広報いたばしテキスト版（令和3年2月27日号）2面

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、記事の内容が中止・変更になる場合があります。詳しくは、区ホームページをご覧ください。
※費用の明示がないものは無料

「No.1プラン2025」に対する意見の概要と区の考え方をお知らせします

意見の件数　23件（5人）
全文の閲覧場所　政策企画課（区役所4階12番窓口）・区政資料室（区役所1階7番窓口）・区立各図書館（中央図書館を除く）・区ホームページ

意見の概要と区の考え方（抜粋）

重点戦略の具体的な取組について、コロナ禍における対応などを詳しく言及してほしい。

　第2章「重点戦略」の中に、新型コロナウイルス感染症対策・重点戦略の具体的な取組を追加しました。

民間活用について、これまでの指定管理者制度の導入や業務委託の検証を行い、場合によっては直営に戻すことを希望する。

　指定管理者制度の導入や業務委託の実施にあたっては、サービス水準の評価、効果・効率性の評価、経費比較などの検証を実施しています。今後も、効果的・効率的に行政サービスが提供できるよう、柔軟に運営手法を選択していきます。

組織のあり方・職員のめざすべき姿について、日本国憲法・基本的人権に基づく区政・行政の実現のため、区長・管理職を含めて、日本国憲法・基本的人権に関する研修の徹底と人権尊重の組織づくりを求める。

　行政サービスの提供にあたっては、法令遵守・「もてなしの心」を大切にし、取り組んでいます。「もてなしの心」とは、常に相手の立場に立ち、相手の考えに共感し、誠実かつ自発的に応える姿勢です。研修で浸透を図り、職員一人ひとりが区政を担う主体者の自覚を持った人材育成・組織づくりに努めています。引き続き、法令遵守の徹底・「もてなしの心」による区民本位の行政サービスが提供できる人材育成・組織づくりに努めていきます。

公共施設の集約・複合化にあたっては、地域住民の声を十分に反映させた内容にしてほしい。計画内容は、初期段階から開示し、区民参加の検討会・区民説明会を実施してほしい。高齢人口の増加に対応するためには、集約ではなく、むしろ増やしてほしい。

　全ての公共施設を残すことが難しい現状から、更新施設のあり方を改めて見直し、今後のめざすべき姿・施策の方向性を定め、適正配置などを検討する必要があります。その結果、更新する施設は、集約・複合化を基本としながら、サービス・機能の向上などを検討し、魅力を高めていきます。また、説明会などで区民・利用者のみなさんの声に耳を傾けながら、検討を進めていきます。

※意見の募集に際し、意見をお寄せいただきありがとうございました。

問い合わせ

政策企画課計画・SDGsグループ　電話番号3579-2013

東京都市計画特別工業地区・特別工業地区建築条例（変更案）にご意見をお寄せください

　近年の建物・工場設備の性能向上や、環境基準の変化に対応するため、本計画・条例を変更します。
全文の閲覧場所　都市計画課（区役所5階15番窓口）・区政資料室（区役所1階7番窓口）・区立各図書館（中央図書館を除く）・区ホームページ
対象　区内在住・在勤・在学の方、区内事業者、区内で活動する団体など
閲覧期間・意見書の提出・問い合わせ　3月1日から15日（必着）に、変更案に対する意見と申し込み記入例（8面）の項目、法人・各種団体の場合は名称・所在地・代表者氏名を明記のうえ、直接または郵送・ファクス・Eメール・区ホームページで、都市計画課土地利用計画担当係　電話番号3579-2552　ファクス番号3579-5436　メールアドレスt-tochi@city.itabashi.tokyo.jp
※提出された意見に個別の回答は行いません。意見に対する区の考え方を後日公表します。

全産業調査にご協力ください

　この調査は、区内事業者の経営状況などを把握し、区の施策立案・推進につなげることを目的に行います。
期間　3月7日日曜まで
対象　区内に事業所を有する企業経営者・個人事業主
回答方法　公益財団法人板橋区産業振興公社ホームページからオンライン回答
問い合わせ　産業振興課活性化戦略グループ　電話番号3579-2193
※下記のリンクから回答できます。

• 全産業調査回答ページ（外部リンク）

3月1日から7日は建築物防災週間

　店舗・飲食店・マンションなどの多くの人が利用する建物は、適切に維持・管理していないと、災害時に大きな被害をもたらす恐れがあります。そのため、建物の所有者・管理者は、日頃から安全確保に努めましょう。
　また、一定規模以上の建物の場合、定期的な調査・報告が法律で義務付けられていますので、専門家に調査を依頼しましょう。
問い合わせ　建築指導課監察グループ　電話番号3579-2578

