区議会だより（令和2年第3回定例会）テキストページ2

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一般質問（9月23日、24日 本会議）

質問と答弁は要旨を掲載しています。一般質問の全文（会議録）は、12月中旬にホームページに掲載します。

しいなひろみ（無所属の会）

介護従事者をハラスメント被害から守るために

【質問】現場の課題である経営者や責任者からのハラスメント相談窓口を設置すべき。
【区長】区に相談いただき、内容に応じて国や都などの窓口を案内していく。
【質問】ハラスメント防止の観点から、2人以上の職員による訪問サービス提供時の費用の一部助成を次期計画に位置づけるべき。
【区長】集団指導において、訪問時の注意点や悪質事例の共有を行うとともに、都へ補助制度創設を要望していく。

血清アルブミン検査の実施を

【質問】フレイルや認知症の予防につながる血清アルブミン検査を後期高齢者健康診断の検査項目に加えるべき。
【区長】後期高齢者健康診断の検査項目に、栄養状態を測るアルブミン値を追加する方向で検討している。

おむつ支給事業について問う

【質問】介護保険制度の改正時も軽度者が引き続き利用できるよう、主治医の意見書を活用した救済措置を。
【区長】より必要な利用者にサービスを継続していけるよう、対象範囲やニーズを精査し、財政状況も考慮しながら事業内容の充実を図る。
以上のほか、新型コロナウイルス感染拡大防止の取組みについて質問があった

しのだつよし（自民党）

障がい者福祉の充実を求めて

【質問】親亡き後も、強度行動障がいを含む重度知的障がい者が、住み慣れた地域で暮らせるよう、体制の整備を。
【区長】令和5年3月に板橋キャンパス跡地にグループホームを開設予定。地域生活支援拠点の機能を取り入れ、強度行動障がいを含めた重度知的障がい者が安心して暮らせるよう取り組む。
【質問】農福連携は、高齢化や担い手不足が進む農業分野で新たな働き手確保につながる。しかし、区の農福連携協定事業は水耕栽培であり、高齢化の問題に寄与せず、情緒的効果も見込めないが、事業の効果について見解は。
【区長】農作物栽培を通じ、農業への興味・関心が醸成されると認識。将来、本格的な農業に取り組む新たな担い手の確保につながると考える。

障がい者スポーツ振興を問う

【質問】様々な障がいの特性を踏まえた意見を取り入れ、振興に取り組むべき。有識者や健常者・障がい者アスリートを含む情報交換の場を。
【区長】多様な意見を集め、施策につなげることは必要と認識。障がい者アスリートなども含めた情報連絡会や懇談会の開催を検討する。
【質問】障がい者アスリートが区民と接することで障がいへの理解が深まり、同じ障がい者へも勇気や希望を与えることができる。スポーツ大使として任命しては。
【区長】東京2020大会を契機とし、新たに障がい者アスリートをスポーツ大使に任命する方向で準備中。イベントなどで活用しながら、障がい者スポーツの推進を図る。

学校教育を問う

【質問】区内全小・中学生へ配付されるタブレットを、緊急時の保護者への連絡や災害時の情報伝達に活用しては。
【教育長】安全上の理由などから、学校へのスマートフォン持込みの要望が増えている。緊急時のタブレットの利活用についても検討していく。
【質問】発達障がいの指導・援助を行うステップアップ教室が全校に設置された。どのように教室を推進し、共生社会を実現するのか。
【教育長】特別支援教室専門員や担任などが連携し、丁寧に教室の利用を促している。指導を充実させ、障がいのある児童・生徒が有意義な学校生活を送ることが、共生社会実現に向けた一歩と考える。

補助第26号線にバス路線を

【質問】利便性向上に向け事業者に働きかけ、補助第26号線にバス路線の実現を。
【区長】計画中の大山駅前広場にバス乗降場の設置を検討している。利用客増加が見込まれるため、引き続き事業者に路線の拡充を働きかける。

やまだたかゆき（自民党）

コロナ禍において差別や偏見を生まないために

【質問】医療従事者や陽性者、その家族に対する差別や偏見には毅然と対応すべき。正しい知識の提供と意識啓発の取組みを。
【区長】差別・偏見や個人を特定しようとする行為につながらないよう、感染者の情報は個人情報に留意し公表している。広報紙やホームページなどでの新しい生活様式の周知とともに、差別や偏見を生まないよう啓発に努める。

