新型コロナウイルス感染症にかかる事業者支援制度
給付金など（条件に合えばもらえる）
【区独自事業】中小企業等事業継続支援金
概要
度重なる緊急事態宣言に伴う緊急事態措置による影響で事業収入が減少した事業者を対象に、板橋区中小企業等事業継続支援金を給付することにより、区内事業者の事業継続を支援します。
給付内容
対象月の月間売上減少額
なお、減少率に応じて以下を上限とする。
| 減少率 | 支給上限額 |
|---|---|
| 40％以上50％未満 | 最大 50万円 |
| 30％以上40％未満 | 最大 40万円 |
| 20％以上30％未満 | 最大 30万円 |
申請受付期間
※事業の詳細や最新情報については、下記の各事業ホームページをご参照ください。
中小法人・個人事業者のための事業復活支援金【国】
概要
下記1と2を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となり得ます。
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
- 2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者
支給額（基準期間の売上高ー対象月の売上高×5か月分）
・中小法人など
上限最大250万円
・個人事業者など
上限最大50万円
実施機関
経済産業省
※事業の詳細については、下記の事業ホームページをご参照ください。
東京都中小企業者等月次支援給付金【東京都】
概要
本年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算（上乗せ）するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大（横出し）して、都独自に給付します。
実施期間
東京都
※事業の詳細や最新情報については、下記の各事業ホームページをご参照ください。
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金【東京都】
概要
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請に応じて、対象期間に営業時間の短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、協力金を支給します。
実施期間
東京都
※事業の詳細や最新情報については、下記の各事業ホームページをご参照ください。
補助金・助成金など（目的に応じてもらえる）
テイクアウト・デリバリーに関する補助金
【東京都中小企業振興公社】業態転換支援事業のご案内
概要
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成する。
助成率
テイクアウトに必要な容器等の包装資材、宅配代行サービスに係る初期登録料等に係る経費の4/5（上限100万円）
受付時間
令和2年4月23日（木曜日）から令和3年6月30日（水曜日）まで
実施機関・問い合わせ先
東京都中小企業振興公社 業務転換事務局 電話：03-6260-7027（平日 午前9時から午後4時30分まで）
※事業の詳細については、下記の事業ホームページをご参照ください。
テイクアウトや宅配を始める飲食店の皆さんへ
テイクアウトや宅配される食品は、店内で食べられる食品と比べ、作ってからお客様が召し上がるまでの時間が長くなります。下記リンク先をご参照いただき、普段以上に衛生管理にご注意をお願いいたします。
感染症対策に関する補助金
【板橋区産業振興公社】ビジネス環境適応事業助成金
概要
テレワーク環境整備をはじめ、業務の非対面化やデジタルツールの導入を前提とした生産性向上・収益力向上への取組などに要した経費の一部を助成します。
助成率
助成対象経費の2分の1から5分の4以内（千円未満切捨て）
受付時間
令和4年5月9日（月曜日）から令和4年12月16日（金曜日）まで 消印有効
※申請は一事業者につき、年度内1回の申請に限る
※予算に達し次第、受付締切
実施機関・問い合わせ先
板橋区産業振興公社 電話番号 03-3579-2192
※事業の詳細については、下記の事業ホームページをご参照ください。
【板橋区産業振興公社】営業活動促進事業助成金
概要
ECサイト構築のほか、自社製品・サービスを紹介する動画・ホームページ・チラシなどの製作経費の一部を助成します。
助成率
助成対象経費の2分の1から5分の4以内（千円未満切捨て）
受付時間
第1次申請期間：令和4年5月9日（月曜日）から令和4年5月31日（火曜日）まで 消印有効
※これまでに本助成金の交付を受けていない方のみ
第2次申請期間：令和4年6月1日（水曜日）から令和4年12月16日（金曜日）まで 消印有効
※要件を満たす全ての方が申請可能
申請は一事業者につき、年度内1回まで。また、予算に達し次第受付終了。
実施機関・問い合わせ先
板橋区産業振興公社 電話番号 03-3579-2191
※事業の詳細については、下記の事業ホームページをご参照ください。
【東京都中小企業振興公社】中小企業等による感染症対策助成事業
概要
