広報いたばしテキスト版（令和6年3月23日号）5面

計画・プランを策定しました

意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

板橋区障がい者計画2030・障がい福祉計画（第7期）・障がい児福祉計画（第3期）

　区の障がい福祉の基本方針を定める「障がい者計画2030」と併せて、障がい福祉サービス・地域生活支援事業などの提供体制の確保を目的とする「障がい福祉計画（第7期）・障がい児福祉計画（第3期）」を策定しました。
意見の件数　50件（12人）
意見の概要と区の考え方（抜粋）　下表参照

意見の概要と区の考え方（抜粋）

意見の概要	区の考え方（抜粋）
障がい者に対する各種制度の周知が不足している。情報にたどり着くまでの困難さを解消するため、障がい者からの申請を待つだけでなく、行政側から積極的に直接アプローチすべきではないだろうか。	障がい者が必要な情報を取得・利用できる環境の整備の重要性を認識しています。メール・SNSを活用した適時適切な情報提供など、「行政サービスなどにおける配慮の促進」に取り組んでいきます。

全文の閲覧場所　障がい政策課（区役所3階24番窓口）、区政資料室（区役所1階7番窓口）、赤塚・志村の各福祉事務所、各地域センター、区立各図書館、区ホームページ
問い合わせ　障がい政策課管理係　電話3579-2361　ファクス3579-4159　Eメールf-keikaku@city.itabashi.tokyo.jp

令和6年度食品衛生監視指導計画

　食品衛生法に基づき、飲食に起因する衛生上の危害発生を防止するため、本計画を策定しました。
全文の閲覧場所　生活衛生課（板橋区保健所5階）・区政資料室（区役所1階7番窓口）・各地域センター・区立各図書館・区ホームページ
注：本計画（素案）について意見を募集しましたが、意見は寄せられませんでした。
問い合わせ　生活衛生課食品衛生第三係　電話3579-2336

国民健康保険保健事業プラン2029

　板橋区国民健康保険加入者の健康の保持増進、QOL（生活の質）の維持向上、医療費の適正化を図るため、本計画を策定しました。
意見の件数　1件（1人）
意見の概要と区の考え方　下表参照

意見の概要と区の考え方

意見の概要	区の考え方
保健事業の向上や適正化をめざしていることは評価する。医療情報の電子化を含めた、AI（人工知能）技術などを推進した政策を期待する。	本計画では保健事業における医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用の推進に向けた取組を取り入れていませんが、関係機関と協議し、医療DXの推進について検討していきます。

全文の閲覧場所　国保年金課（区役所2階20番窓口）・区政資料室（区役所1階7番窓口）・各地域センター・区立各図書館・区ホームページ
問い合わせ　国保年金課国保特定健診係　電話3579-2328

高齢者保健福祉・介護保険事業計画2026

　区の高齢者保健福祉の基本方針を定める「高齢者保健福祉計画」と併せて、保険給付・地域支援事業の円滑な実施の確保を目的とする「介護保険事業計画」を策定しました。

介護保険料基準額の設定

　第9期（令和6から8年度）の保険料基準額は、月6520円です。この基準額に、該当する所得段階の保険料率をかけた額の12か月分（100円未満切り捨て）が、年間保険料になります。
第9期所得段階・対象・保険率料・年間保険料

1. 生活保護を受給中の方・老齢福祉年金を受給中で、世帯全員が住民税非課税の方・世帯全員が住民税非課税で、本人の前年中の合計所得金額と課税対象年金収入額の合計が80万円以下の方…0.285（0.455）、2万2200円（3万5500円）
2. 世帯全員が住民税非課税の方・本人の前年中の合計所得金額と課税対象年金収入額の合計が80万円を超え、120万円以下の方…0.435（0.635）、3万4000円（4万9600円）
3. 世帯全員が住民税非課税の方・本人の前年中の合計所得金額と課税対象年金収入額の合計が120万円を超える方（本人が住民税未申告の場合を含む）…0.685（0.69）、5万3500円（5万3900円）
4. 本人は住民税非課税で、同世帯に住民税課税者がいる方・本人の前年中の合計所得金額と課税対象年金収入額の合計が80万円以下の方…0.9、7万400円
5. 本人は住民税非課税で、同世帯に住民税課税者がいる方・本人の前年中の合計所得金額と課税対象年金収入額の合計80万円を超える方（本人が住民税未申告の場合を含む）…1.0、7万8200円
6. 本人に住民税が課税されている方・前年中の合計所得金額が125万円未満の方…1.15、8万9900円
7. 本人に住民税が課税されている方・前年中の合計所得金額が125万円以上210万円未満の方…1.25、9万7800円
8. 本人に住民税が課税されている方・前年中の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方…1.45、11万3400
9. 本人に住民税が課税されている方・前年中の合計所得金額が320万円以上420万円未満の方…1.65、12万9000円
10. 本人に住民税が課税されている方・前年中の合計所得金額が420万円以上520万円未満の方…1.9、14万8600円
11. 本人に住民税が課税されている方・前年中の合計所得金額が520万円以上620万円未満の方…2.1、16万4300円
12. 本人に住民税が課税されている方・前年中の合計所得金額が620万円以上720万円未満の方…2.3、17万9900円
13. 本人に住民税が課税されている方・前年中の合計所得金額が720万円以上820万円未満の方…2.4、18万7700円
14. 本人に住民税が課税されている方・前年中の合計所得金額が820万円以上1000万円未満の方…2.5、19万5600円
15. 本人に住民税が課税されている方・前年中の合計所得金額が1000万円以上1500万円未満の方…2.9、22万6800円
16. 本人に住民税が課税されている方・前年中の合計所得金額が1500万円以上2000万円未満の方…3.4、26万6000円
17. 本人に住民税が課税されている方・前年中の合計所得金額が2000万円以上の方…3.9、30万5100円