コロナ禍における事業運営を問う

【質問】コロナ禍における景気や企業業績悪化について、財政見通しと今後の方針は。
【区長】令和3年度予算は税収減や扶助費などの増加により183億円の財源不足が見込まれる。実施計画事業の見直しや予算要求のシーリング実施などの緊急財政対策に取り組む。
【質問】感染症対策のため、区民の来庁回数を減らし、手続きの簡略化に取り組むべき。オンライン申請の拡充が必要と考えるが、区の見解は。
【区長】年間2千件以上発生する手続きについて、優先的にオンライン申請の検討を進めている。課題を整理し、他自治体の事例も参考にしつつ、段階的に拡充していく。
【質問】成人式は地域住民の尽力により運営されてきた。感染症の影響も踏まえ、新たな形式での開催を検討しては。
【区長】地区ごとに開催する区独自の実施方法により3密が避けられるため、令和2年度は感染対策のうえ実施予定。新成人を地域で祝うより良い式の運営をめざす。
【質問】児童・生徒の希望と感染対策を両立した卒業式のあり方について、見解は。
【教育長】卒業式は新生活への動機付けとなる重要な行事と認識。令和2年度は感染対策を徹底し、卒業生の心情に寄り添いながら、学校の実情に応じた実施方法を検討する。

教育について問う

【質問】オンラインの相談体制を確立し、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの相談が受けやすくなるよう検討すべき。
【教育長】オンライン相談では気軽に相談ができ、コロナ禍の影響や不登校児童・生徒の様々な状況に対応できると認識。国や都の動向を注視しながら、活用を検討する。
【質問】小中一貫型学校の整備にあたり、区としてどのような学校を作るのか具体像を示すべき。今後の方針は。
【教育長】小中一貫型学校整備プロジェクトチームを設置し、検討している。学校改築に関する基本構想・基本計画を策定するまでに具体像をまとめる。
以上のほか、平和に関する事業について質問があった

やすいいちろう（自民党）

エシカル消費の教育を

【質問】エシカル消費は、環境や社会問題の解決につながる商品を購入する消費行動である。エスディージーズにも位置づけられており、子どもも理解し実践できるようにすべき。学校での取組み状況は。
【教育長】持続可能な方法で生産・消費する理念は重要と認識。例として、家庭科では物の買い方・選び方、消費者の権利と責任などを学習している。生産と消費のあり方を考え、身近な問題の解決に向けて実践する態度を育んでいく。

喫煙所設置を問う

【質問】区長は、喫煙者の区役所利用者・区職員の思いをどう捉えているか。喫煙所設置に向けた取組みについて、見解は。
【区長】望まない受動喫煙の防止に加え、喫煙者と非喫煙者が互いの立場を尊重することが重要と考える。都補助金を活用し、区役所周辺に公衆喫煙所を設置する考えに変更はない。民間施設への補助を柱にしながら、適地確保に努める。

区街路樹の害虫駆除を問う

【質問】高島平の区道街路樹において、アメリカシロヒトリの毛虫が大量発生した。今後、発生を防ぐ対策は行えるか。
【区長】アメリカシロヒトリに毒性はないが、繁殖力が高く幼虫による食害で樹木が被害を受ける。発生を防ぐには広範囲の一斉駆除が必要となり困難。引き続き注意を払い、初期段階での駆除に努める。

大山町クロスポイント周辺地区のアスベスト対策を問う

【質問】建築物の解体工事におけるアスベスト飛散防止対策の重要性が提起されている。区として現状をどう把握し、対策を進めていくのか。見解は。
【区長】解体工事の施行者である再開発事業組合に対し、大気汚染防止法や都環境確保条例などの法令に基づき、アスベストなどの飛散防止対策を適正に実施するよう引き続き指導する。

