認証保育所等保育料負担軽減助成制度について

事業内容

この制度は、認証保育所等の対象施設に通われているお子さんがいる保護者の方に対して、保育料を助成する制度です。助成金は、保育料を利用施設へ納めていることを確認した後にご指定の口座に振り込む、後払い方式となります。

注：認可外保育施設利用者向けの保育料助成制度は、施設類型に応じ、以下の3つがあります。このページは、以下の1.認証保育所等保育料負担軽減助成制度について掲載しております。

1.認証保育所等保育料負担軽減助成制度

• 2.認可外保育施設保育料負担軽減助成制度
• 3.施設等利用給付（幼児教育・保育無償化（認可外保育施設））

対象施設

次の1及び2の都内の保育施設が対象となります。

1.東京都認証保育所(板橋区外の認証保育所も対象となります。）
2.ベビーホテル　（注：1)
注：1　都内の「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている施設のみ。対象となる区内のベビーホテル一覧は本ページ下段の添付ファイルから確認できます。区外の対象施設については、施設が所在する自治体のホームページをご確認ください。

注：認可保育園、認定こども園、家庭福祉員、ベビールーム、小規模保育事業、区の定期利用保育、事業所内保育、院内保育、企業主導型保育に分類される施設は対象外です。

対象者

次の全てに該当する方が対象です。

1.板橋区に住所を有し（月の初日に住民登録が板橋区にある）、月の初日（1日）から末日まで対象施設に在籍する児童と同一の世帯に属する保護者。（途中入退所の月は対象外です。）
2.助成金対象月の対象保育所等の保育料を完納している方。
3.認可保育所保育料の納付義務があるときは、納付期限が到来しているものについて完納していること。
4.保育施設から在籍証明を受けられること。
5.月120時間以上の月極め保育の利用契約をしている方。（一時預かりや短時間区分の利用は対象外です。）

助成金の交付に際して、該当条件を満たしていることを審査します。なお、認証保育所等の保育施設への保育料の納付確認、および月極保育料について在籍施設に照会します。

助成内容

助成内容（令和7年8月まで）

施設類型	0～2歳児クラス		3～5歳児クラス
	住民税課税世帯	住民税非課税世帯
	東京都認証保育所	認証保育所等保育料負担軽減助成 第一子：40,000円 第二子以降：67,000円		認証保育所等保育料負担軽減助成：25,000円 施設等利用給付：42,000円 最大：67,000円	認証保育所等保育料負担軽減助成：20,000円 施設等利用給付：37,000円 最大：57,000円
指導監督基準を満たす旨の証明書が交付されたベビーホテル

助成内容（令和7年9月以降）

施設類型	0～2歳児クラス		3～5歳児クラス
	住民税課税世帯	住民税非課税世帯
	東京都認証保育所	認証保育所等保育料負担軽減助成 一律：80,000円		認証保育所等保育料負担軽減助成：38,000円 施設等利用給付：42,000円 最大：80,000円	認証保育所等保育料負担軽減助成：40,000円 施設等利用給付：37,000円 最大：77,000円
指導監督基準を満たす旨の証明書が交付されたベビーホテル

注：助成金の給付を受けるためには、手続きをしていただく必要があります。

注：上表に記載している金額は、月額上限額となります。実際にお支払いになった月極保育料と比較して、低い方の額を助成します（給食費、延長保育料、補食代及び雑費は助成対象となりません）。

注：上表の「住民税課税世帯」「住民税非課税世帯」の区分については、世帯（父母その他扶養義務者）の住民税により判定いたします。4月から8月分は前年度の住民税、9月から3月分は当年度の住民税を基準とします。そのため、年度途中から、月額上限額が変わる場合があります。

注：上表の施設等利用給付を受けられる場合、認証保育所等保育料負担軽減助成制度も上乗せ補助としてお手続きができます。0～2歳児クラスの住民税非課税世帯の方と3～5歳児クラスの方は、施設等利用給付の対象者要件をご確認いただき、対象となる場合は、別途お手続きをお願いいたします。

注：上表の施設等利用給付の認定を受け、認証保育所等保育料負担軽減助成制度のお手続きもされた方については、施設等利用給付を優先して保育料助成を行います。そのため、実際にお支払いになった保育料の金額が施設等利用給付の月額上限額以下の場合は、認証保育所等保育料負担軽減助成制度による保育料助成は行われず、不交付となります。

申請書類

本ページ下段の添付ファイルから出力できます。

・申請書（板橋区認証保育所等保育料負担軽減助成金交付申請書兼口座振替依頼書）

・住民税の課税または非課税が分かる書類（注2：提出が必要な方のみ）

注2：請求月の区分に応じて、以下のとおり、必要となる住民税の課税または非課税が分かる書類の年度が異なります。下記それぞれの時点で板橋区に住民登録がない場合は、住民税の課税または非課税が分かる書類が必要となりますのでご提出をお願いいたします。住民税の課税または非課税証明書の発行については、その時点で住民登録があった自治体にお問い合わせください（下記それぞれの時点で板橋区に住民登録がある場合は、住民税の課税または非課税が分かる書類の提出は必要ありません）。

請求月	必要となる書類
4月分から8月分	前年度分の住民税の課税または非課税が分かる書類 （前年度1月1日に住民登録のあった区市町村で発行）
9月分から3月分	当年度分の住民税の課税または非課税が分かる書類 （当年度1月1日に住民登録のあった区市町村で発行）

申請方法

申請書に必要事項を記入のうえ、在籍している施設または、区役所（保育サービス課民間保育第二係）にご提出ください。住民税の課税または非課税が分かる書類の提出が必要な方は、併せてご提出をお願いいたします。

注：住民税の課税または非課税の確認ができない場合は、対象外扱いとなりますので、ご注意ください。

注：区役所へ郵送でご提出される場合、不着・遅延等の責任は一切負えません。郵送事故防止のため、特定記録・簡易書留など記録に残るもので郵送されることをお勧めします。

申請書提出締切

当該年度中に申請していただく必要があります。過去にさかのぼっての申請はできません。

・上半期（4月から9月）に入所された方は、令和7年9月5日（金曜日）

・下半期（10月から3月）に入所された方は、令和8年3月6日（金曜日）

注：申請書は年度内（申請時から当該年度の3月分）有効です。上半期にご提出いただいた場合、下半期は自動更新としますので、再度の申請書提出は不要です。

助成金交付時期

年2回、保護者の方の口座にお振込みいたします。
 交付予定時期になりましたら、申請内容の審査後「助成金交付決定通知書」をお送りします。
また、保育料の納付が確認できない場合は、助成金のお支払いはできません。
・上半期（4月から9月分）　口座への振込　令和7年12月中旬予定
・下半期（10月から3月分）　口座への振込　令和8年5月中旬予定

その他

1.保育園（対象施設から対象施設）を転園される場合、申請書の再提出が必要です。
2.退園や転出など助成対象に該当しなくなった時点で、助成は終了です。
3.児童が第何子かについては、現に監護している児童の中で助成対象児童が何番目であるかを確認させていただき、決定いたします。