区議会だより（令和2年第2回定例会）テキストページ4

（このページは読み上げ用に作成しているため、区議会だより紙面と表記が異なる場合があります）

一般質問（6月3日、4日 本会議）

一般質問は、区政全般について、現状や方針を問うものです。質問と答弁は要旨を掲載しています。
全文（会議録）は、8月中旬頃に区議会ホームページに掲載します。

ながせたつや（市民）

コロナ禍の経済支援を問う

【質問】国の持続化給付金などの申請にあたり、事業者が行政書士などによる支援を受けた場合、費用を一部助成し、負担軽減を図るべきでは。
【区長】現在、産業振興公社では、中小企業診断士による無料相談会を開催し、支援を行っている。あわせて、国や都の助成制度に対応した独自の支援策も実施している。引き続き、専門家によるアドバイスを行うことで申請手続きの負担軽減を図っていく。
【質問】融資に関する書類作成や申請代行に対する費用補助を行うべきではないか。
【区長】事業活動に影響が出ている中小企業者に向けて特別相談窓口を開設し、様々な資金調達や融資に関する書類作成などについて、中小企業診断士が助言を行っている。引き続き、取組みを強化し、区内事業者の負担軽減を図る。
【質問】持続化給付金の支給を受けられない事業者を対象に、独自の給付金の支給を。
【区長】国の持続化給付金は、元年以前から事業収入のあることが条件とされているなど、支援を受けられない事業者がいる状況であった。このため、国は、第二次補正予算案で2年1月から3月末までに創業した事業者を加えるなど対象者拡大を予定している。一方、区では、小規模事業者が支払う家賃負担の状況を鑑み、2年3月までに創業した事業者も対象に助成を行うための補正予算を第2回定例会に上程した。
以上のほか、学校などにおける諸課題、大山駅周辺再開発について質問があった

いのうえあつこ（無所属の会）

新型コロナウイルス感染症への対策を問う

【質問】区は、検査希望者数を把握できておらず、検査拒否がどれだけ起こったか不明。相談内容を分類し集計すべき。区の今後の対応は。
【区長】感染拡大当初は入院調整などに時間を要し、集計ができなかった。現在は民間に委託し集計を行っている。
【質問】働き始めたばかりの若者支援の視点が抜け落ちている。未来を支える若年層へ、給付金などの支援を。
【区長】不安定な雇用や低賃金で影響を受けた若者もいると認識。若者サポートステーションなどにより就労を含めた生活全般の支援に努める。
【質問】都の感染拡大防止協力金や国の持続化給付金の対象外となった事業者へ、区独自の給付を行うべきでは。
【区長】区では小規模事業者へ家賃助成を行うため、第2回定例会に補正予算を上程し、準備を進めている。
以上のほか、住民主体の事業、こども施策について質問があった

うちだけんいちろう（自民党）

新型コロナウイルス感染症対策を問う

【質問】区内で新事業を始めようとする事業者に対し、技術的な支援ができる専門家の紹介や、ビジネスマッチングを行い、積極的な支援をすべき。区の見解は。
【区長】様々な創業ニーズに応えられるよう積極的な支援を行っていく。
【質問】給付金などのオンライン申請について、申請者自らが進捗状況を確認できるシステムの構築をすべきでは。
【区長】提案の進捗確認ができる仕組みも含め、利用しやすいシステムの構築を検討していく。
【質問】制作や発信の場が失われたアーティストのために、専門ウェブサイトを立ち上げ、表現の場を作ることで支援をしては。
【区長】区にゆかりのあるアーティストの活動内容を文化・国際交流財団のホームページでPRする取組みを始めた。引き続き、文化芸術の新しい発信の形を検討していく。
【質問】無観客でのネット配信を目的とする場合に区の文化施設を開放したり、区に所蔵されている芸術作品をオンラインで公開しては。
【区長】文化会館では料金を抑えた舞台面のみの貸出しも行っており、ネット配信用として利用できる。また、美術館では著作権上問題のない古美術作品を中心にホームページで公開しているが、今後、公開作品の拡大を検討する。
【質問】職員や委託業者に感染者が出た場合の対応は。
【区長】感染時の対応基準を定めており、区民および職員の安全を第一に、施設の閉鎖・再開を決定する。
【質問】感染症に対する不安から保護者が登校させない児童・生徒に対し、学びの場が失われないような対応を行うべき。区の見解は。
【教育長】電話連絡や個人面談を実施するとともに、進路指導や補習学習を行うなど、一人ひとりに寄り添ったきめ細かな対応をしていく。

区公式サイトの改善を求めて

【質問】区公式サイトは都のセキュリティクラウドを経由するため、アクセス集中時につながりにくいことがある。独自のネットワークの構築と職員の人材育成が必要では。
【区長】災害時には、軽量化した「災害モード」に切り替え、安定した情報提供ができるよう対策を講じるともに、職員の知識と技術の向上にも努めていく。

