広報いたばしテキスト版（令和6年11月23日号）2面・3面

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区の財政状況をお知らせします

　この公表は、「地方自治法」「東京都板橋区財政状況の公表に関する条例」に基づき、11月22日に区役所構内掲示場に掲示して行いました。　板橋区長　坂本　健

　毎年6月・11月に、区の財政状況を区民のみなさんにお知らせしています。
　令和6年第3回区議会定例会で「令和5年度板橋区各会計歳入歳出決算」が認定されましたので、その概要と6年度上半期（4月から9月）の財政状況をお知らせします。
注：金額は表示単位未満で端数処理しているため、収入率・執行率・構成比は、表示金額から算出した数値とは異なる場合があります。

令和5年度の決算（概要）

一般会計

歳入

　令和4年度に比べて24億円増加し、2664億円となりました。特別区交付金は、固定資産税・法人住民税の増収などにより37億円の増となりました。特別区税は10億円の増、都支出金は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増などにより65億円の増となりました。また、子育て世帯等臨時特別支援事業の終了などにより、国庫支出金は66億円の減となりました。
歳入（2664億4200万円）

• 特別区交付金…814億4400万円（30.6パーセント）
• 国庫支出金…579億7500万円（21.8パーセント）
• 特別区税…509億6800万円（19.1パーセント）
• 都支出金…302億7600万円（11.4パーセント）
• 地方消費税交付金…137億2600万円（5.2パーセント）
• 繰越金…110億6900万円（4.2パーセント）
• 使用料及び手数料…50億4400万円（1.9パーセント）
• 繰入金…45億2100万円（1.7パーセント）
• 諸収入…31億4400万円（1.2パーセント）
• 分担金及び負担金…25億7300万円（1.0パーセント）
• その他…57億200万円（1.9パーセント）

歳出

　令和4年度に比べて66億円増加し、2595億円となりました。福祉費は、いたばし生活支援臨時給付金支給経費の増などにより72億円の増、土木費は再開発事業経費の増などにより47億円の増となりました。衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種事業経費の減などにより48億円の減、総務費は、定年引上げに伴う退職手当の減などにより16億円の減となりました。
歳出（2595億4800万円）

• 福祉費…1462億6700万円（56.4パーセント）
• 教育費…356億1900万円（13.7パーセント）
• 土木費…208億6100万円（8.0パーセント）
• 総務費…183億3100万円（7.1パーセント）
• 諸支出金…114億3600万円（4.4パーセント）
• 衛生費…99億2300万円（3.8パーセント）
• 資源環境費…92億9900万円（3.6パーセント）
• 産業経済費…40億4200万円（1.6パーセント）
• 公債費…29億1000万円（1.1パーセント）
• 議会…8億6000万円（0.3パーセント）

主な事業

（単位：百万円）
総務費

• 総合行政情報システムの運営…2428
• 個人番号カード発行…333
• 情報公開の推進…147

福祉費

• 私立保育所保育運営…19471
• 障がい者自立支援給付…14099
• いたばし生活支援臨時給付金給付…8691

衛生費

• 予防接種…1810
• 新型コロナウイルスワクチン接種…1245
• 出産・子育て応援事業…514

資源環境費

• 清掃事業…4778
• 資源の収集・再資源化…1578
• 環境意識の醸成…31

産業経済費

• キャッシュレス決済推進…1127
• 経営支援…792
• プレミアム付商品券…293

土木費

• 市街地再開発…8675
• 道路整備…1303
• 区営住宅改築…645

教育費

• 小・中学校の改修…4545
• GIGAスクール構想の実現…1410
• 学校給食費の無償化…916

特別会計
　特別会計は、特定の事業を行うため、一般会計と区別して経理する会計です。4つの特別会計の決算は右表のとおりです。
区分・収入済額・支出済額

• 国民健康保険事業…552億4100万円、545億6300万円
• 介護保険事業…473億5500万円、463億3200万円
• 後期高齢者医療事業…143億5800万円、142億2800万円
• 東武東上線連続立体化事業…4億4900万円、3億9200万円

あなたがお支払いになった1万円はこのように使われました

　区の財源には、あらかじめ使い道の決められていない一般財源・使い道が決められている特定財源があります。この金額は、それぞれの費目の一般財源を割り返したものです。

• 資源環境費…527円（ごみの収集・運搬、リサイクルの推進などに）
• 土木費…687円（道路・公園、緑化の推進、都市の整備などに）
• 福祉費…4911円（子どもたち・障がいがある方・所得が低い方などのために）
• 衛生費…358円（予防接種・健康診査、健康福祉センターの運営などに）
• 教育費…2070円（学校・幼稚園などの教育関係に）
• 産業経済費…237円（中小企業・農業の振興などに）
• 総務費…246円（まちの行事、防災、集会施設・区役所の管理などに）
• 公債費…186円（特別区債（借入金）の返済に）
• 諸支出金…723円（基金の積立などに）
• 議会費…55円（区議会の運営に）

