区議会だより（令和2年第2回定例会）テキストページ5

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一般質問

たなかいさお（公明党）

コロナ禍の各施策を問う

【質問】ソーシャルディスタンスの観点から、避難所での間仕切りを利用した避難者の受入れ体制構築や体育館のほか、教室の有効利用など3密回避の対策を講じては。
【区長】避難所運営においては、十分な換気のほか、マスク着用により飛沫感染リスクを低減するとともに、避難者の間隔を一定以上保つため体育館や教室を使用した受入れを想定している。また、発熱などの症状がある避難者は、個別の部屋を確保するなど無症状の避難者と動線が交わらないようにする。これら感染症対策を盛り込んだ運営マニュアルの改訂を行い、避難所の良好な環境確保に努める。
【質問】新型インフルエンザ等対策計画では、高齢者施設などの社会福祉施設には感染予防策についての情報提供を適切に行い、感染予防を徹底するよう呼びかけるとあるが、コロナ禍の対応は。
【区長】2年2月の集団指導では、新型コロナウイルスに関する最新情報と感染予防策を周知し、感染拡大防止を働きかけた。今後、第2波、第3波到来の可能性を視野に、事業者が安心して感染予防策がとれるよう支援する。
【質問】感染リスクを伴う介護現場では、事業の継続は困難を極めている。課題・問題点の把握のために実態調査をすべきでは。見解は。
【区長】事業者が抱える課題・問題点の把握については、マスクの備蓄状況の調査において情報収集を行った。今後も、現場の課題や事業を継続するうえで必要不可欠な情報の把握・収集に努め、広報や集団指導を通じ情報発信・啓発を行い、支援していく。
【質問】介護現場の衛生材料不足による不安の解消や感染予防のために、物資の支給や貸付など従事者と高齢者の安全・安心につながるシステムを早急に構築すべきでは。
【区長】マスクは2年3月に配付済みであり、6月下旬までに追加配付を予定している。区内事業者が手指消毒液などを確保しやすい環境づくりに向けて、国や都と連携・協力しながら取り組んできた。今後も介護現場の不安解消に向けて、安定的に物資を供給できる仕組みを検討する。

なんばえいいち（公明党）

コロナ禍における独自支援策を求めて

【質問】就学援助世帯に3万円の現金給付を見送った理由は。予算措置すべきでは。
【教育長】給食費補助を上回る1人約2万円を給付するため見送った。適切な支援策を区長部局と連携し、取り組む。
【質問】妊婦・出産ナビゲーション事業については、こども商品券1万円の上乗せ措置を評価する。対象となる条件と基準日は。
【区長】対象は2年4月1日時点に妊娠中で、既に面接を受けた妊婦および2年4月1日以降3年3月31日までに電話面接を含む妊婦面接を終了した妊婦である。
【質問】国に先駆け実施する家賃補助の特徴と、国の制度との併用の可否と違いは。
【区長】区は売上が前年同月比で20％以上減少した区内に店舗がある小規模事業者を対象に月額家賃の2分の1、上限5万円、3か月分を助成する。国は売上が前年同月比50％以上減少した中堅企業も対象に、月額家賃の3分の2から3分の1まで、上限100万円、6か月分を給付する。区の助成は売上減少要件を緩和しており、国の給付との併用も可能で、コロナ禍の影響を受けた小規模事業者を幅広く支援できる特徴がある。
【質問】23区中、17区が離婚調停中の母子の世帯分離を認めている。世帯主でない離婚調停中の母子が給付金を受け取れるよう、夫婦の世帯分離が可能となるよう見直しを。
【区長】他区において、生計が別々であることを資料で確認し、世帯分離を認めていることは把握している。他区を参考に、具体的に検討する。
【質問】産婦人科・小児科オンライン相談が国のモデル事業として2年6月26日まで実施される。感染リスクのないこの事業を本格導入しては。
【区長】国のモデル事業の結果のほか、区の医療関係者の意見も聴取しながら費用対効果も含め総合的に検討する。

東武練馬駅および下赤塚駅の踏切調査について問う

【質問】元年7月に要望した踏切地下通路調査の進捗は。
【区長】自転車・歩行者専用通路の設置に関する調査委託は2年7月に発注予定である。
鉄道事業者と協議しながら施設整備の費用対効果などを明らかにしていく。