災害時の情報収集にSNSの活用を

【質問】ツイッターの情報をリアルタイムで分析するシステム「ディサーナ」を活用することで、災害時に区内の被害状況を把握することができると考えるが、見解は。
【区長】将来的な活用方法について検討していく。

おのだみか（自民党）

新型コロナの第2波に備えてPCR検査体制の充実を

【質問】区内在住の患者数に加え、PCR検査の陽性率などのわかりやすい情報提供に努めるべき。見解は。
【区長】ホームページの記載については、わかりやすくなるよう工夫に努め、公表項目についても検討する。
【質問】第2波が来た場合には、区PCRセンターの検査日数や検査数を増やす必要がある。区の見解は。
【区長】今後の感染症の流行状況を踏まえ、必要に応じて増やすなど、対応していく。

GIGAスクール構想を問う

【質問】子どもの教育格差を作らないため、各家庭におけるICT環境整備のサポートが大切と考える。見解は。
【教育長】今般のタブレット配付の検証を十分に行い、顕在化した様々な課題の解決に向けた調査研究を進めていく。
【質問】クリエイティブな発想で問題解決に取り組むSTEAM教育を導入し、AI時代に活躍できる人材を育成することが重要。見解は。
【教育長】子どもたちがこれからの未来社会の創り手となるために必要な創造性を育むことにつながると考える。

子どもの虐待対策についてサポート体制の充実を

【質問】行政に相談することで虐待やいじめが悪化するケースがある。行政サービスと実状のギャップを埋めるにはサポートの幅を広げる必要がある。ノウハウを持った民間団体などと連携し、誰でも気軽に連絡できる相談体制を構築すべきでは。
【区長】先行自治体などを参考に、相談体制のあり方や関係機関とのさらなる連携強化に取り組んでいく。

大山のまちづくりを問う

【質問】クロスポイント周辺地区の再開発事業について、地域の意見を受け止め、現在のにぎわいとコミュニティを維持できるように取り組むべきと考えるが、区の見解は。
【区長】地域のにぎわいとコミュニティを維持するため、仕組みづくりに係る調整などの支援を行っていく。
【質問】補助第26号線の事業により増えている空き地について、有効活用できるよう都に働きかけるべきでは。
【区長】地元の声を聞きながら、具体的な活用期間や方策について都に要望していく。

板橋版「SDGsファミリー宣言」事業の導入を

【質問】愛知県豊田市を参考に、環境に配慮した行動を家族とともにゲーム感覚で身近に取り組める「SDGsファミリー宣言」事業の導入を検討しては。
【区長】提案の事例を参考に、SDGs達成につながる制度を研究していく。

ささきとしたか（自民党）

新型コロナウイルス感染症対策を問う

【質問】区における感染症対応方針を、新たに地域防災計画の「健康危機災害編」として位置付け、今後も起こりうる感染症の流行に備えるべき。区の見解は。
【区長】感染症まん延時の避難所開設・運営をはじめとした対策について、地域防災計画における記載の強化を検討するとともに、新型インフルエンザ等行動計画との連携についても強化する方向で検討を進めていく。
【質問】台風シーズンを迎えるが、避難所開設における感染症対策について、どのような準備を行っているか。
【区長】避難所受付での健康状態の確認やマスクの着用、空間の確保、発熱者専用室の設置などの対策を講じていく。

医療財政の健全化と健康寿命の延伸に向けて

【質問】奈良県では医薬品の適正使用促進地域協議会を設置し、後発医薬品の使用促進や残薬解消などの課題に取り組んでいる。区でも同様の取組みをしては。
【区長】区では残薬対策の一環として、元年12月に薬剤師会の協力を得て、お薬バッグを各保険薬局で配付し、その効果を検証している。引き続き、関係機関との情報交換に努め、提案の協議会についても研究していく。
【質問】健康寿命の延伸を促進するには、歯および口腔内の健康保持が重要。区の成人歯科検診の対象は40歳からであるが、対象年齢を引き下げるとともに、自己負担の無料化を行うべき。区の見解は。
【区長】成人歯科検診は法律に基づく歯周病検診として実施しており、対象年齢を国基準より若い年齢層にすることは、検診の目的および財源などの再検討が必要。個人負担金の無料化は費用対効果を含め、検討していく。

不登校対策の抜本的な改革を求めて

【質問】区の不登校児童・生徒は平成30年度で610人おり、勉強したくても、様々な不安や恐れなどが心のバリアとなり、一歩を踏み出せない思いを抱えている。フレンドセンターの役割は重大であり、丁寧な対応が必要だが、見解は。
【教育長】フレンドセンターでは学習指導、進路指導に加え、今後も様々な体験活動、居場所づくりなどを通じて、児童・生徒の情緒の安定など不適応の状況に対するきめ細かな支援を行っていく。
【質問】区長部局に不登校児童・生徒ゼロ対策室を設置し、教育や生活の支援を直接行うべきと考えるが、見解は。
【区長】教育については、政治的中立性や継続性、安定性を確保しながら、教育委員会との連携強化に努め、子どもたちがいきいきと学べる環境の構築に取り組んでいく。

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