都営住宅建替えに伴う板橋区立保育園の民間保育所への移行

都営住宅建替えに伴う板橋区立保育園の民間保育所への移行（平成20年12月）

1　区立保育園民営化の状況

板橋区は第一次板橋区経営刷新計画に基づき、平成16年8月に「板橋区立保育園の民営化基本方針」を策定し、赤塚六丁目保育園(平成18年度)、加賀保育園(平成19年度)、高島平かえで保育園(平成20年度)の民営化を行いました。
更に、平成19年9月に策定した「第二次民営化基本方針」の中では、次の基準（以下、民営化基準という）を定めるとともに、今後建替えが予定される保育園についても、民営化の対象として検討するとしました。

1. 施設的基準
   • ア　土地・建物を区が所有する単独の保育園で、比較的老朽化していない施設
   • イ　その他の施設形態で民営化が可能である施設
2. ニーズ的基準
   • ア　保育需要（延長保育等）の状況
   • イ　地域への子育て支援の充実が期待できること

これらの基準を総合的に勘案し検討した結果、平成22年度に高島平つつじ保育園の民営化を行いました。

2　区立保育園の民間保育所への移行について

区立保育園の中には、昭和30年代から40年代にかけて建設した都営住宅に併設された施設が9か所あります。東京都は、同住宅の建替えを進めており、保育園の取り扱いについて協議を進めてきました。
最初に建替えが具体化し「さいわい保育園」を併設した都営板橋幸町団地について、都と同団地敷地内に保育園用地を確保する方向で協議したところ、当該用地の利用は、社会福祉法人による保育園設置も可能であるとの案が示されました。そこで、在園児の受け入れや建替え後の定員増を前提として検討した結果、建設費や定員増に伴う職員数の増、工事スケジュール等から、社会福祉法人の設置する私立保育所へ移行することとしました。
今回のケースは、園舎の建替えに伴う私立保育所への移行であり、東京都が事業者と土地の賃貸借契約を交わして、事業者が新たな認可保育所を建設するという意味で、これまでの民営化とは状況が異なるものです。
しかし、既存園の在園児をそのまま受け入れることから、これまでの民営化と同様、在園している児童や保護者が混乱することのないよう、合同保育等円滑な引継ぎを行います。
こうして、平成24年度にさいわい保育園の民営化を行いました。

3　他の都営住宅併設型の区立保育園に対する今後の考え方

他の都営住宅併設型の区立保育園においては、都から保育園用地の提供を受けるなど代替地が確保されるのであれば、定員増加等を前提として私立保育所への移行を進めます。今後の民営化予定園は、志村坂下保育園（平成26年度）としらさぎ保育園（平成28年度）になります。

4　事業者の選定及び方法

移行にあたっては、第二次基本方針に基づき、現行の保育水準を維持し、保育サービスの向上を期待できる事業者とするため、保護者を含めた委員で構成する選定委員会を設置して選考を行い、東京都に推薦します。移行先は都の方針により社会福祉法人とし、基本的に都内または埼玉県内で認可保育所を設置・運営する事業者を応募の対象とします。なお、土地の賃借料は区が一程年度補助し、建物等については、国及び区の施設整備補助制度を活用し事業者が整備します。

5　進め方と準備

第二次基本方針に沿い、私立保育所への移行の発表から実施までに十分な期間をおき、保護者への情報提供と協議、事業者の準備に要する期間を確保しながら進めます。決定後は、在園児童の保護者との協議に基づいて移行準備を進めます。