板橋区介護支援専門員法定研修受講料補助事業（令和8年度）
事業概要
介護支援専門員及び主任介護支援専門員の資格取得及び更新に必要な研修受講料を全額負担した介護サービス事業所に対して、負担した額の一部を補助します。
（注）個人に対する補助ではありません。
対象事業所
次の要件をすべて満たす事業所を対象に補助を行います。
- 介護支援専門員が受講する法定研修の受講料を全額負担し、令和7年度東京都介護支援専門員法定研修受講料補助金（以下「都補助金」という。）の交付決定を受けていること
- 板橋区内に所在し、次のいずれかに該当する事業所であること
- 居宅介護支援
- 地域包括支援センター
- 介護老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- （介護予防）特定施設入居者生活介護
- （介護予防）小規模多機能型居宅介護
- 看護小規模多機能型居宅介護
- （介護予防）認知症対応型共同生活介護
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- その他介護支援専門員の資格を活用した事業を行う者として区長が認める事業者
対象となる職員
- 対象事業所において、介護支援専門員の資格を活用した業務に従事する又は今後資格を活用する見込みのある者
- 対象事業所を運営する法人に直接雇用されている者
- 事業者における役員（法人代表者を含む。）においては、介護支援専門員の資格を活用した業務に従事する者
補助対象経費
対象となる職員が以下に掲げる介護支援専門員法定研修を受講するにあたり、令和7年度受講分として納入した受講料について、事業者が負担した額。
ただし、対象となる職員が雇用保険法に基づく教育訓練給付制度の給付を受けている場合はその給付額を除いた額とする。
- 介護支援専門員実務研修（87時間）
- 介護支援専門員現任研修（専門研修課程1）（56時間）
- 介護支援専門員現任研修（専門研修課程2）（32時間）
- 介護支援専門員更新研修（88時間）
- 介護支援専門員更新研修（56時間・前期）
- 介護支援専門員更新研修（32時間・後期）
- 介護支援専門員更新研修（54時間・実務未経験者）
- 介護支援専門員再研修（54時間）
- 主任介護支援専門員研修（70時間）
- 主任介護支援専門員更新研修（46時間）
補助金額
補助対象経費と交付要綱別表4に定める補助基準額を比較し、少ない方の額に補助率（4分の1）を乗じた額（100円未満切捨て）
申請書類
- 第1号様式 交付申請書兼請求書（対象職員一覧を含む）
- 令和7年度都補助金の交付申請書（対象職員一覧を含む）（写し）
- 令和7年度都補助金の交付決定通知書（写し）
- 介護支援専門員法定研修の修了証明書（写し）
- 法人住民税を滞納していないことが確認できる書類（直近の法人住民税の領収書の写し又は納税証明書。非課税の場合は申告書の写し。免除の場合は免除決定通知書の写し）
（注）電子申請フォームにより申請する場合は、申請者情報等を直接入力するため「第1号様式 交付申請書兼請求書（対象職員一覧を含む）」の提出は不要です。
申請方法
以下の電子申請フォームにより申請してください。
電子申請による提出が困難な場合は、問い合わせ先の担当宛てに郵送またはご持参ください。
申請期限
令和8年9月30日（必着）
スケジュール（予定）
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 8～9月末 | 交付申請受付 |
| ＜随時＞ |
申請内容確認 →修正等が必要な場合はご連絡いたします。 |
| 11月中旬 | 交付決定 |
| 11月末 | 補助金振込 |
(注)上記スケジュールは変更になる可能性があります。
(注)交付決定後の実績報告の提出はありません。
問い合わせ先
板橋区 健康生きがい部 介護保険課 介護DX推進係 （区役所北館 2階14番窓口）
電話 03-3579-2357
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe® Reader®」が必要です。お持ちでない方はアドビ株式会社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
健康生きがい部 介護保険課 介護ⅮX推進係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話：03-3579-2357 ファクス：03-3579-3402
健康生きがい部 介護保険課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。