各業界団体が作成したガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う、都内中小企業等に対し、経費の一部を助成する。
助成率
助成対象経費の3分の2以内（千円未満切り捨て）
受付時間
申請受付期間：令和3年1月4日（月曜日）から令和3年4月30日（金曜日）まで
実施機関・問い合わせ先
東京都中小企業振興公社 電話：03-4477-2886（受付時間）午前9時から午後7時まで（土日祝日は午後5時まで）
※事業の詳細については、下記の事業ホームページをご参照ください。
事業再構築補助金（国）
概要
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業や団体などの新たな挑戦を支援します。
公募受付期間
令和3年4月15日（木曜日）～
※事業の詳細については、下記の事業ホームページをご参照ください。
その他の補助金・助成金・支援策等
【経済産業省】緊急事態宣言の再発令に伴う事業者支援のご案内
国が実施する緊急事態宣言の再発令に伴う一時金等の事業者支援に関するページのリンクを掲載いたします。
【関東経済産業局】資金繰り支援等のご案内
経済産業省関東経済産業局ホームページにて、事業者の皆様の資金ニーズごとに受けられる支援策がまとめられています。（事業継続のための運転資金について、過去に借り入れた資金の返済について、雇用維持の為の給与の支払いについて、等）
ぜひご覧いただき、今後の資金繰りにおけるご参考にしていただければと思います。
詳細・問い合わせにつきましては、下記リンク先をご参照ください。
【東京都中小企業振興公社】新型コロナウイルス感染症対策 特設サイト
中小企業経営者や個人事業主（フリーランス含む）の方向けに、国・東京都・区市町村の支援情報をまとめています。また、今後の事業継続に役に立つ情報を動画配信しています。
詳細・問い合わせにつきましては、下記リンク先をご参照ください。
板橋区魅力ある個店の連携支援事業補助金
概要
区内の飲食店や理・美容室、エステサロン等の中・小規模事業者が複数店舗で協力して来客者数増につながる取り組みを行う場合に、その取り組みに係る経費のうち、補助対象となる経費の2分の1又は補助限度額50万円のいずれか低い額を補助する。
助成率
補助対象となる経費の2分の1又は補助限度額50万円のいずれか低い額
受付時間
お問い合わせください
実施機関・問い合わせ先
板橋区役所産業振興課 電話:03-3579-2171
融資制度の拡充など（かりる）
「経営安定化特別融資」の実施
概要
新型コロナウィルス感染症に係る資金対策として、最初の4年間金利負担なし・信用保証料負担なしの融資制度を実施します。
注：ご利用要件があります。
実施期間
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
実施機関
板橋区
注 事業の詳細については、下記の事業ホームページをご参照ください。
令和4年度に「経営安定化特別融資2022」を実施します。
事業の詳細は下記ホームページをご参照ください。
新型コロナウィルス感染症の影響に伴う補償（セーフティネット保証4号）の認定
概要
セーフティネット保証4号は、突発的災害（自然災害など）の発生に起因して売上高などが減少している中小企業者を支援するための制度です。セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100％）を利用することが可能です。
注：認定を受けた場合であっても、融資が必ず実行されるとは限りません。
受付時間
月曜日から金曜日（午前9時から午後5時まで）
必要書類など、詳細につきましては下記のリンクからセーフティネット保証第4号のページをご覧ください。
信用保証制度優遇加算の対象拡大
概要
従来、セーフティネット保証制度の優遇加算の対象者は「セーフティネット保証5号」の認定要件を満たす方のみでしたが、利用要件を拡充します。
加算割合
区産業融資制度を申請する際に融資の種類ごとに定められた利子補給割合に1割を加算します。
受付期間
受付中
実施機関
板橋区
※事業の詳細については、下記の各事業ホームページをご参照ください。
相談（経営・資金繰りにお困りの方へ）
新型コロナウィルスに関する中小企業などの特別相談窓口
概要
新型コロナウィルスの流行により、事業活動に影響を受けた中小企業者などを支援するため、資金繰りや経営に関する相談に中小企業診断士が無料で対応します。（要予約、相談時間は45分間）
受付時間
月曜日から金曜日まで（午前9時から午後5時まで） 注：午後0時から午後1時までを除きます
実施機関・予約先
板橋区産業経済部産業振興課 電話番号 03-3579-2172
板橋区立企業活性化センター コロナ対策チーム
概要
新型コロナウィルス感染症の影響により、事業活動に影響を受けている区内中小企業に対して、板橋区独自のネットワークを駆使し、対応方針のアドバイスや資金繰り表の作成支援など、チームを挙げて対応します。（要予約）
受付時間
午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日、祝祭日も可）
