広報いたばしテキスト版(令和4年1月8日号)1面

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ページ番号1036889  更新日 2022年1月8日

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※新型コロナウイルス感染症の影響で、記事の内容が中止・変更になる場合があります。詳しくは、区ホームページをご覧ください。

子育て世帯に臨時特別給付金を支給します

支給額

子ども1人につき現金10万円
注:クーポン支給は行いません。

申請不要

対象 次のいずれかの要件を満たす方

  1. 令和3年9月分の児童手当(特例給付を除く)を板橋区から受給した
  2. 令和3年9月に生まれたお子さんを養育し、令和3年10月分の児童手当(特例給付を除く)を板橋区から認定された
  3. 新生児(令和3年10月から4年3月に生まれたお子さん)を養育し、出生による児童手当(特例給付を除く)を板橋区から認定された

注:AB12月23日に、児童手当の指定口座へ支給しました。C詳しくは、 区ホームページをご覧ください。

申請必要

高校生養育者(公務員を含む)

令和3年9月30日現在、板橋区に住民登録があり、高校生(平成15年4月2日から18年4月1日に生まれたお子さん)を養育していて、世帯で所得が高い方の令和2年中の所得が、児童手当の所得限度額(下表参照)未満の方
注:令和3年9月分の児童手当受給者を除く。

公務員

対象 次のいずれかの要件を満たす方

  • 令和3年9月30日現在、板橋区に住民登録があり、令和3年9月分の児童手当(特例給付を除く)を勤務先から受給した
  • 新生児(令和3年9月から4年3月に生まれたお子さん)を養育し、出生による児童手当(特例給付を除く)を勤務先から認定された時点で板橋区に住民登録がある

いずれも

注:対象者には、1月11日(火曜日)頃にお知らせをお送りします。 申請方法など詳しくは、お知らせをご覧ください。

児童手当の所得制限

 世帯で所得が高い方の令和2年中の所得が、所得限度額(下表参照)以上の場合は、児童手当の特例給付となり、同給付金の対象外です。詳しくは、区ホームページをご覧ください。

児童手当の所得制限額
扶養親族などの数 所得限度額 収入額の目安
0人 622万円 833万3000円
1人 660万円 875万6000円
2人 698万円 917万8000円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1002万円
5人 812万円 1040万円

問い合わせ

  • 制度について…内閣府コールセンター 電話0120-526-145(午前9時から午後8時)
  • 支給額などについて…板橋区子ども政策課子どもの手当医療係 電話3579-2744

清水町・蓮沼町周辺地区の新たな防火規制区域の指定案にご意見をお寄せください

 災害に強いまちづくりを実現するため、新たな防火規制区域を指定します。
全文の閲覧場所 まちづくり調整課(区役所5階13番窓口)・区政資料室(区役所1階7番窓口)・各地域センター・区立各図書館・区ホームページ
対象 区内在住・在勤・在学の方、区内事業者、区内で活動する個人・法人・団体など
閲覧期間・意見書の提出・問い合わせ 1月24日から2月7日(必着)に、案に対する意見と申し込み記入例(8面)の項目、法人・団体の場合は名称・所在地・代表者氏名、区内で活動する個人・法人・団体の場合は活動内容を明記のうえ、直接または郵送・ファクス・Eメール・区ホームページで、まちづくり調整課不燃化まちづくり係 電話3579-2572 ファクス3579-5437 Eメールm-fmachi@city.itabashi.tokyo.jp
注:提出された意見に個別の回答は行いません。意見に対する区の考え方を後日公表します。

1月・2月は「はたちの献血」キャンペーン

 国・都と共催で、「はたち」の若者を中心とした幅広い年代の方を対象に、献血への理解を呼びかける運動を行っています。この機会に、献血にご協力ください。
問い合わせ 東京都赤十字血液センター 電話5272-3523、板橋区健康推進課健康づくり係 電話3579-2302

感染防止にご協力をお願いします

発熱・呼吸器症状などがある場合

  • 板橋区新型コロナ健康相談窓口 電話4216‐3852(平日、午前9時から午後5時)
  • 東京都発熱相談センター 電話5320‐4592(24時間)

新型コロナウイルスワクチン相談窓口

  • 板橋区新型コロナワクチンコールセンター 電話0120-985-252(午前9時から午後6時)

注:新型コロナワクチンの最新情報は、下記のリンクをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

政策経営部 広聴広報課 広報係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2022 ファクス:03-3579-2028
政策経営部 広聴広報課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。