成増駅北口地区（完了地区）

東武東上線成増駅は、区内最大の乗降客数を数える板橋区の西の玄関口です。しかし、北口地区には、駅前に7mに及ぶ高低差があることもあって、交通量に見合った道路関係施設の整備や有効な土地利用による商業の活性化などがまちづくり上の課題になっていました。
この事業によって、施設建築物”ACT”[アクト]を利用した高低差の解消、駅前広場の整備、周辺道路の拡幅などを行うとともに、キーテナントを含む商業施設の導入によって商業の活性化が図られました。
”ACT”には、約13,000平方メートルの店舗業務区画と住宅65戸、駐車場126台のほか、成増区民センターとこれに併設するアクトホール（472席）が設置されています。

事業概要

成増駅北口地区データ

事業種別

第一種市街地再開発事業（組合施行）

地区面積

約1.3ヘクタール

施行者

成増駅北口地区市街地再開発組合

事業期間

昭和61年度～平成3年度

位置

成増二丁目13番及び成増三丁目3・4・11番地内

総事業費

約156億円

施設建築物整備概要

街区番号	敷地面積 (平方メートル)	棟	建築面積 (平方メートル)	延床面積 (平方メートル)	容積率 (％)	建ぺい率 (％)	階数	主要用途
1	4,945.58	A	4,307.03	29,015.54	480	87	地上12 地下3	店舗・住宅 公益施設
2	580.7	B	316.78	2,721.69	460	54	地上9 地下1	店舗・住宅

施設建築物床利用概要

用途	床面積 A棟（平方メートル）	床面積 B棟（平方メートル）	床面積 合計（平方メートル）	床面積 合計（%）	摘要
店舗・業務用	12,618.00	288.71	12,906.71	41	-
公益施設	2,981.41	-	2,981.41	9	成増区民センター
住宅	2,114.00	1,603.86	3,717.86	12	65戸（A棟35戸、B棟30戸）
駐車場	5,374.10	-	5,374.10	17	126台
その他	5,928.03	829.12	6,757.15	21	機械室・階段等
合計	29,015.54	2,721.69	31,737.23	100	-

権利変換に係る権利者数、入居・転出の別　（人）

区分	事業初期	入居	転出
土地所有者 土地・建物所有者	18	14	4
借地権・建物所有者	3	0	3
使用貸借による建物所有者	2	1	1
借家権者	6	3	3
抵当権者	(5)	移行又は弁済消滅	移行又は弁済消滅
計	29	18	11
入居・転出率	100%	62%	38%

事業経緯

昭和47年

成増地区再開発準備会の発足

昭和55年

成増駅北口地区市街地再開発組合設立の準備委員会を発足

昭和59年5月

基本計画案策定

昭和60年7月

成増駅北口地区市街地再開発準備組合設立

昭和60年8月

都市計画決定手続き開始

昭和60年9月

都市計画決定手続き中断

昭和60年12月

施行区域の変更・諸計画の見直しの決定

昭和61年4月

都市計画決定手続き再開

昭和61年8月12日

都市計画決定（第一種市街地再開発事業）

昭和61年11月12日

組合設立認可

昭和62年12月25日

権利変換計画認可

昭和63年1月31日

公共施設工事着工

昭和63年3月5日

施設建築物工事着工

昭和63年12月22日

事業計画変更認可

平成元年7月31日

施設建築物B棟（第2街区）竣工

平成元年8月1日

施設建築物B棟（第2街区）工事完了公告

平成2年7月31日

施設建築物A棟竣工

平成2年9月13日

工事完了公告

平成3年1月31日

公共施設工事完了

平成3年9月17日

組合解散認可

平成4年1月13日

清算総会開催

事業収支

収入金

収入	金額（百万円）
再開発補助金	2,237
管理者負担金	6,567
保留床処分金	6,856
合計	15,660

支出金

支出	金額（百万円）
調査設計計画費	468
土地整備費	240
補償費	2,603
工事費	10,399
事務費	1,021
借入金利息	322
その他	607
合計	15,660

• 市街地再開発事業の記録（成増駅北口地区）