第8期所得段階・対象・保険率料・年間保険料（参考）

1. 生活保護を受給中の方・老齢福祉年金を受給中で、世帯全員が住民税非課税の方・世帯全員が住民税非課税で、本人の前年中の合計所得金額と課税対象年金収入額の合計が80万円以下の方…0.3（0.5）、2万1700円（3万6200円
2. 世帯全員が住民税非課税の方・本人の前年中の合計所得金額と課税対象年金収入額の合計が80万円を超え、120万円以下の方…0.45（0.7）、3万2600円（5万700円）
3. 世帯全員が住民税非課税の方・本人の前年中の合計所得金額と課税対象年金収入額の合計が120万円を超える方（本人が住民税未申告の場合を含む）…0.7（0.75）、5万700円（5万4300円）
4. 本人は住民税非課税で、同世帯に住民税課税者がいる方・本人の前年中の合計所得金額と課税対象年金収入額の合計が80万円以下の方…0.9、6万5200円
5. 本人は住民税非課税で、同世帯に住民税課税者がいる方・本人の前年中の合計所得金額と課税対象年金収入額の合計80万円を超える方（本人が住民税未申告の場合を含む）…1.0、7万2400円
6. 本人に住民税が課税されている方・前年中の合計所得金額が125万円未満の方…1.15、8万3300円
7. 本人に住民税が課税されている方・前年中の合計所得金額が125万円以上210万円未満の方…1.25、9万600円
8. 本人に住民税が課税されている方・前年中の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方…1.45、10万5000円
9. 本人に住民税が課税されている方・前年中の合計所得金額が320万円以上400万円未満の方…1.65、11万9500円
10. 本人に住民税が課税されている方・前年中の合計所得金額が400万円以上550万円未満の方…1.85、13万4000円
11. 本人に住民税が課税されている方・前年中の合計所得金額が550万円以上700万円未満の方…2.05、14万8500円
12. 本人に住民税が課税されている方・前年中の合計所得金額が700万円以上1000万円未満の方…2.25、16万3000円
13. 本人に住民税が課税されている方・前年中の合計所得金額が1000万円以上1500万円未満の方…2.65、19万2000円
14. 本人に住民税が課税されている方・前年中の合計所得金額が1500万円以上の方…3.15、22万8300円

注：第1から第5段階では、合計所得金額がマイナスの場合、同金額を0円と置き換えます。また、公的年金などに係る雑所得を控除し、給与所得がある場合は給与所得から10万円を控除した額を適用します。
注：第1から第3段階のカッコ内は、公費による保険料軽減を実施する前の料率・年間保険料です。

意見の件数　18件（9人）
意見の概要と区の考え方（抜粋）　下表参照

意見の概要と区の考え方（抜粋）

意見の概要	区の考え方
DX戦略について、事業所・利用者の紙の申請書は全廃する勢いで取り組んでほしい。介護保険の認定申請書を区のホームページなどから申請可能にすることは技術的にもセキュリティ的にも難度は高くないと思う。また、高齢者向けのスマートフォン教室などで申請方法を取り扱えば、より実践的な内容になり、電磁的方法を導入することで、職員の業務負担も減ると思う。	区では、現在、DX戦略の観点から行政手続きのオンライン化や新しい電子申請システムなどの活用を通じ、行政手続きの利便性向上や行政運営の効率化を推進しています。電子申請の更なる施策展開については、ご意見にある方策を含め、検討を進めていきます。また、スマートフォン教室などでは、高齢者の方に基本的操作を覚えていただくことにより、ICTスキルの向上をめざしています。高齢者の情報機器・電子申請の普及状況や参加者の状況などに応じて、より実践的な内容の取組を検討していきます。

全文の閲覧場所　3月27日（水曜日）から、長寿社会推進課（区役所2階16番窓口）・介護保険課（区役所2階14番窓口）・区政資料室（区役所1階7番窓口）、各地域センター、各健康福祉センター・おとしより保健福祉センター・各おとしより相談センター・各福祉事務所・区立各図書館・区ホームページ

問い合わせ

• 計画について…介護保険課管理相談係　電話3579-2357
• 介護保険料について…介護保険課資格保険料係　電話3579-2359