令和7年度　ベビーシッター利用支援事業（待機児童向け）

はじめにお読みください

このページは令和7年度のベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）のご案内のページです。

板橋区では、令和6年度に引き続き、待機児童の保護者（0～2歳児クラスのみ）、1年間の育児休業を満了した保護者に向け、令和7年度ベビーシッター利用支援事業を実施いたします。令和7年4月以降、本事業のご利用を検討される方は、内容をご確認ください。
また、子ども家庭総合支援センターにおいて、ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）を行っています。詳細については下記リンクをご覧ください。

• ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）

ベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）のご案内

本事業は、待機児童解消のため、待機児童の保護者または育児休業を1年間取得した後復職する保護者が、お子さんが認可保育所、認定子ども園、地域型保育事業及び家庭福祉員（以下、保育所等といいます。）に入所できるようになるまでの間、東京都の認定をうけた認可外のベビーシッター事業者を利用する際に係る利用料の負担を軽減するものです。

（令和7年度末で終了し、以降の事業実施の可否については未定です。）

対象者

下記の全てに該当することが利用条件となります。

1. 次のアまたはイに該当し、申請に基づき対象者確認書を受け取っていること
   ア　0歳児クラスから2歳児クラスの入所申込みをしたが、保育所等を利用できず、お子さんが待機児童となっていること。（以下、待機児童の保護者といいます。）
   イ　0歳児クラスに入所申込みをせず、1年間の育児休業を満了した後、お子さんの1歳の誕生日から復職し、翌年度の1歳児クラスへの4月入所申込を行うこと。（以下、育児休業満了者といいます。）
2. お子さん及び保護者が、板橋区に住民登録があり、実際に居住していること
3. 保育所等に在籍しておらず、保育の必要性の認定を受け、その有効期間内であること
4. 産休・育休中でないこと
5. 利用申請月に入所承諾を辞退、または保育所等を退園したことがないこと

注1：「ベビーシッター利用支援事業利用案内」及び「ベビーシッター利用支援事業利用約款」を必ずお読みください。（約款の全ての内容に同意いただく必要があります。）

注2：板橋区では、夜間帯保育を必要とする保護者について本事業の対象としておりません。

利用について

利用時間など

月曜日から土曜日（日曜日、祝日及び12月29日から1月3日を除く。）の午前7時から午後10時

保育標準時間認定の方：1日11時間まで、かつ月220時間まで
保育短時間認定の方：1日8時間まで、かつ月160時間まで

注：保護者が休暇の日（体調不良を含む）は助成対象外となります。

利用料金

1時間あたり150円

注：利用時間の上限を超えた分の利用料、及び利用料以外の入会金などは助成の対象外です。

利用を認める期間

1. 待機児童の保護者
   入所保留中（産休・育休中は利用できません。）
2. 育児休業満了者
   復職日から満1歳に達した後の3月末まで

利用方法など

利用手続き

申請してから実際に利用開始できるまでに20日程度かかります。 

1. 「ベビーシッター利用支援事業確認書交付申請書」を記入し、支給認定通知書・保育利用調整結果通知書（入所不承諾のもの）の写しを添付して、板橋区役所保育サービス課窓口にて申請してください。（郵送可）
2. 審査後、板橋区から「ベビーシッター利用支援事業対象者確認書」が郵送されます。
3. 東京都のホームページに掲載されている認定事業者の中から事業者を選び、板橋区から送付された対象者確認書を事業者に提示して、利用契約を締結してください。
4. 契約締結後、ベビーシッター利用開始日の10日前（土日祝日を除く）までに契約書を持参のうえ、助成券発行システムを利用する際に必要なアカウントを取得するための「アカウント発行申請書」を記入し、板橋区役所保育サービス課窓口にて申請します。(注　郵送不可)
5. 東京都から事業委託を受けた公益社団法人全国保育サービス協会から、アカウントがご自宅へ郵送交付されます。
6. ベビーシッター利用の際、助成券発行システムにおいて助成券を発行し、画面上に表示された助成券のコードを、利用の都度、ベビーシッターに伝え、利用者負担額を支払います。

• 東京都福祉局　ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）　認定事業者一覧（外部リンク）

利用上の注意事項

• 利用者は「ベビーシッター利用支援事業利用約款」第9条（利用者の責務）にある手続きを必ず行ってください。
• 利用約款第11条に定める事由に該当する場合は、本事業の利用は終了となります。
• 利用を認める期間が終了する際に継続して利用を希望する場合は、改めて対象者確認申請が必要です。
• 勤務時間数の変更など、保育を必要とする時間数に変更があった場合は、保育サービス課民間保育第二係まで直ちにご連絡ください。
• 産休・育休中で申請された場合は、復職日から一カ月以内に、「復職証明書（板橋区様式）」をご提出ください。提出がない場合、本事業の利用は終了となります。
• 本事業は、利用希望者が自ら東京都の認定を受けたベビーシッター事業者と交渉・契約締結を行っていただくもので、ベビーシッター利用を保証するものではありません。また、ベビーシッター事業者との契約に関するトラブルについて、板橋区及び東京都は一切関与できません。契約の際には内容を十分にご確認ください。
• 保育所等への入所が決定した場合は、入所日以降、本事業は対象外となります。
• 本事業は、認証保育所、認証保育所等負担軽減助成、定期利用保育事業、及び多様な他者との関わりの機会の創出事業との併用はできません。
• 令和6年度に申請されている方も、再度令和7年度分の申請が必要です。

ベビーシッターなどを利用する際の留意点について

ベビーシッターなどを利用する際の留意点について、こども家庭庁からのご案内が届いております。ベビーシッターなどのご利用を検討される際は、内容をご確認いただくようお願いいたします。

• ベビーシッターなどを利用するときの留意点 （PDF 554.1KB）

ベビーシッター利用支援事業の補助制度について

ベビーシッター利用支援事業(事業者連携型)交通費助成制度について

ベビーシッター利用支援事業(事業者連携型)の利用に伴い、ベビーシッターが児童の居宅まで通うための交通費として、事業者から請求された額（以下、交通費という。）に対して助成を実施しております。

補助内容

対象者	補助内容
ベビーシッター利用支援事業(事業者連携型)の利用者全員	交通費として請求された額を月額助成上限20,000円まで補助

ベビーシッター利用支援事業(事業者連携型)利用料助成制度について

ベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）の利用者が、ベビーシッター事業者から請求を受ける利用料について、助成を実施しております。

補助内容(令和7年8月まで)

対象者	補助内容
ベビーシッター利用支援事業(事業者連携型)の利用者のうち、0～2歳児クラスの住民税課税世帯で第二子以降	1時間あたり150円の自己負担額を、月額助成上限33,000円（150円×220時間）まで補助。

 

補助内容(令和7年9月から)

対象者	補助内容
ベビーシッター利用支援事業(事業者連携型)の利用者のうち0～2歳児クラスの住民税課税世帯の全員	1時間あたり150円の自己負担額を、月額助成上限33,000円（150円×220時間）まで補助。

注：0～2歳児クラスの住民税非課税世帯の方は、別制度である無償化の対象となっております。下記リンクの幼児教育・保育無償化(認可外保育施設)をご覧ください

手続き方法

該当の方に別途、申請手続きのご案内をいたします。申請手続きの際は、交通費・利用料として負担をした金額（総額）がわかる書類（領収書等）の提出が必要となるため、対象となる方はご準備ください。

• 幼児教育・保育無償化（認可外保育施設）