板橋区の市街地再開発事業

目的

市街地再開発事業は、低層で木造住宅等が密集した地区などにおいて、土地の合理的で健全な高度利用と都市機能の更新を図り、災害に強い安全で快適なまちをつくりだす事業です。

概要

• 都市再開発法に基づく、公共性の高い事業です。
• 細分化された土地を統合し、地区内の建築物を除却、新たに不燃化された再開発ビルを建築します。
• 併せて、土地を高度利用し総合的に設計することで、都市の機能に必要な街路・公園・緑地等の公共施設（オープンスペース）を確保します。
• 詳しくは下記のリンクページから

• 市街地再開発事業の仕組み

市街地再開発事業決定地区（都市計画決定済）

上板橋駅南口駅前地区

• 上板橋駅南口駅前地区（約2.2ha）では、平成16年11月に、第一種市街地再開発事業が都市計画決定しています。
• その後、組合設立に至っていませんので、現在、一部の区域（約1.7ha）において新たな計画案づくりが、関係権利者の準備組織により行わています。

• 市街地再開発事業の都市計画決定により、約2．2haの地区内での建築物の建築に際しては、都市計画法第53条の許可が必要です。
• 詳しくは下記のリンクページから

• 上板橋駅南口駅前地区第一種市街地再開発事業（概要）

大山町クロスポイント周辺地区

• 大山町クロスポイント周辺地区（約0.85ha）では、平成29年10月に、第一種市街地再開発事業が都市計画決定しています。現在、関係権利者の準備組織により、組合設立をめざし準備が進められています。
• 詳しくは下記のリンクページから

• 大山町クロスポイント周辺地区

板橋駅西口地区

• 板橋駅西口地区（約0.6ha）では、平成31年2月に、第一種市街地再開発事業が都市計画決定しています。現在、関係権利者の準備組織により、組合設立をめざし準備が進められています。
• 詳しくは下記のリンクページから

• 板橋駅西口地区市街地再開発事業について

• 市街地再開発事業の都市計画決定により、地区内での建築物の建築に際しては、都市計画法第53条の許可が必要です。
• 詳しくは下記のリンクページから

• 板橋駅西口地区市街地再開発事業に係る都市計画について

板橋駅板橋口地区

• 板橋駅板橋口地区（約0.4ha）では、平成30年10月に、第一種市街地再開発事業が都市計画決定しています。現在は、区・JR東日本・野村不動産株式会社の三者で事業を推進しています。
• 詳しくは下記のリンクページから

• 板橋駅板橋口地区

大山町ピッコロ・スクエア周辺地区

• 大山町ピッコロ・スクエア周辺地区（約1.3ha）では、令和4年3月に、第一種市街地再開発事業が都市計画決定しています。現在、関係権利者の準備組織により、組合設立をめざし準備が進められています。
• 市街地再開発事業の都市計画決定により、地区内の建築物の建築に際しては、都市計画法第53条の許可が必要です。
• 詳しくは、下記のリンクページから

• 大山町ピッコロ・スクエア周辺地区

市街地再開発事業完了地区

• 成増駅北口地区、浮間舟渡駅前地区及び成増駅北口第二地区の3地区が完了しています。
• 詳しくは下記のリンクページから

• 過去の市街地再開発事業＜完了3地区＞