障がい福祉計画（第5期）・障がい児福祉計画（第1期）について

「板橋区障がい福祉計画（第5期）」・「板橋区障がい児福祉計画（第1期）」を策定しました

区では、障がい福祉サービスや地域生活支援事業などの提供体制を確保するため、障害者総合支援法および児童福祉法に基づき、平成30年度から平成32年度を計画期間とする「障がい福祉計画（第5期）」と「障がい児福祉計画（第1期）」を策定しました。

また、 策定の経緯として、「板橋区障がい福祉計画（第5期）」「板橋区障がい児福祉計画（第1期）」の中間のまとめに対するパブリックコメントの実施結果を報告します。

パブリックコメントの実施結果

「板橋区障がい福祉計画等」（中間のまとめ）に対するパブリックコメント
意見提出件数
144件・18人（郵送1人、窓口1人、ファクス2人、メール14人）
閲覧場所

• 区ホームページ
• 障がい政策課窓口（区役所南館3階24番窓口）
• 区政資料室

※パブリックコメントと区の考え方
添付ファイルからダウンロードできます。

「障がい福祉計画(第5期)」・「障がい児福祉計画(第1期)」の要旨

基本目標

「一人ひとりが、自分らしく社会参画できる地域づくり」をめざします。

重点目標

障がい児の成長を支える体制の整備

特別な支援が必要な子どもの状態を把握し、ライフステージに応じた切れ目のない保健・医療・福祉・教育・就労支援等が連携した体制の整備を目指しました。

社会参加の促進・障がい者の就労支援

社会参加の更なる促進のために、障がいに関する教育機会の充実を求めていきます。また、障害者雇用促進法による雇用の拡大等により一般就労が増大しています。区では板橋区障がい者就労支援センターを中心に支援を継続しています。

地域における自立支援の仕組みづくり

障がい者の自立支援として、区では基幹相談支援センターを設置し、地域の相談支援機能を強化します。また、グループホーム等の参入促進に取り組みます。

障がいの特性に応じた支援

様々な障がいの特性に応じた支援に取り組みます。なお、区は分野を越えた横断的な課題にも前向きに取り組んでいきます。

障がい者の権利擁護

障がい者差別解消の周知を実施し、虐待防止や早期発見に取り組みます。板橋区社会福祉協議会の権利擁護いたばしサポートセンターを中心に成年後見制度の利用促進にも取り組みます。

※(第5期)障がい福祉計画・(第1期)障がい児計画
添付ファイルからダウンロ―ドできます。

問い合わせ　障がい政策課管理係
電話番号03-3579-2361　ファクス番号 03-3579-4159