区議会だより(令和元年第2回定例会)テキストページ7

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1011681  更新日 2020年1月25日

印刷大きな文字で印刷

(このページは読み上げ用に作成しているため、区議会だより紙面と表記が異なる場合があります)

一般質問

わたなべよしてる(民主クラブ)

保育園での散歩の安全対策を
【質問】滋賀県大津市で散歩中の園児らが被害にあう痛ましい交通事故があった。事故を受け、大津市では散歩コースの提出を各園に求め、安全対策をするとしている。保育園は区へ散歩コースを届出する義務はあるのか。また、区は散歩コースの安全対策を今後どのように行うか。
【区長】届出の義務はないが、認可保育園では、散歩マップを作成することで移動経路や危険箇所を確認し安全を管理している。事故を受け、危険箇所と人員体制の確認を改めて行うよう保育施設へ指示した。関係部局で連携し、安全対策をさらに強化する。

マタニティ支援事業の実施を
【質問】葛飾区では、妊婦への支援として、5千500円をチャージした交通系ICカードを交付している。区でも外出支援を行うべきでは。
【区長】妊婦との面接を通してニーズを把握し、他自治体の事例を参考に研究する。
※以上のほか、多胎児家庭支援、第2子出産時における家庭支援について質問があった

おばたけんたろう(民主クラブ)

学校教職員の増員を求めて
【質問】多様な子どもたちへの対応と、学力の底上げを行うためには、今以上に教育環境の充実が必要。教職員のさらなる増員が必要では。
【教育長】教職員の定数は法律や都の条例で定められており、教員1人あたりの持ち時間数を明確にすることで人員増につながると考えている。持ち時間数の設定がされていない教員に、設定を行うよう教育長会などを通じ都の教育委員会に要望している。

総合防災訓練について問う
【質問】実際の災害を想定した実践的な訓練をバリエーションの一つとして加えるべきと考えるが区長の見解は。
【区長】訓練時間の制約もあり課題が多いため、各住民防災組織の訓練で実際の避難の流れを確認する機会を設けることなどを提案する。
※以上のほか、消防団の運営費、石神井川の周辺環境、公衆喫煙所、板橋区のグランドデザインについて質問があった

なぐもゆうこ(市民)

医療的ケア児の支援を求めて
【質問】[1]「障がい児保育園がないから区外へ引っ越す」という声も聞く。第一歩として、ビジョンを共有する議論の場を持つことが重要。設置を予定する会議体の今後のスケジュールは。[2]医療的ケア児の実数を把握すべき。小児慢性特定疾病の医療費助成制度の認定者数から把握できないか。[3]区長の医療的ケア児支援に対する意気込みは。
【区長】[1]現在、会議体の中心となる医療関係者などの人選を進めている。早期設置に向けて準備を進めていく。[2]認定者は297名であるが、都が認定しており、認定者に占める未就学児の数は把握していない。[3]個々のニーズが多様で、個別具体的な検討が必要。早期に会議体を設置し、支援体制の構築に取り組む。

待機児ゼロと保育園の仮園舎の有効活用について問う
【質問】[1]待機児童数が減少傾向にある中、3歳児の待機児童数が増加している。実態と対策は。[2]高島平八丁目の仮園舎が解体されるが、どのような検討がなされたのか。
【区長】[1]小規模保育所などからの卒園による待機者はいないが、3歳児の申込み数が増加し、希望に対応できなかった。定員の確保と、私立幼稚園の長時間預かり保育の活用に向けたさらなる取組みを進める。[2]高島平地区の保育需要や、他の保育園の建替え需要を考慮し検討したが、保育園としての活用は困難と判断し解体することとした。
※以上のほか、住民参加のまちづくり、SDGsと生物多様性地域戦略について質問があった

しいなひろみ(無所属の会)

夜間対応型訪問介護事業所の新規整備について問う
【質問】23区で夜間対応型事業所がないのは、板橋区を含め4区のみ。在宅介護の充実に向け、事業所の新規整備を行うべき。区の見解は。
【区長】令和元年秋に介護保険ニーズ調査を行い、区民や介護事業者の現状や要望を把握する予定。結果などを踏まえ、進め方を検討していく。