貸付資金の申し込みを受け付けます

A奨学資金

対象　4月に高等学校・高等専門学校・専修学校（高等課程）に進学予定または在学中の方

B福祉修学資金

種別・対象

1. 入学支度金・修学金…区内在住で、区内の福祉・医療施設（以下「区内施設」）に就職を希望し、学校・養成施設に入学する方※修学金は在学者も可
2. 就業支度金（転居費など）…区内施設に就職が内定した方

※連帯保証人が1人必要
※a学校・養成施設の修了後1年以内b借受後に、区内施設（一部対象外）で5年以上継続勤務した場合は、返済が免除になります。詳しくは、お問い合わせください。
対象職種　社会福祉士・介護福祉士・理学療法士・作業療法士・視能訓練士・歯科衛生士
限度額　入学支度金…20万円、修学金…月額6万円、就業支度金…30万円（いずれも無利子）

《ABいずれも》

※事前に電話相談が必要
申し込み・問い合わせ　A3月1日月曜から12日金曜B3月8日月曜から4月5日月曜に、直接、福祉部管理課福祉資金係（区役所8階15番窓口）電話番号3579-2353
※Aの申し込みは本人とその保護者でお越しください。

板橋区平和都市宣言記念事業「平和展」

とき　3月4日木曜から10日水曜、午前9時から午後10時
ところ　イオン板橋ショッピングセンター（徳丸2-6-1）
内容　小・中学生が「平和と戦争」をテーマに描いた絵画・ポスター、東京大空襲関係資料

東京都平和の日（3月10日）に1分間の黙とうをお願いします

　都は、東京大空襲が発生した3月10日を「東京都平和の日」と定め、記念式典を実施しています。式典では、戦災で亡くなられた方のご冥福をお祈りし、1分間の黙とうを行います。区民のみなさんも、午後2時から1分間の黙とうをお願いします。

《いずれも》

問い合わせ　総務課総務係　電話番号3579-2052

マイナポイント事業の期間を延長します

　9月までに、マイナポイントの予約・申し込みを行い、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージ・買い物をすると、ポイント（上限5000円分）が付与されます。
対象　3月までにマイナンバーカードを申請する方
問い合わせ　板橋区マイナンバーコールセンター　電話番号6905-7031（平日・第2日曜・第4土曜、午前9時から午後5時）、マイナンバー総合フリーダイヤル　電話番号0120-95-0178（平日午前9時30分から午後8時、土曜・日曜・祝日は午後5時30分まで）

マイナポイント設定支援

　マイナポイントの予約・申し込みに必要な機器をお持ちでない方のため、区役所にICカードリーダライタ付きのパソコンを設置しています。操作が分からない方は職員が支援しますので、気軽にご利用ください。
ところ　個人番号カード申請窓口（区役所2階17番窓口）
持ち物　マイナンバーカード
問い合わせ　戸籍住民課マイナンバーカード交付推進係　電話番号3579-2724

「板橋駅西口周辺地区」地区計画の都市計画案の縦覧・意見書の提出

対象区域　板橋一・四丁目の各地内
面積　約18.7ヘクタール
縦覧・意見書の提出期間　3月12日金曜から26日金曜
縦覧場所・意見書の提出先・問い合わせ　直接または郵送で、拠点整備課板橋駅周辺まちづくりグループ（区役所5階13番窓口、郵便番号173-8501）電話番号3579-2556

新小学1年生に子ども医療証をお送りします

　3月下旬に同医療証をお送りします。4月以降に医療機関などで受診する際は、今回お送りする医療証をご提示ください。
※新小学1年生以外の方は、現在の医療証をご使用ください。
対象　令和3年2月25日現在、乳幼児医療証をお持ちの新小学1年生
問い合わせ　子ども政策課子どもの手当医療係　電話番号3579-2374

公共機関だより

住宅火災の死者が増加しています

　住宅火災の死者数は、住宅用火災警報器の設置ありに比べて、設置なしが約2.3倍多くなっています。火災を早期に発見するためにも、住宅用火災警報器を設置しましょう。
問い合わせ　板橋消防署　電話番号3964-0119、志村消防署　電話番号5398-0119