板橋区の市街地再開発事業

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ページ番号1006320  更新日 2020年1月25日

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目的

市街地再開発事業は、低層で木造住宅等が密集した地区などにおいて、土地の合理的で健全な高度利用と都市機能の更新を図り、災害に強い安全で快適なまちをつくりだす事業です。

概要

  • 都市再開発法に基づく、公共性の高い事業です。
  • 細分化された土地を統合し、地区内の建築物を除却、新たに不燃化された再開発ビルを建築します。
  • 併せて、土地を高度利用し総合的に設計することで、都市の機能に必要な街路・公園・緑地等の公共施設(オープンスペース)を確保します。
  • 詳しくは下記のリンクページから

市街地再開発事業決定地区(都市計画決定済)

上板橋駅南口駅前地区

  • 上板橋駅南口駅前地区(約2.2ha)では、平成16年11月に、第一種市街地再開発事業が都市計画決定しています。
  • その後、組合設立に至っていませんので、現在、一部の区域(約1.7ha)において新たな計画案づくりが、関係権利者の準備組織により行わています。
  • 市街地再開発事業の都市計画決定により、約2.2haの地区内での建築物の建築に際しては、都市計画法第53条の許可が必要です。
  • 詳しくは下記のリンクページから

大山町クロスポイント周辺地区

  • 大山町クロスポイント周辺地区(約0.85ha)では、平成29年10月に、第一種市街地再開発事業が都市計画決定しています。現在、関係権利者の準備組織により、組合設立をめざし準備が進められています。
  • 詳しくは下記のリンクページから
  • 市街地再開発事業の都市計画決定により、地区内での建築物の建築に際しては、都市計画法第53条の許可が必要です。
  • 詳しくは下記のリンクページから

板橋駅西口地区

  • 板橋駅西口地区(約0.6ha)では、平成31年2月に、第一種市街地再開発事業が都市計画決定しています。現在、関係権利者の準備組織により、組合設立をめざし準備が進められています。
  • 詳しくは下記のリンクページから
  • 市街地再開発事業の都市計画決定により、地区内での建築物の建築に際しては、都市計画法第53条の許可が必要です。
  • 詳しくは下記のリンクページから

板橋駅板橋口地区

  • 板橋駅板橋口地区(約0.4ha)では、平成30年10月に、第一種市街地再開発事業が都市計画決定しています。現在は、区・JR東日本・野村不動産株式会社の三者で事業を推進しています。
  • 詳しくは下記のリンクページから

市街地再開発事業検討地区(都市計画決定未決定)

大山町ピッコロ・スクエア周辺地区

  • 大山町ピッコロ・スクエア周辺地区(約1.2ha)では、第一種市街地再開発事業の施行をめざして、関係権利者の準備組織により検討が進められています。
  • 詳しくは下記のリンクページから

市街地再開発事業完了地区

  • 成増駅北口地区、浮間舟渡駅前地区及び成増駅北口第二地区の3地区が完了しています。
  • 詳しくは下記のリンクページから

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部 拠点整備課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2183 ファクス:03-3579-5437
都市整備部 拠点整備課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。