医療機関にかかるときの自己負担限度額など（後期高齢者医療制度）

自己負担の限度額

令和8年8月より高額療養費の自己負担額が見直され、年間上限額が新設されました。
後期高齢者医療制度の加入者が、医療機関にかかるときの1か月の自己負担限度額は下記の表1のとおりです。

表1：1か月の自己負担限度額

負担 割合	所得区分	外来（個人ごと）の 限度額	外来＋入院（世帯ごと）の 限度額
3割 負担	現役並み所得III 課税所得690万円以上	270,300円+(10割分の医療費-901,000円)×1% 〈多数回140,100円 (注4)〉 〈年間上限1,680,000円（注5)〉
	現役並み所得II 課税所得380万円以上	179,100円+(10割分の医療費-597,000円)×1% 〈多数回93,000円 (注4)〉 〈年間上限1,110,000円（注5)〉
	現役並み所得I 課税所得145万円以上	85,800円+(10割分の医療費-286,000円)×1% 〈多数回44,400円 (注4)〉 〈年間上限530,000円 (注5)〉
2割 負担	一般II	22,000円 〈年間上限216,000円 (注3)〉	61,500円 〈多数回44,400円 (注4)〉 〈年間上限530,000円 (注5)〉
1割 負担	一般I	22,000円 〈年間上限216,000円 (注3)〉
	住民税非課税世帯区分II (注1)	11,000円 〈年間上限96,000円 (注3)〉	25,700円 〈多数回24,600円 (注4)〉 〈年間上限290,000円 (注5)〉
	住民税非課税世帯区分I (注2)	8,000円	15,700円 〈年間上限180,000円 (注5)〉

注1 区分II：住民税非課税世帯であり、区分Iに該当しない方
注2 区分I：住民税非課税世帯であり、世帯全員の所得が0円の方（公的年金収入は82万6千5百円を控除、給与収入は給与所得控除後さらに10万円を控除し計算）、または住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している方。
注3 計算期間1年間（毎年8月1日～翌年7月31日）のうち、基準日時点（原則、計算期間の末日）で自己負担割合が1割または2割の方の外来（個人ごと）の自己負担額（月間の高額療養費が支給されている場合は支給額を控除した後の額）を合計し、144,000円を超えた場合に、その超えた分を高額療養費（外来年間合算）として支給します。
注4 過去12か月間に3回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降から適用になる限度額（多数回該当）。ただし、「外来（個人ごと）の限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。なお、現役並み所得の被保険者は、個人の外来のみで「外来＋入院（世帯ごと）」の限度額に該当した場合も多数回該当の回数に含みます。この多数回該当の回数には、それまで加入していた医療保険（他道府県の後期高齢者医療制度、国保、健康保険、共済）で該当していた回数は含みません。
注5 令和8年8月1日以降から、外来＋入院（世帯ごと）分にも年間の上限額が新設されます。これにより、月ごとの自己負担額が積みあがっても、年間上限額に達したそれ以上の医療費については、還付を受けることができます。年間とは8月から翌年の7月までを指します。

75歳に到達した方の自己負担限度額の特例

月の途中で75歳の誕生日を迎えた月に限り、それまで加入していた医療保険と、新たに加入した後期高齢者医療制度の両方の自己負担限度額がそれぞれ半額となります（個人ごとに限度額を適用します）。

表2：自己負担額が一般I（1割）で「外来+入院」の合算額の場合(例)

	加入前月	加入当月（75歳の誕生日を 迎える月）	加入翌月
医療保険 （国民健康保険など）	61,500円	30,750円	-
後期高齢者医療制度	-	30,750円	61,500円
自己負担限度 額合計	61,500円	加入月合計 61,500円	61,500円

資格確認書の任意記載事項(高額療養費の適用区分等)に記載できる条件

次の方が資格確認書の任意記載事項に記載できます。

1. 資格確認書の自己負担割合が1割で世帯全員が住民税非課税の方
2. 資格確認書の自己負担割合が3割で同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の住民税課税所得がいずれも690万未満の方
3. 長期にわたり高額な医療費が必要となる疾病のうち厚生労働大臣が指定する対象の疾病をお持ちの方

• 対象の疾病とは