実施機関・予約先
板橋区立企業活性化センター経営改善チーム事務局（板橋区舟渡1-13-10アイタワー2F）
電話番号 03-5914-3145 ファクス03-5914-3187
【板橋区産業振興公社】専門家訪問相談（出前相談）
概要
中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、弁護士、弁理士などの専門家と連携し、区内事業者様の課題に最も適した専門家が事業所に訪問して課題解決にあたる「無料訪問相談事業」を実施しています。1年度内3回まで、無料でアドバイスを受けることができます。お気軽にお問い合わせください。
受付時間
月曜日から金曜日まで（午前9時から午後5時まで） 注：午後0時から午後1時までを除きます
実施機関・予約先
板橋区産業振興公社 電話番号 03-3579-2175
【板橋区産業振興公社】補助金申請サポート集中相談会
概要
ものづくり補助金、持続化補助金、事業再構築補助金など、補助金の申請に関する相談を専門家が1対1でアドバイスします。事前予約制。
相談会実施日や会場などの詳細については、下記ホームページからご確認ください。
実施機関・予約先
主催：公益財団法人 板橋区産業振興公社 電話番号 03-3579-2175
共催：公益社団法人 板橋法人会
注：予約は下記板橋区産業振興公社ホームページ内の予約フォームからお願いします。
【板橋区産業振興公社】板橋区簡易型BCP策定支援事業
概要
経営改善の一歩、緊急時の対応のために「板橋区簡易型BCP」を取り入れてみませんか？ 板橋区中小企業診断士会の選りすぐりのメンバーが貴社を訪問し、簡易型BCPの策定全般をお手伝いします。 災害への備えと早期復旧のために、板橋区簡易型BCP策定支援事業の“個別訪問サポート”をぜひご利用ください。
実施機関
公益財団法人 板橋区産業振興公社 電話番号 03-3579-2175
注：申込方法など詳細については、下記板橋区産業振興公社ホームページをご確認ください。
【板橋区産業振興公社】ビジネスチャンス開拓支援事業
概要
経営力強化、販路開拓、技術・製品開発などの課題に、経験豊富な専門家が支援します。
実施機関
公益財団法人 板橋区産業振興公社 電話番号 03-3579-2192
注：申込方法など詳細については、下記板橋区産業振興公社ホームページをご確認ください。
その他のお知らせ
【農林水産省】Go To Eat キャンペーン Tokyo加盟店募集のご案内
新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛等の影響により、甚大な影響を受けている飲食店様に対し、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンが行われます。Go To Eat キャンペーン Tokyoではこの食事券販売に先駆け、食事券が使用できる加盟店舗を募集しています。
詳細や申請方法につきましては、下記ページをご覧ください。
【東京都】感染防止徹底宣言ステッカー/コロナ対策リーダーについて
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、事業を実施していくためには、店舗（事業所）等での感染防止対策の徹底が重要です。そこで、事業者の方向けに、事業者が実施すべき感染防止対策を掲載した業種別のチェックシートを東京都が作成しました。チェックシートにある感染防止対策を全て実施していただき、専用フォームから申請すると「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得できます。
また、対策に取組みステッカーを掲示している飲食店等で、店舗ごとにマネージャーなどの責任者を「コロナ対策リーダー」に選任していただき、e-ラーニング研修の受講後、修了がわかるシールをステッカーに貼付することで、「コロナ対策リーダー」が店舗・利用客双方に感染防止マナーを促進していることをお知らせできます。
事業者の皆様、店舗等の利用者への安心の提供と感染拡大防止のため、ぜひこの取組にご協力ください。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
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板橋区内で事業を営んでいる方向けに、区の施策、国や都の給付金・協力金等、区内店舗の振興に役立つ情報を発信していきます。ぜひフォローしてください。
その他、新型コロナウイルス感染症に関する情報
その他の新型コロナウイルス感染症に関する情報は、下記リンク先（板橋区公式ホームページ）にて、情報を掲載しております。
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〒173-0004 東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター
電話：03-3579-2172 ファクス：03-3579-9756
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