学や企業との連携による共同研究、受託研究等を実施しているほか、知的財産等の産業界への技術移転を積極的に進めている。

　1946年（昭和21年）に、板橋区加賀の陸軍火薬製造所跡に「板橋分室」を開設。1952年には名称を「板橋分所」へと改称し、2015年（平成27年）までの69年間、仁科芳雄やノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹をはじめとする多くの研究者が基礎研究、応用研究、実用化研究に取り組んだ。「板橋分所」閉所後も、大森素形材工学研究室による先端加工技術の研究施設を板橋区舟渡三丁目に設置し、板橋区との共同研究が続けられている。

 

協定の内容（抜粋・要約）

目的

区及び理化学研究所の有する知見を最大限に活用し、区およびその周辺エリアの産業における新たな研究ニーズの探索とともに、研究成果の社会実装、ならびに区と理化学研究所との幅広い連携のためのハブ形成を狙って、両者の緊密かつ円滑な研究協力を推進させることを目的とする。

研究協力の実施

• 精密加工、超精密工学、バイオ関連計測、先進フォトニクスに係る板橋区産業における研究テーマならびに共同研究の探索
• 上記の各分野または周辺分野にまたがる広範なものづくりや計測技術、先端機器・デバイス開発などに係る板橋区産業における研究テーマならびに共同研究の探索
• 情報発信や交流、ハブ形成に係るイベントの共同企画

協定書の有効期間

　契約日（2025年9月3日）から2028年3月31日まで