見守りタグの導入を求めて

【質問】要望をした見守りタグは、認知症高齢者に加え、障がい者も対象にしては。
【区長】他機器の活用方法や有効性を比較しつつ、対象者の拡大も含め検討していく。
以上のほか、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制について質問があった

やまだひでき（共産党）

区内の文化芸術の灯を消さないために

【質問】文化芸術団体などの実態把握と相談体制構築を。
【区長】文化・国際交流財団は収入減の現状や今後の見通しの情報収集に努めている。また、区および財団ではホームページで国や都の融資・給付などの支援情報を発信し、問い合わせに対応している。
【質問】文化芸術団体を支えるため、公演機会の拡充をするべき。区の見解は。
【区長】コロナ禍において、区では文化芸術の発表の機会を確保するため、古典芸能や美術館展示などの動画配信を行っている。今後も財団と連携し、アーティストを様々な施設に派遣する「アウトリーチ事業」などの拡充も視野に新たな表現の場の創出を図る。

一軒たりとも潰させない中小事業者支援を求めて

【質問】区内の全事業者に対し、施策の充足状況を早急に調査し、把握すべきでは。
【区長】中小企業診断士による特別相談窓口での融資のあっせんや経営相談を通じ、中小事業者の経営状況の把握に努めている。また、産業関連団体との意見交換を行うほか、産業振興公社においても情報収集を行っていることから、現時点で改めて本格的な実態調査を行う予定はない。
【質問】特別相談窓口をさらに拡充し、国や都の給付金などの受付もすべき。見解は。
【区長】中小企業診断士の増員や専門相談の拡充などにより、相談窓口の充実に努めている。区での受付・申請の代行は混乱を招くため、考えていない。

アスベスト被害から区民の生命と健康を守るために

【質問】解体現場に限らず、日常的にも建材の破損などによる被害の恐れがあることを施設管理者が把握する必要があると考えるが、見解は。
【区長】健康被害を防止するためには、施設管理者などがアスベスト含有建材の使用状況を把握することが重要と認識。民間建築物は建築基準法に基づく定期調査報告などの機会で周知に努め、区施設は日常点検などにより、適切な維持管理に努めている。
以上のほか、今こそ再開発計画は見直しを、公共施設整備は住民の声をいかして、被爆75年にふさわしい平和の取組みについて質問があった

たけうちあい（共産党）

コロナ禍を乗り越えるために

【質問】コロナ禍を乗り越え、新たなウイルスにも備えるためには、長期的視点に立った新しい社会のあり方への転換が必要と考える。認識は。
【区長】アフターコロナの時代に安心して暮らせる社会の実現に向け、国や都と連携しながら、広域的、長期的な視点で施策の展開を図る。

今こそ一人ひとりに行き届く教育を

【質問】教室でも物理的距離を確保し、教員が子どもに十分寄り添うことができるよう少人数学級の実施を求めるが、区の見解を伺う。
【教育長】区独自の教員の採用は財政的に困難であるため、都教育委員会に対し、中学校教員の持ち時間数の引下げ、小学校教員の持ち時間数の設定を要望している。

子どもの権利を保障する保育を問う

【質問】コロナ禍において登園自粛を要請していた期間の状況が保育士の適切な配置状況と考えるが、改めて保育の質の向上を求める。見解は。
【区長】緊急事態宣言発令中の保育園の運営状況は特別な対応であり、必ずしも適切な状況ではないと認識。今後とも感染症予防対策を図りつつ、保育の質の確保・向上を総合的に推進していく。
【質問】あいキッズの正規職員の配置基準の引上げや、一教室の定員の規定、休養室の確保などについて、抜本的な改善を求める。区の見解は。
【教育長】放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準は、安全に実施するうえで妥当であり、見直す考えはないが、感染症拡大防止の観点から十分な配慮を行っていく。休養室は引き続き学校のスペースを借りる形で確保していく。

障害者権利条約を踏まえた施策の充実について問う

【質問】区立福祉園は現状の改善を優先すべきであり、民営化方針の撤回を求めるが、区の見解は。
【区長】運営については法の趣旨を踏まえ、改善に取り組む。民営化の検討にあたっては、公的責任のあり方について検討し、安心して利用できる運営体制の構築をめざす。
以上のほか、介護難民を生まないために、旧高七小跡地活用とUR建替え問題について質問があった

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