水害対策を問う

【質問】荒川が氾濫した場合、区では約920ヘクタールに浸水の可能性がある。避難行動要支援者の移送は大きな課題と考える。避難行動要支援者名簿を活用した、より実効性のある取組みを。
【区長】要支援者全員を公助のみで避難させることは困難であり、共助の取組みが重要。令和2年度は事前の備えについて通知し、親戚宅などへの縁故避難や介護事業所への避難先の相談などについて啓発を行った。台風接近が想定される際は、住民防災組織や民生・児童委員から安全なうちに声掛けが行われる予定。

かわぐちまさとし（自民党）

新型コロナウイルス対応を踏まえた避難所運営を問う

【質問】区は大規模水害避難等対応方針を策定した。方針に示した、避難所における感染症対策の内容は。
【区長】避難所受付で検温や健康状態の確認を行い、無症状者と発熱などの症状のある人の動線が交わらないよう対応する。また、掲示物などでマスク着用などの基本的な感染対策の徹底を周知する。
【質問】避難所となる学校における3密回避の具体的な取組みは。
【区長】避難者一人あたりの広さを4平方メートルに拡大し、間隔を保つ予定。一方、体育館の受入れ可能人数が減少するため、普通教室なども避難スペースとすることを想定している。
【質問】避難所受付で検温をしても、無症状の場合は新型コロナウイルス感染の有無が確認できない。避難所運営においてどのような対策を行うか。
【区長】すべての避難者に対し、手指消毒やマスク着用を徹底し、避難者間のスペースを確保するなど、感染リスクを極力排除した避難所運営を行う。避難者が体調不良となった場合は、速やかな申し出を促し、別室に移動させ、感染拡大を未然に防いでいく。
【質問】事前に浸水区域外の親類・知人宅へ避難する分散避難およびマンションや都営住宅などの高層建築物への避難の有効性について、区の見解は。
【区長】特定の避難所への避難者の集中を避けるため、分散避難は有効と認識。広報媒体の活用や住民防災組織の協力を得て周知する。また、高層建築物への避難は国や都と連携し検討中。区民の安心につながる方策を検討する。
【質問】特別養護老人ホームなどの高齢者施設を含む福祉避難所における感染症対策の進捗は。
【区長】福祉施設では、通常の指定避難所よりも慎重な対応が必要と認識。マスクや消毒液の備蓄を進めるほか、入所者と避難者の動線を分離するなどの対策を講じるよう、各施設と調整を進めている。
【質問】福祉避難所への避難が見込まれる要配慮者に対し、事前に避難支援計画を策定のうえ、避難所開設後、速やかに避難させるスキームが有効と考える。区の見解は。
【区長】事前に避難計画を作成し、避難先の福祉避難所を決めることは、要配慮者の負担軽減のため有効と認識。風水害時の受入れができない浸水想定区域内の協定施設もあるため、高台にある福祉避難所の増設に努め、要配慮者避難の課題を整理していく。
以上のほか、高島平グランドデザイン、児童相談所について質問があった

てらだひろし（公明党）

PCR検査体制の拡充を

【質問】冬にかけてインフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時流行した場合、発熱やせきなどの症状が似ているため、大きな混乱の発生が危惧される。保険適用の検査ができる医療機関の数を大幅に増加させるべき。見解は。
【区長】身近な医療機関で検査を受けられる体制づくりの方向性が国から示されたことを受け、さらなる拡充をめざし、板橋区医師会に協力を求めていく。
【質問】高齢者は新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高いため、クラスター発生の防止を目的として、認知症高齢者グループホームの新規入所者に対するPCR検査を実施すべき。見解は。
【区長】国の指針により、事業者に費用負担がない行政検査の対象とされたため、区として、実施に向けた環境整備を行う。

感染症を加味したBCP作成支援を

【質問】区内事業者に対し、新型コロナウイルスのような未知の感染症の拡大に対応したBCP（事業継続計画）の作成支援を行うべきでは。
【区長】産業振興公社では製造業者に対し、BCPの作成を支援してきたが、従来の震災に加え、増加する水害や感染症リスクなど、新たな危機にも対応できるようにしていく。

行政のデジタル化を推進するために

【質問】高い専門スキルを有する専門アドバイザーの採用や、最新の知見を有する民間企業との協力体制を構築すべき。見解は。
【区長】有益となる人材の要件を整理するとともに、民間企業との連携も視野に入れ、人材の登用を検討していく。

