中東情勢の緊迫化及び米国の相互関税などの影響を受けている区内中小企業の相談窓口

板橋区・産業振興公社の相談窓口

板橋区の窓口

経営相談・創業相談・融資相談

経営や資金繰りに関する課題や問題に対して、中小企業・小規模事業者の皆さまを対象に、中小企業診断士による経営相談窓口を設置しています。

1. 月曜日から金曜日　午前9時から正午まで、午後2時から午後5時まで（最終受付枠は午後4時）
2. 要予約　電話03-3579-2172
3. 相談無料

• 中小企業　経営（創業）相談・融資相談

企業活性化センター　経営改善チーム

創業を目指す方から中小企業の経営者までを対象に、専門家による相談支援やスタートアップオフィスの提供、各種セミナー・会議室の貸出などを通じて、区内産業の活性化と企業の成長を総合的に支援する拠点です。

経営改善チームでは、創業支援や経営改善、事業承継などを通し、様々なニーズや経営面で悩まれている方々に、中小企業診断士、弁護士、公認会計士、経営コンサルタントなどの各種専門家をご紹介し、伴走支援を行います。

• 板橋区立企業活性化センター　経営改善チーム（外部リンク）

板橋区産業振興公社の窓口

板橋区産業振興公社では、区内中小企業の成長や課題解決を支援するため、デジタル化や販路開拓、人材確保、製品開発など幅広い分野に活用できる各種補助金・助成金制度を実施しています。
あわせて、企業サポートコーディネーターが対応する「ワンストップなんでも相談窓口」を設置しており、どこに相談すればよいかわからない場合でも、最初の窓口として相談内容を整理し、適切な支援策や関係機関につなげる支援を行っています。

• 板橋区産業振興公社トップページ（外部リンク）

専門家派遣（出前相談）

中小企業診断士、社会保険労務士、弁護士、税理士、行政書士などの専門家と連携し、課題に最も適した専門家が事業所に訪問して課題解決にあたる「無料訪問相談事業」を実施しています。1年度内3回まで、無料でアドバイスを受けることができます。

• 専門家派遣（出前相談）（外部リンク）

補助金・助成事業

区内中小企業の皆さまの事業拡大や課題解決を支援するため、デジタル化や販路開拓、人材確保、製品開発など幅広い分野に活用できる各種補助金・助成金制度を実施しています。

• 補助金・助成事業（外部リンク）

東京都の相談窓口

東京都産業労働局

中東情勢に伴う相談窓口

中東地域の情勢悪化に伴う原材料価格の上昇や取引環境の変化などの影響を受ける中小企業を対象に、経営や資金繰りに関する相談に対応する「中東情勢関連対応特別相談窓口」を設置しています。都の支援制度や融資施策の案内を含め、状況に応じた総合的な支援情報を提供しています。

• 中東地域情勢悪化の影響を受ける中小企業の経営や資金繰り 特別相談窓口設置（外部リンク）

米国の相互関税などに伴う相談窓口

米国と貿易を行う取引先からの受注の変動など、経営の安定化に向けた資金繰りの相談に対応するほか、都の支援メニューの紹介などを行っています。

• 米国相互関税等の影響 特別相談窓口を設置（外部リンク）

東京都中小企業振興公社

東京都中小企業振興公社では、中東情勢の緊迫化や米国の相互関税など、国際情勢や海外動向の影響を受ける中小企業を対象とした、ワンストップ相談窓口を設けています。
海外情勢の変化や米国企業との取引など、事業運営に関するさまざまな課題について、専門の相談員が個別に対応しています。
あわせて、相談内容に応じた専門家の派遣や、東京都の支援制度の紹介も行っています。

• ワンストップ総合相談窓口（外部リンク）

国の相談窓口

中東情勢に伴う相談窓口

中小企業庁では、昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者向けに、以下の支援措置を実施しています。

1. 「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」の設置
2. 政府系金融機関等による対応
3. 関係機関に対する要請

• 中東情勢を踏まえた金融上の対応について
• 価格転嫁・取引適正化について

• 中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について（外部リンク）
• 中東情勢関連対策ワンストップポータル（外部リンク）

米国の相互関税などに伴う相談窓口

各地方経済産業局及び全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構などに、米国による自動車などに対する追加関税措置の影響が懸念される企業からのさまざまな相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」が設置されています。

• 米国相互関税等に関するニュースリリース（経済産業省ホームページ）（外部リンク）

その他相談窓口

日本政策金融公庫

中東情勢に伴う相談窓口

中東情勢や原油価格上昇などにより影響を受けた中小企業・小規模事業者などの融資や返済に関する相談窓口を開設しています。

• 中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口（外部リンク）
• 経営環境変化対応資金（外部リンク）

米国の相互関税などに伴う相談窓口

全国152支店に「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、米国自動車関税措置等に伴う影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからの融資や返済に関する相談を受け付けています。

• 米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口（外部リンク）

東京信用保証協会

東京信用保証協会では、米国自動車関税措置や、中東・ウクライナ情勢の変化、原油価格の上昇などの影響により、経営に支障が生じる可能性のある中小企業・小規模事業者を対象に、特別相談窓口を設置しており、資金繰りなどに関する相談やお問い合わせをお受けしております。

• ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口（外部リンク）
• 米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口（外部リンク）

東京商工会議所

23区内の事業者を対象に、弁護士、税理士、社会保険労務士など専門家への相談や、経営課題に応じた専門家の派遣のほか、M&Aを活用した事業承継や新たな事業に取り組む経営革新、記帳相談などさまざまな経営上の相談に対応しています。
また、資金繰りの悪化など事業の立て直しが必要な場合には、経営安定特別相談や専門家が対応する中小企業活性化支援協議会がサポートします。

【電話】03-3964-1711（板橋支部）
【相談時間】平日午前9時30分から午後5時

• 東京商工会議所板橋支部（外部リンク）