幼児教育・保育無償化（認可外保育施設）

ページ番号1004114　更新日 2024年7月12日

認可外保育施設の幼児教育・保育無償化は、[1]対象施設に[2]保育の必要性の認定を受けた対象者が入所した場合に[3]対象額を[4]償還払い請求（後日区に請求書等を提出し給付を受ける手続き）することが必要です。

[1]　対象施設

都道府県に届出を行っている認可外保育施設等（注1）のうち国が定める基準を満たし（注2）、かつ区の確認を受けている施設（注3）が対象となります。
注1：認可外保育施設、一時預かり保育事業、病児・病後児保育事業、ファミリーサポート・センター事業を利用している方、企業主導型保育事業の地域枠（従業員枠をご利用の方は、施設に直接お問い合わせください）を利用している方
注2：国が定める基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする猶予期間（令和6年9月まで）があります。
注3：区の確認を受けている施設
認可外保育所は以下をご覧ください。

特定子ども・子育て支援施設等一覧（認可外保育施設）

一時保育、病児・病後児保育は以下をご覧ください。

幼児教育・保育無償化（対象施設一覧）一時預かり・病児病後児

注：認可保育所に入園している方が、認可外保育施設、一時保育、病児・病後児保育、ファミリーサポートを利用した場合は無償化の対象外となります。（既に認可保育所で無償化の対象となっているため）

[2] 保育の必要性の認定

無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
なお、「保育の必要性の認定」は申請日以降となります。日付を遡っての認定はできませんので、必ず施設利用開始前にご申請ください。

認定区分	保育の必要性の認定	年齢
施設等利用給付認定（2号認定）	必要	3歳児（注1）から就学前まで
施設等利用給付認定（3号認定）	必要	生後から2歳児まで（注2）

注1：3歳児とは、満3歳に達した次の4月1日からの期間を指します。
注2：住民税非課税世帯のみ対象です。4月から8月分までの認定は前年度分住民税、9月から3月分までの認定は当該年度分住民税を基準とします。

必要書類について

教育・保育給付認定申請書兼保育施設利用申込書・施設等利用給付認定申請書・育児休業確認票

必須書類となります。

個人番号（マイナンバー）の提供について

必須書類となります。

保育の必要性を証明する書類

状況に応じてご提出ください。

類型	保育を必要とする事由	必要書類	認定期間
就労（1か月に48時間以上の就労を常態）	就労している方就労内定の方	就労証明書※1・2	就労している期間（最長就学前まで）
求職	求職中の方	求職活動申告書	3か月
妊娠出産	出産予定の方	母子手帳の表紙と分娩予定日がわかるページの写し	出産予定月を中心に前後2か月の計5か月
傷病	病気の方	診断書（病名・病状と保育できない状況を証明するもの）	治療に要する期間（最長就学前まで）
障がい	心身に障がいのある方	身体障害者手帳の写し愛の手帳の写し精神障害者保健福祉手帳の写し	治療に要する期間（最長就学前まで）
介護・看護	臥床者を介護・看護している方	診断書または要介護5（在宅介護のみ）の介護保険被保険者証の写しタイムスケジュール表	看護に要する期間（最長就学前まで）
介護・看護	重度心身障がい者を介護・看護している方	重度心身障害者手当受給者証の写し身体障害者手帳1・2級の写し愛の手帳1・2・3度の写し精神障害者保健福祉手帳1・2・3級の写しタイムスケジュール表	看護に要する期間（最長就学前まで）
介護・看護	通所・通院・入院の付き添い	領収書の写し通所証明書類の写し入院計画書の写しタイムスケジュール表	看護に要する期間（最長就学前まで）
学生	就学中の方	学生証の写しまたは在学証明書カリキュラムの写し	在学期間内（最長就学前まで）

※1　該当する父母ともに必要です
※2　自営業の方は、確定申告書類、営業許可証、開業届など自営業の根拠書類も必要です

その他、世帯の状況により必要な書類

該当する場合には以下の書類も必要となります。

ひとり親世帯・離婚調停中の方

「戸籍謄本、マル親医療証、児童扶養手当証書」のいずれかのコピー1点をご提出ください。
離婚調停中の場合は、調停期日通知書のコピーをご提出ください。

保護者が外国籍の方

在留カードの両面コピーをご提出ください。

保育の必要性の要件に変更があった方

保育要件の変更があった場合は、家庭状況変更届（保育サービス課民間保育第二係へ提出）をご提出ください。

家庭状況変更届（保育サービス課民間保育第二係へ提出）word （Word 17.9KB）

施設等利用給付認定の現況届出の手続きについて

令和6年度3月31日時点で施設等利用給付を認定されている方に、7月12日にご案内をお送りしています。令和6年度以降に、認可外保育施設等を利用する必要がない方や保育の必要性がない方は提出不要です。後日、施設等利用給付認定取消通知書を送付します。

