区議会だより（令和2年第3回定例会）テキストページ3

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一般質問（9月23日、24日 本会議）

かなざきふみこ（共産党）

コロナ禍から区民の暮らしを応援する経済支援を求めて

【質問】中小事業者に対し、リース代などの固定費も助成すべき。見解は。
【区長】負担の大きい家賃助成を実施している。新たな固定費助成は考えていない。
【質問】感染症対策である文化会館の利用人数制限に合わせ、使用料を減額すべき。
【区長】施設使用料の算定には定員を加味していないため、利用人数制限に応じた使用料の変更は行っていない。
【質問】コロナの影響で大きく減収となった医療機関や、高齢者・障害者の介護現場に対し、減収補てんすべき。
【区長】医療機関に対するさらなる支援は、国や都の動向を注視し、必要な検討を行う。介護現場に対しては、国と都の施策動向を注視し、活用できるスキームを検討する。
【質問】福祉園や作業所に通い、働いている障害者の収入への影響に対し、補償を求める。見解は。
【区長】収入減少の補償は難しい。障がい者の作業を取り巻く動向を把握し、必要な支援を検討していく。

高齢者の生涯学習への支援を

【質問】いこいの家については、区内すべて廃止の方向性が示されている。存続を。
【区長】今後も、住民説明会や区議会からの意見を参酌し、方向性を定めていく。

福祉事務所の強化拡充を

【質問】厚労省の配置基準は1係7名であるが、現状8名から9名である。改善を。
【区長】専門職の任用を進め、負荷軽減に努めている。適切な人員配置に努める。
【質問】コロナの影響で生活保護世帯は増え、事務所の執務スペースも密な環境である。事務所を増設すべき。
【区長】増設や拡大は、長期的視野で考えなければならない。今後も、職場環境の改善に努める。

公共施設のあり方を問う

【質問】身近な活動拠点が求められている。公共施設の整備に関する基本方針の総量抑制を見直すべき。
【区長】総量抑制は、すべての施設の更新が財政上困難である以上、必要な基本方針。見直しは予定していない。

国民健康保険事業を問う

【質問】コロナの影響による減免について、雑所得は対象にない。国に改善を求め、区独自で減免対象とすべき。
【区長】独自の減免対象の拡大は、国保被保険者以外の区民の負担増となるため困難。

アスベスト問題への対応を

【質問】区の指針だけでは、業者への指導が徹底できない。条例化し、指導の強化を。
【区長】令和3年4月の法改正を踏まえ、他自治体の動向を注視し、適切で実効性のある方策を研究していく。
以上のほか、区財政の今後、感染症などに対応できる保健所体制とPCR検査などの拡充、医療的ケア児が通うことができる保育・学校教育における条件整備について質問があった

いしかわすみえ（共産党）

安全・安心の保育を求めて

【質問】コロナ禍により、労働環境が悪化しているため、育児休業・求職中世帯の復職・就職期限を延長すべきと考える。見解は。
【区長】世帯の状況により、在園継続を希望するか否かの意向は様々である。一律の期限延長ではなく、各世帯の状況や意向を聞き取り、保護者に寄り添い対応していく。
【質問】保育園において陽性者が判明した場合、職員も含めて希望する人全員をPCR検査の対象とすべき。
【区長】陽性者が判明した場合は、濃厚接触者の範囲を定め、検査を案内している。陽性者との接触が明らかな場合は、希望があれば検査を案内するが、検査の精度などに課題があるため状況を確認し、柔軟に対応している。

安心して学べる学校を求めて

【質問】学校で陽性者が判明した場合、教職員も含め、希望する人全員がPCR検査を受けられるようにすべき。
【区長】陽性者が判明した場合は、濃厚接触者の範囲を定め検査を案内し、結果が陰性でも14日間の自宅待機をお願いしている。PCR検査は精度に課題があることや陽性の場合は行動制限が求められるなどの制約があるため、必要な人が受けるべきと考えている。
【質問】学校などで感染が確認され、PCR検査を実施した場合は、その件数と結果を公表すべき。
【区長】感染者が発生した場合は、個人を特定されないよう配慮し公表している。濃厚接触者の検査結果は未公表だが、該当施設の関係者には知らせる方法を検討したい。

少人数学級を求めて

【質問】コロナ禍において、子ども、保護者、教職員も少人数学級を求めている。教育委員会としてどのように受け止めているのか。
【教育長】少人数学級の重要性は十分認識しているが、一方で教職員、教室数の確保など対応困難な課題が山積しており、国でも議論が継続していることから、その動向を注視していく。

母子への手厚い支援を求めて

【質問】令和2年2月に母子生活支援施設で発生した乳児遺体発見事件を受け、どのように対応し、この事件をどう教訓とするのか。
【区長】個別支援を行うため職員を1名増員した。また、入所間もない入居者へ面談を実施するとともに、毎日の母親への声掛けをしている。関係機関との情報共有、児童相談所との連携など、母子の安全・安心を図っていく。

すべての子どもに遊び場を

【質問】次世代育成推進行動計画にプレーパークの確保、外遊びの重要性を位置づけることを求めるが、見解は。
【区長】計画改定の際は、各種計画との整合性を図り、庁内での議論を踏まえながら検討を進めていく。
以上のほか、羽田空港新ルートの騒音、防災対策、平和教育について質問があった