介護職員の質の向上を求めて
【質問】介護施設では無資格・未経験者も勤務できる。ケガ・誤嚥などの事故を防ぐため、区主催で入職時などの職員研修の定期的な実施を。
【区長】各法人の理念を尊重するため、入職時の職員研修実施は課題が多い。法人へ、研修に関する情報提供を行う。

介護保険料減免制度の周知方法について問う
【質問】制度の存在を知らず、保険料を滞納している区民がいる。制度の周知方法は。
【区長】保険料の納入通知に案内を同封しているほか、減額制度の利用者には更新時期に申請書を送付している。また納付相談があった際には適宜案内を行っている。

議会トピックス

5月23日の臨時会において、特に重要な案件を専門的に調査する機関として4つの特別委員会が設置されましたので、建議理由(要旨)をお知らせします。

東武東上線連続立体化調査特別委員会

通勤・通学など区民の足として重要な役割を果たしている東武東上線は、沿線の多くの踏切が、「開かずの踏切」であり、交通渋滞の発生や踏切事故の危険性、市街地の分断など、まちの魅力低下の一因となっている。踏切事故を防止し、地域分断の解消を進めるうえでも、立体化に向けて動き出している大山駅付近以外の、区内全線立体化に向けた検討を行い、将来に向けた確実な歩みを進めることが必要である。安全性向上・地域分断の解消に向け、立体化実現までの間における踏切の安全対策を推進し、区民・利用者の安心・安全をめざした調査を行う必要がある。

健康長寿社会調査特別委員会

区は基本計画で、豊富な知識や経験を生かしながら高齢者が活躍できるまちづくりによって、地域課題の解決や高齢者自身の健康増進を促し、豊かさを実感できる社会を掲げている。このような社会の実現のためには、健康寿命を延伸し、元気高齢者を増加させながらも、高齢者が生きがいを感じ、様々な担い手となるよう、就労機会の創出・拡大および社会参加・活動に対する支援をより一層充実させていく必要がある。高齢者の生きがいや健康づくり、生活の利便性にも配慮された高齢者にも住みよいまちづくりを進めるための調査を行う必要がある。

災害対策調査特別委員会

近年、全国で様々な自然災害が相次いで発生している中、区は板橋区地域防災計画に基づき、関係機関や区民との認識を共有し、各主体による予防、応急、復旧、復興といった局面ごとでの防災対策を進めている。しかし、首都直下地震や豪雨などの災害がいつ起きてもおかしくない現状において、各種防災対策が十分とは言えず、全国各地で発生している災害を教訓として、ソフト・ハードの両面から災害に対する不断の備えを進める必要がある。区民の安全を確保することができる「自然災害に強い板橋区」を実現するため、実効的な防災対策について調査を行う必要がある。

子ども家庭支援調査特別委員会

子育てを取り巻く環境は、核家族化、ひとり親家庭の増加などにより変化している。また、子育ての孤立化が進み、負担感や不安感を持つ保護者が増えている。区では、児童相談所を包含する(仮称)子ども家庭総合支援センターを設置予定である。これを契機に子どもと家庭に関わる様々な関係機関との連携体制を再構築するなど、支援をより幅広く効果的なものとしていく必要がある。安心して子どもを産み育てられる環境の整備や、すべての子どもの成長を切れ目なく支援するためのより充実した子ども家庭支援体制の構築に向けた調査を行う必要がある。

第3回定例会の予定

9月13日 議会運営委員会
9月25日・26日 本会議
9月27日 企画総務委員会 区民環境委員会 健康福祉委員会
9月30日 都市建設委員会 文教児童委員会
10月3日 議会運営委員会
10月4日 東武東上線連続立体化調査特別委員会 健康長寿社会調査特別委員会
10月7日 災害対策調査特別委員会 子ども家庭支援調査特別委員会
10月10日 議会運営委員会
10月11日 本会議 決算調査特別委員会
10月15日・16日、10月23日~25日 決算調査特別委員会
10月28日 議会運営委員会
10月29日 本会議

会議は原則として午前10時に開会予定です(議会運営委員会は午後1時から)。開始時間が変更となる可能性がございますので、傍聴をご希望の方は事前に区議会事務局までお問い合わせください。
審査を希望される請願・陳情につきましては9月12日(木曜日)午後3時までにご提出ください。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

区議会 事務局
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2704 ファクス:03-3579-2780
区議会 事務局へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。