気候変動を加味した防災セミナーの実施を

【質問】環境省・内閣府が、「気候変動×防災」の共同メッセージを発表したことを踏まえ、区民への啓発活動として、オンラインでの防災セミナーを開催すべきでは。
【区長】コロナ禍においても、地域防災力の低下を招かないよう、動画コンテンツの拡充やオンラインセミナーの実施などを検討していく。

新生児にも特別定額給付金の支給を

【質問】基準日を過ぎて出生した新生児に対しても、特別定額給付金の支給を求めるが、見解は。
【区長】感染症拡大の長期化による影響を注視し、総合的に検討していく。

民間保育園の支援を求めて

【質問】待機児童の解消と安定した保育園経営ができるよう、地域の実情に合わせる形で、歳児別に定員設定を組み替えるなど柔軟な対応を求めるが、見解は。
【区長】認可定員の総数の範囲内において、各歳児の定員数を調整することは可能。各園と情報を共有し、連携を図っていく。

小茂根一丁目集会所の整備を求めて

【質問】高齢者が椅子に座ったまま介護予防体操ができるよう整備を求める。見解は。
【区長】高齢者の利用が多いことから、椅子の配置が望まれていることは承知している。和室に通常の椅子を配置することは支障があるため、高座椅子などを配置している。

なるしまゆかり（公明党）

コロナ禍における介護現場の負担軽減を求めて

【質問】介護事業に関する助成金や支援の情報を集約し、一目でわかるようにホームページに掲載すべき。
【区長】今般、介護事業者が情報を入手しやすくなるようホームページの構成を一部改善した。引き続き、わかりやすい情報発信に努める。
【質問】介護事業者用の専門相談窓口を設置し、的確な情報発信と専門的助言・指導ができるサポート体制を構築すべきと考える。見解は。
【区長】新型コロナウイルスに関する情報は、日々更新されているため、より正確で新しい情報を提供できるよう、引き続き支援していく。

介護人材の確保と育成を

【質問】潜在介護士の就労支援のため、研修と事業所へのマッチングを一体的に行い、確実な就労につながるような伴走型支援をすべき。見解は。
【区長】介護現場を一度離職した潜在介護士を含めた就労支援については、介護事業者に対する人材育成支援事業の中で検討していく。
【質問】家事援助サービススタッフ研修の修了者が区外でも就労できるよう、隣接区と連携し、資格の共通化を図るべき。
【区長】令和3年度以降、未経験者を対象に国が定めた入門的研修の実施を検討しており、資格の共通ルール化につながる可能性があると考えている。

糖尿病重症化の予防に向けて

【質問】国保データベースシステムをもとに、重症化のリスクが高い治療中断者を過去5年まで遡って抽出し、受診勧奨を行い、診療に結びつけるべき。区の見解は。
【区長】区では、国保データベースシステムから糖尿病のハイリスク者を抽出し、受診勧奨を行っている。過去5年間のデータも踏まえて対象者の抽出を行うことを検討していく。

子宮頸がんワクチンに関する正確な情報の周知を

【質問】定期接種の権利がなくなる高校1年生相当の年齢の女子に対して、接種の可否を判断するための最新の正しい情報を個別通知すべきと考える。区の見解は。
【区長】子宮頸がんワクチンについては、ホームページに効果や副作用、接種期間を掲載している。国の指針などを踏まえ、周知方法を検討していく。

避難行動要支援者の個別支援計画の作成に向けて

【質問】日頃から要支援者と関わるケアマネージャーも個別支援計画を作成できるようにすべき。区の見解は。
【区長】ケアマネージャーとの連携は有効であるが、避難支援者とのマッチングなどに課題がある。現状の課題を解決し、計画作成の支援体制を速やかに構築すべく、事業者や地域の支援団体との協議を進めていく。

里親委託の推進に向けた取組みを問う

【質問】里親委託の推進のために、専任の里親担当職員の設置を含め、区ではどのように取り組んでいくのか。
【区長】令和4年度に開設する（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターに里親業務を専任する係を設置するとともに、民間機関とも連携し、里親委託を推進する予定。
以上のほか、老朽建築物等対策計画の見直しについて質問があった

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