東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）

東京都と特別区及び26市2町は、都市計画道路を計画的、効率的に整備するため、おおむね10年間で優先的に整備すべき路線を定めた「事業化計画」を過去3回にわたり策定し、事業の推進に努めてきました。
「区部における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）」及び「多摩地域における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）」は平成27年度までの計画としており、より効率的な道路整備を推進していくため、東京全体の第四次事業化計画を策定することとし、検討を進めてきました。
これまでの検討を踏まえ、このたび「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」を取りまとめましたので、お知らせします。
今後、東京都と特別区及び26市2町は、この整備方針に基づき、都市計画道路の整備を着実に進め、計画的かつ効率的に道路ネットワークを形成し、首都東京を魅力と活力あふれる都市へと再生してまいります。

整備方針のポイント

将来都市計画道路ネットワークの検証

未着手の幹線街路を対象に、15の検証項目を設け、必要性の検証を実施しました。いずれの検証項目にも該当しない区間（9区間約4.9km）を「見直し候補区間」として位置づけ、平成28年度以降、地域の視点から改めて路線の必要性を検証していきます。
また、必要性が確認された都市計画道路のうち、様々な事由により、計画幅員や構造など都市計画の内容について検討を要する路線（28路線約30.4km）を「計画内容再検討路線（区間）」として位置付けます。

第四次事業化計画（優先整備路線の選定）

広域的な視点と地域的な視点から六つの選定項目を設定し、320区間約226km選定しました。なお、選定に当たっては、事業の継続性や実現性などを踏まえ、総合的に判断しました。

新たな建築制限の緩和

これまでの建築制限緩和の範囲を拡大し、優先整備路線を含む全ての都市計画道路区域内において、3階までの建築を可能とする新たな基準を設けます。

整備方針の内容　等

整備方針は、東京都のホームページ、都民情報ルーム（都庁第一庁舎3階）並びに各都区市町の窓口でご覧になれます。

• 「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」の公表について（外部リンク）

お問い合わせ先

板橋区都市整備部都市計画課交通企画都市基盤係　電話　03-3579-2548
東京都都市整備局都市基盤部街路計画課　電話　03-5388-3379