区議会だより(令和元年第2回定例会)テキストページ3

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ページ番号1011677  更新日 2020年1月25日

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常任委員会レポート

健康福祉委員会(6月10日、21日)

手話言語条例などを審査
今定例会では、「区立いこいの家条例の一部を改正する条例」や「介護保険条例の一部を改正する条例」を含む議案4件と、「高齢者の補聴器購入費用の補助制度を求める陳情」を含む陳情4件を審査し、「受動喫煙防止対策検討会報告」や「就学前の障がい児の発達支援の無償化に係る区の対応」を含む5件の報告を受け、それぞれの案件に対し各委員が質疑を行いました。
〈主な審査内容〉
手話言語条例は、地域社会において、手話や聴覚障がい者への理解・支援が十分に浸透していない現状を踏まえ、手話や聴覚障がいに対する理解啓発を進め、聴覚障がい者が地域で活動しやすい環境整備を促進し、その権利を保全することを目的とした条例です。
担当課からは、制定に係る経緯、制定理由、条例概要、施行期日、今後施策推進方針を策定すること、30年12月に実施したパブリックコメントの概要と件数、医療関係者などへの周知啓発、現在手話を使用した教育は特別支援学級で行っていること、小・中学校の総合学習の時間に行っている福祉体験学習などを通じて小・中学生への理解を広げていくこと、手話講習会の実施状況、23区の条例の制定状況、区職員への普及について説明がありました。
委員からは、災害時や救急時・夜間の医療機関での対応の改善、子どもたちへの手話教育の充実、区職員の手話研修の実施、手話通訳者の待遇改善、パブリックコメントの内容を反映できているか、他区で制定されている条例の内容などについて、活発に質疑が行われました。
表決の結果、全会一致で可決すべきものと決定しました。

都市建設委員会(6月11日、12日、19日)

自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例などを審査
今定例会では、「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」や「区立公園条例の一部を改正する条例」を含む議案3件と、「大山駅周辺地区のまちづくり等に関する陳情」を含む陳情13件を審査し、「ブロック塀等調査結果」や「高島平地域のまちづくりの状況」を含む10件の報告を受け、それぞれの案件に対し各委員が質疑を行いました。
〈主な審査内容〉
自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例は、既設有料自転車駐車場1か所の改修工事による休止に伴い、代替地として仮設の有料自転車駐車場を設置するために、条例の一部を改正するものです。
担当課からは、成増公園内に仮に設置される自転車駐車場の設置概要などについて説明がありました。
委員からは、改修後の自転車駐車場の規模や予算規模、改修工事の今後の進め方、自転車駐車場の現状の定期利用数と当日利用数および周辺駐車場の空き状況、成増公園を公園として利用できなくなることについて公園の利用者や周辺の保育園などへの周知の方法などについて活発な質疑がありました。
意見表明では、周辺駐車場の状況にも留意しながら、区民の利便性向上のために改修を進めるべきとして賛成という意見や、現在定期利用している区民の受け皿を確保できるよう対応する必要はあるが、老朽化から改修は必要であり賛成との意見がありました。
表決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

文教児童委員会

区立学校施設開放条例の一部を改正する条例などを審査
今定例会では、「区立学校施設開放条例の一部を改正する条例」を含む議案2件を審査し、「令和元年度(平成31年度)保育所等入所状況及び認可保育所の公募結果」や「区立小・中学校の学級編制状況及び幼稚園園児数」、「小中一貫教育の本格開始に伴う入学予定校変更希望制の変更」を含む13件の報告を受け、それぞれの案件に対し、各委員が質疑を行いました。
〈主な審査内容〉
区立学校施設開放条例の一部を改正する条例は、体育館や柔剣道場などの学校施設開放を利用する際、使用できる付帯設備として冷暖房機器を追加し、その使用料を定めるものです。
担当課より、条例の変更箇所、対象校、付帯設備の使用料、施行期日について説明がありました。
委員からは、学校施設開放の利用状況、冷暖房機器を使用した場合の平均料金、施設使用料は条件により減免があるが付帯設備使用料の減免は行うかどうか、使用料の歳入についての問題点、付帯設備使用料の算出根拠、設置する冷房機器の風量や騒音などの影響、付帯設備使用の申込み時期と方法などについて、活発な質疑がありました。
意見表明では、区民が使用できる付帯設備を追加し、その使用料を徴収することは、受益者負担の観点から当然であるとして、原案に賛成との意見と、現在体育館における冷暖房機器導入の効果検証を行っている段階のため、付帯設備使用料を徴収すべきではなく反対との意見がありました。
表決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

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