区議会だより(令和2年第3回定例会)テキストページ5

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ページ番号1028654  更新日 2020年12月23日

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令和元年度(平成31年度)決算の概要と決算に対する討論(要旨)

令和元年度(平成31年度)各会計歳入歳出決算

一般会計
予算現額 2263億5900万円
歳入 決算額 2270億5457万9366円
歳出 決算額 2213億5716万7376円

特別会計 国民健康保険事業
予算現額 573億3500万円
歳入 決算額 573億5729万2989円
歳出 決算額 563億6191万9402円

特別会計 介護保険事業
予算現額 417億4600万円
歳入 決算額 419億5489万5820円
歳出 決算額 407億492万3315円

特別会計 後期高齢者医療事業
予算現額 121億5100万円
歳入 決算額 121億4399万7218円
歳出 決算額 120億1612万859円

特別会計 東武東上線連続立体化事業
予算現額 2000万円
歳入 決算額 2039万8318円
歳出 決算額 1992万2797円

共産党

反対 一般会計および4特別会計
区民の暮らしに寄り添い区民のための区政運営への転換を

  • 行財政運営が問題。契約差金や不用額の流用を禁止し、基金への積立てとしていることや、新規の現金給付は実施しない方針のため必要な事業ができていない。方針を撤回し、事業の実施を。
  • 区民生活の実態を認識できていない。増税により景気は後退しているにも関わらず、区民生活への影響を理解していないことが問題。区民生活の実態を把握し、具体的な支援策を。
  • 義務教育に係る不用額は、小・中学校あわせて約3億円になるが、外壁工事が適切な時期に実施されず、あちこちで雨漏りが発生している。このような状況において、義務教育施設整備基金に約49億円もの積立てを行ったことは問題。実態に即した予算の執行を。

自民党

賛成 一般会計および4特別会計
区民の安心安全、生命と財産を守るため使命感と緊張感を持った取組みを

  • 板橋駅前B用地の一体的活用について、計画延期に対する説明を区民も待ち望んでいる。計画にできる限り沿うよう粘り強い交渉を。
  • 消費税増税を見据え、プレミアム付商品券の速やかな発行により、区内消費を下支えしたことを評価する。
  • 私立認可保育所の新設、既存園の増改築などにより、保育定員枠481名の増加を図り、待機児童対策を着実に推進したことを評価する。
  • 幼児教育・保育の無償化を実施し、国制度に準じて、子育てニーズに応じてきた点を評価する。子育て世代の流入・定住化の推進を。
  • 新中央図書館は、公園と一体的な居心地が良くなるインフラ整備により、地域経済への効果が上がると期待する。

無所属の会

反対 一般会計および4特別会計
福祉予算拡充への舵切りと一人でも孤立せず生きられる地域共生社会を

  • 実質単年度収支は、約20億円の赤字。コロナ禍で大変な時期に、区民生活を守るために使う財政調整基金を財源として、東武東上線連続立体化事業基金に約45億円積み立てた影響であり、到底納得できない。
  • 高齢者や障がい者支援は家族ありきではなく、1人でも自宅などで充実した暮らしを継続できるよう介護人材・財源確保や支援の充実を。
  • 遊び場づくりは子どもに主体として参画してもらい計画策定を。
  • 障がい者施設の虐待と特別支援教室の不適切な指導は、対応の初動の遅さと被害者を第一に守れなかったことが共通課題。改善を。
  • 地域共生社会に向け、子ども食堂や介護予防、障がい者事業など、縦割り制度から深化させ、包括的な補助や協働の仕組みづくりを。

公明党

賛成 一般会計および4特別会計
縦割り行政を克服しきめ細かな区政運営を

  • 子育て安心の実現に向け、訪問型および宿泊型の産後ケア事業を実施したことを高く評価する。多胎児世帯に対しては、移動支援やレスパイト事業、産後ドゥーラ事業などの支援を早急に講じるべき。
  • 発達障がい者支援センター開設に向け、準備を進めたことを高く評価する。今後は健康福祉センターとの連携を強化し、専門的な支援を。
  • すべての小・中学校の体育館に冷暖房設備の設置を計画的に進めていることを評価する。給食室の冷房化についても、早急な着工を求める。
  • 50歳以上の区民を対象にしたフレイル予防事業を評価する。
  • コミュニティバスりんりん号を中型バスとし利便性が向上したが、交通不便地域の解消に向け、さらなる取組みを求める。

民主クラブ

賛成 一般会計および4特別会計
まちづくりや防災対策、子育て支援など区民の要望に対し最善を尽くせ

  • コロナ禍により打撃を受けている区民や事業者に対し、様々な支援を行っていることを評価する。引き続き、必要な経済対策を。
  • 大山町クロスポイント周辺地区整備に係る解体工事では、地域住民の不安や疑問を解消するよう工事施工者に指導することを強く求める。
  • 高島平地域再開発は、買い物不便地域の解消など、できることから機動的に着手し、まちづくりにおける具体的計画の提示を求める。
  • 自殺者対策として、専門部署を設置し、情報共有カードの活用の検討を含め、全庁的な対応を行うことを要望する。
  • 安心して出産・子育てがしやすいまちをめざし、切れ目のない子育て支援や、各家庭・妊婦に寄り添った産後ケアの強化を求める。

市民

賛成 一般会計、国民健康保険事業を除く3特別会計
反対 国民健康保険事業特別会計
地域住民が主役のまちづくりに向け区の姿勢の転換を

  • 大山地域再開発においては、住民の生命と健康を守るため、万全なアスベスト飛散防止対策を講じ、住民への説明責任を全うすること。
  • 高島平のまちづくりは、区がトップダウンで押し付けるのではなく、主役である地域住民が描いたまちの未来予想図を中心に据え、住民によるまちづくりの後押しを。
  • 産業経済費では、ウィズコロナを生き抜くため、企業の潜在能力を高める支援や、倒産を防ぐための相談機能を強化し、区内産業に寄り添った対応を求める。
  • 国民健康保険事業特別会計においては、地方自治法の規定に反し、議会の議決なく会計処理がなされていたため、反対する。

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