経常収支比率

　財政構造の弾力性（ゆとり）を見るための指標が、経常収支比率です。この割合が低いほど、財政にゆとりがあり、様々な状況の変化に対応できることを示しています。適正水準は、おおむね70から80パーセントと言われています。
　平成30年度以前は、保育所待機児童対策などの経費増により、適正水準を超える数値を示していましたが、3年度以降は、特別区交付金などの歳入増により、数値は改善傾向にあります。5年度は同交付金・特別区税などの歳入増により75.8パーセントとなり、4年度に比べて1.6ポイント改善しました。

公債費負担比率

　借入金の返済に、一般財源（自由に使える収入）がどの程度使われているかを見るための指標が、公債費負担比率です。一般的に15パーセントを超えると「警戒ライン」、20パーセントを超えると「危険ライン」と言われています。令和5年度は、借入金返済額の減により、比率は1.4パーセントで、4年度に比べて0.1ポイント改善しました。

財政の健全化に努めます

　今後、ますます増加が見込まれる社会保障費・公共施設更新需要など、様々な課題に取り組む必要があります。そのためにも、経費を抑制し、特別区税などの収入率の向上や国庫支出金などの収入の確保を図ります。また、計画的に基金（貯金）を積み立て、公共施設の整備・急激な景気の悪化などに対処できる財政基盤の堅持に努めます。

不合理な税制改正に対する区の見解

　国は、「地方創生の推進」「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正により、区の貴重な税源を一方的に奪っています。
　これらの不合理な税制改正は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したもので、地方財源の不足や地域間の税収等の格差については、本来、国の責任において調整を行うべきです。
　区では、都・特別区長会と連携し、ふるさと納税制度の廃止を含めた不合理な税制改正の抜本的な見直しや、国の責任による地方税財源の充実強化などについて、様々な場面で国へ強く要望していきます。

令和6年度上半期の執行状況

予算額と執行状況

一般会計
予算現額　2617億5700万円
収入済額　1070億4900万円
収入率　40.9パーセント
支出済額　1022億1700万円
執行率　39.1パーセント
特別会計・国民健康保険事業
予算現額　554億6000万円
収入済額224億7300万円
収入率　40.5パーセント
支出済額　195億6400万円
執行率　35.3パーセント
特別会計・介護保険事業
予算現額　475億1800万円
収入済額　244億3500万円
収入率　51.4パーセント
支出済額　192億4300万円
執行率　40.5パーセント
特別会計・後期高齢者医療事業
予算現額　151億9000万円
収入済額　66億8600万円
収入率　44.0パーセント
支出済額　48億4500万円
執行率　31.9パーセント
特別会計・東武東上線連続立体化事業
予算現額　7億7700万円
収入済額　7億6600万円
収入率　98.6パーセント
支出済額　2億8100万円
執行率　36.2パーセント

区の財産

区分・面積・内容

• 土地…190万6900平方メートル、区役所・学校・公園などの敷地
• 建物…90万9400平方メートル、区役所・学校・各施設などの建物

区分、簿価・出資額、内容

• 工作物…39億7200万円、公園の遊具など
• 基金…1217億8100万円、災害対策・財政調整・減債・義務教育施設整備など16件
• 出資による権利など…13億8900万円、公益財団法人板橋区産業振興公社、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団、公益財団法人植村記念財団など11件

区の借金

使途別・金額・構成比

• 学校施設建設…120億4200万円（36.7パーセント）
• 道路整備…103億9500万円（31.7パーセント）
• 本庁舎建設…27億9700万円（8.5パーセント）
• 社会教育施設建設…25億1400万円（7.6パーセント）
• 体育施設建設…21億2700万円（6.5パーセント）
• 社会福祉施設建設…5億6200万円（1.7パーセント）
• 児童福祉施設建設…5億2800万円（1.6パーセント）
• 公園造成…4億5400万円（1.4パーセント）
• 住民税等減税補てん債…2億3000万円（0.7パーセント）
• 区民施設建設…1億5000万円（0.5パーセント）
• 学校用地取得…6100万円（0.2パーセント）
• その他…9億6100万円（2.9パーセント）
• 合計…328億2100万円（100.0パーセント）

区税負担の状況

令和6年度・令和5年度・伸び率

• 1世帯あたり…14万2115円、14万7701円、マイナス3.78パーセント
• 1人あたり…8万2107円、8万4304円、マイナス2.61パーセント

注：総世帯数、総人口で算出しています。

問い合わせ

財政課　電話3579-2030

区の財務諸表を公表します

　企業会計の考え方を取り入れた財務諸表を公表します。
閲覧場所　区政資料室（区役所1階7番窓口）・各地域センター・各区民事務所・区立各図書館・区ホームページ
問い合わせ　会計管理室出納係　電話3579-2671