手続きの目的

保育の必要性の要件確認

保育施設は、保護者の方が就労・疾病・障がいなどの理由によりご家庭で保育ができない場合にお子さんをお預かりする児童養護施設です。子供・子育て支援法施行規則第28条6により、保護者の方は毎年、保育の必要性の事由を届出することが義務付けられています。

送付書類・提出書類について

送付書類について

詳細につきましては、送付した書類をご確認ください。送付書類は以下のとおりです。

令和6年度　施設等利用給付認定の現況届出の手続きについて
令和6年度　現況届（継続通園）

提出書類について

現況届（全員が提出）
保育の必要性を確認できる書類（全員が提出）
世帯の状況により必要な書類（該当する方のみ）

　就労証明書は、勤務先の事業者による作成をお願いします。自営業の方は、自営業の証明書（開業届等）の提出も必要です。

　　提出に必要な書類の詳細は、上段の「保育の必要性を証明する書類」を参照してください。

提出先（保育の必要性の認定・施設等利用給付認定の現況届出）

〒173-8501　板橋区板橋2-66-1
板橋区役所保育サービス課民間保育第二係（区役所南館3階23番窓口）
お問い合わせ　03-3579-2494
※区外在住の方は、お住まいの自治体にお問い合わせください。

保育の必要性の認定申請受付後の流れ

保育サービス課民間保育第二係にて受付後、2週間程度を経て「施設等利用給付認定通知書」をご自宅へ発送します。

[3] 対象額

3歳児～5歳児クラスの方

月額37,000円を上限

0歳児～2歳児クラスで住民税非課税世帯の方

月額42,000円を上限

注：認証保育所と一時保育を利用した場合、合算して上記月額上限額まで対象となります（例：3歳児～5歳児が認証保育所で月額30,000円の保育料＋一時保育で月10,000円かかった場合、37,000円までが対象額）。
注：実際に認可外保育施設等に支払った金額が上限額に満たない場合は、実際に支払った額までが対象額となります。
注：保育料以外は対象外となります（例：日用品、文具、食材費、行事参加費、送迎バス代など保育料以外の実費は対象外）。
注：0歳児～2歳児クラスで住民税非課税世帯の方（3号認定を受けた方）と、3歳児～5歳児クラスの方（2号認定を受けた方）は、下記の「申込み条件」を満たした場合、別制度である認証保育所等保育料負担軽減助成もお申込みいただけます。助成要件があり、お申込み後に助成金の交付または不交付の判定を行いますが、両方の制度による助成が認められた場合、月額上限額が最大67,000または57,000円となります。認証保育所等保育料負担軽減助成の制度については、本ページ下部にある関連リンク「令和6年度認証保育所等保育料の負担軽減助成制度について」を参照してください。

申込み条件（認証保育所等保育料負担軽減助成）

施設等利用給付認定の3号認定（＝住民税非課税世帯）または、2号認定を受けていること。
利用施設が「東京都認証保育所（注1）」または「ベビーホテル（注2）」であること。

注1：区外の東京都認証保育所も対象です。
注2：東京都が定める「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている施設のみ。

[4] 償還払い請求

償還払い請求には、下記書類を提出いただく必要があります。

施設等利用費請求書　（請求書様式は以下をご覧ください）
領収証（認可外保育施設等から発行された領収証です。）
提供証明書（認可外保育施設等から発行された提供証明書です。）
活動報告書（ファミリーサポート事業を利用した場合のみ）
委任状（請求者又は振込口座名義人を認定保護者以外の方に変更する場合のみ）

※施設等利用費請求書に記載いただく口座に振込することでお支払いします。
※請求書等の提出方法は、主に通われている認可外保育施設を経由して区に提出いただきます。

請求時期及び振込予定時期

以下の期間に請求書類を区に提出してください。

令和6年度　スケジュール
	利用月	申請期間	振込予定
第1回支払	令和6年4月から6月まで	令和6年7月1日から7月19日まで	令和6年9月中旬
第2回支払	令和6年7月から9月まで	令和6年10月1日から10月18日まで	令和6年12月中旬
第3回支払	令和6年10月から12月まで	令和7年1月7日から1月20日まで	令和7年3月中旬
第4回支払	令和7年1月から3月まで	令和7年4月1日から4月11日まで	令和7年5月中旬

[5] その他

区は、保育料の上限や在園状況を確認するため、各認可外保育施設等から情報提供を受けます。

添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部保育サービス課民間保育第二係
〒173-8501　東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話：03-3579-2494　ファクス：03-3579-2487
子ども家庭部保育サービス課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。