わたなべよしてる（民主クラブ）

保育園の民営化を問う

【質問】民営化の進め方について、保育の質の確保など、どのようなことに留意して進めていくのか。区の見解は。
【区長】事業者決定後、民営化まで2年間の引継ぎ期間を確保し、移管前4か月間の合同保育を実施して、移管先事業者へ保育の実務を継承する。移管後も、問題が生じた場合は、区が解決のために努力し、円滑な移管に努める。

行政のLINE活用を求めて

【質問】LINEなどを活用したオンライン申請について、現在の検討状況は。
【区長】オンライン申請は、マイナンバーカードを使用した仕組みを中心に検討を進めている。LINEの活用についても、他自治体の事例を研究し、検討を深めていく。
【質問】効果的な情報発信のため、区においても、LINE公式アカウントを開設し、より利便性の高い行政サービスを提供すべき。見解は。
【区長】LINE公式アカウント開設については、行政手続きなどのデジタル化の仕組みの構築とともに、費用対効果や事務量などを検証し、検討を進めていく。
以上のほか、（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターについて質問があった

たかざわかずもと（民主クラブ）

自殺者をなくすために

【質問】情報共有カードは相談者の心情に寄り添うだけでなく、窓口横断的な取組みが期待される。早期の実施を求めるが、検討状況は。
【区長】複数の困りごとを抱えた相談者を適切な窓口に確実につなぐため、情報共有カードは有効であると考える。今後、早期に情報共有カードの作成と運用について、関係部署と検討を進めていく。
【質問】区職員全員のゲートキーパー研修受講をめざして積極的に推進すべきと考えるが、今後の方針を伺う。
【区長】自殺防止対策としてゲートキーパー研修は重要と考える。現在、新任職員研修や昇任時の必修研修で行っているが、より多くの職員を対象とするよう検討していく。
【質問】新型コロナウイルス感染症の影響による児童・生徒の変化についての認識は。また、不安や負担を軽減させるための取組みは。
【教育長】コロナ禍において、多くの子どもたちは通常とは異なる不安やストレスを抱えていると認識。すべての児童・生徒にアンケート調査を実施し、一人ひとりのきめ細やかな支援につなげている。
以上のほか、「介護崩壊をさせないために」について質問があった

なぐもゆうこ（市民）

コロナ禍でも未来へ続く板橋をつくる

【質問】コロナ禍で通勤の概念と住む場所の意味が変わる中、いたばしナンバー1実現プラン2025で、区の魅力をどこに置いて計画を立てるか、区長の方針を伺う。
【区長】絵本のまちの展開、加賀エリアの魅力向上、駅周辺のまちづくりなど、区の独自性を打ち出し、ポストコロナ時代の新たな板橋ブランドを構築する。
【質問】区の魅力向上の鍵は、物事の見方を変える意味での文化だと考える。区政において、文化をどう捉えて振興するか。
【区長】文化芸術の振興は、豊かな心や創造性が育まれると同時に、相互理解が浸透し、多様性を受け入れる共生社会の実現につながると考える。
【質問】福祉の分野において、官民の役割分担を含め、持続可能な「未来の福祉」が求められる。今後の福祉政策のビジョンを伺う。
【区長】区民と多様な主体をつなげ、身近な地域から支え合いを始めることで、一人ひとりの暮らしと生きがいを高めた、誰もが活躍できる地域共生社会を実現していく。
【質問】デジタル変革を進めるために、アドバイザーとして専門家を民間から登用すべきと考える。区の見解は。
【区長】区としては、職員の育成や、民間経験豊富な人材の登用も含め、デジタルトランスフォーメーションの推進体制について、検討していく。
【質問】デジタル変革を進めるうえで、まず区全体の業務の可視化を行い、優先順位をつける仕分け作業をすべき。現状と今後の取組みについて伺う。
【区長】令和2年5月に年間100件以上発生する手続きに関する全庁調査を実施した。その結果、194件の手続きが可視化できたが、まずは、年間2千件以上の手続きについて、優先的にオンライン申請の検討を進めている。他自治体の事例なども参考にしつつ、段階的にオンライン申請を拡充していく。
以上のほか、GIGAスクールについて質問があった

こんどうひでと（無所属議員）

小・中学校におけるケガや事故の対応について問う

【質問】校内で起きたケガや事故に対して、連絡や報告の体制はどのようにルール化されているか。
【教育長】学校生活に大きな支障が生じる恐れがある場合や、管理外の交通事故などについても、速やかに教育委員会に第一報を入れることになっている。その後、事故報告書をまとめ、速やかに提出するルールを確立している。
【質問】校内で起きたケガや事故に対しての補償や保険はどのようになっているか。
【教育長】教育委員会では、学校管理下における負傷などに関し、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度を活用し、補償を行っている。

第三者請求による住民票の写しの交付業務を問う

【質問】NHKによる住民票の交付申請について、過去3年間で何件あったか。
【区長】住民票の写しについて、NHKからは、郵便で交付申請がされており、日本放送協会池袋営業センターから平成29年度は514件、平成30年度は689件、令和元年度は162件の交付申請があった。
以上のほか、公園緑道等の植栽管理の為の剪定について質問があった

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